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２０２６年９月１０日発行
＜業界短信－新製品９月＞
- クボタが高精度位置補正サービス「K-RIS」開始
- ヤンマーアグリが機械稼働管理システムを開発
- クボタが遠隔監視のロボットトラクター発表
- キャニコムが小型特殊自動車の乗用草刈機発売
- タイショーがグランドソワー2機種を追加しシリーズ拡充
＜業界短信９月＞
- ヤンマーホールディングスが日立建機とコンパクト建機事業の協業で基本合意
- 全国農業協同組合連合会が第50回通常総代会
- 山本製作所が複数事業者連携による天然ガス燃料転換を開始
- オーレックが雲仙市とラジコン草刈機による獣害対策を実証
- タカキタが2027年3月期第1四半期決算を発表
- クボタが2026年12月期第2四半期中間決算を発表
- 山本製作所がYouTubeチャンネルで乾燥のポイント解説
- やまびこがフランス販売代理店を子会社化
- 日本農業機械工業会が2026年上期の動態実績、農機輸出入実績を発表
- オーレックが新CM「さくらんぼ農園」篇公開
- 本田技研工業が2027年3月期第1四半期決算発表
- 井関農機の特許査定率が全産業中3位に
- 井関農機が女性活躍推進宣言を発表
- 井関農機が2026年12月期第2四半期決算発表
- 元クボタ社長・幡掛大輔氏が逝去
- ヤンマーマルシェが南魚沼市と連携協定を締結
- 太陽の代表取締役専務に濵重氏、新体制スタート
- クボタがインドで生産能力増強に向けた新工場用地を取得
＜業界短信－新製品９月＞
１．クボタが高精度位置補正サービス「K-RIS」開始
ロボット農機やドローンなどによる高精度作業に欠かせない、RTK方式による位置情報の補正サービスを全都道府県で提供を開始した。特許出願済のクボタの独自技術により、RTKの中でもRRSとVRSという2種類の方式をハイブリッドすることにより、リーズナブルな利用料金で提供する。誤差±2～3cmの高精度を可能にする位置情報補正サービスを全国展開し、ロボット農機をはじめとするスマート農機のさらなる普及に貢献する。名称は「K-RIS(ケーリス)」。
主な特徴は、
- 国土地理院の電子基準点を利用した高精度な測位を、１つのアカウントで全国どこでも手軽に利用可能。RTK基地局がない地域でも、インターネット通信が可能な場所であれば利用できる
- 独自のRRS/VRSハイブリッド方式を採用しその時の場所や状態に応じて、最適な測位方式を自動選択。最適な測位方式を自動選択することで常に短基線を確保し、安定性と農作業で求められる誤差±2～3cmの高精度を実現
- 位置ズレを抑えた安定した測位。全国に点在した複数の電子基準点の情報をもとに、高精度なRTK測位を実現し、自動運転や自動操舵において、圃場マップやABラインのズレを抑えた作業が可能
- KSAS Marketplaceからオンラインで簡単に申し込むことができ、申し込み用紙への記入や面倒な更新手続きも不要
- クボタ純正RTK通信ユニット対応機種なら、さらに便利で安心な機能として、RTK測位に加え、測位診断機能や高セキュリティ通信を利用可能
－など。
２．ヤンマーアグリが機械稼働管理システムを開発
サトウキビ機械収穫および原料搬入効率化を支援する機械稼働管理システムを開発し、このシステムを用いた実証を石垣島製糖株式会社、久米島製糖株式会社および沖縄製糖株式会社と共同で行った。
サトウキビ生産の現場では、収穫機をより効率的に稼働させ、鮮度を維持しつつ工場へ必要な量の原料を搬入することが求められている一方、収穫機の作業場所や稼働状況、工場への搬入見込み量を速やかに把握することが難しく、担当者による現地確認や収穫調整の効率化が課題となっていた。同社はこれらの課題を解決するため、位置情報やセンサー情報を自動収集する「SMART ASSIST」で培った知見を活用した機械稼働支援システムを開発し、実用化に向けて収穫業務効率化と農務業務の高度化を目的とした実証を継続。本実証では、これまで手作業だった収穫機の作業場所や稼働状況把握を、デジタル化によりリアルタイムに可視化・蓄積し、原料調達に関わるコミュニティで情報を共有・活用できる環境を整備することで、状況把握や効率化などの業務改善を実現した。
実証の効果は次の通り（石垣島製糖のケース）。
- 機械運用の効率化。各収穫機のほ場間移動の最適化を実現。機械オペレータへの状況確認問合せを大幅低減し、作業中断時間を大幅低減。機械稼働の全実績を記録・分析し担当機械の配置を再検討
- 収穫全体の業務効率化。各機械のほ場での作業進捗や搬入見込み量の把握が効率化し、機械稼働計画やほ場情報の最新情報が一元管理され、農務担当者間での計画検討が効率化
- 新しい担当者の早期業務定着が可能に。機械稼働情報を関係組織で共有することで、原料調達に関するあらゆる業務効率改善を実現
－など。
同社は実証で得られた成果を踏まえ、共同実証の範囲の拡大に取り組み、システムのさらなる改善を進めていく。今後、サービス品質の向上と提供体制の整備を進め、2027年中には本システムを用いたソリューション提供開始を目指すとしている。
３．クボタが遠隔監視のロボットトラクター発表
「新型アグリロボトラクターMRシリーズ」(無人仕様、有人仕様)を2027年4月に発売すると発表し、同社グローバル技術研究所において、製品説明と実演を行った。無人仕様では国産トラクターとして初の遠隔監視機能を搭載。機械の目視が不要となり、人が圃場から解放され、時間や場所にしばられない。アグリロボトラクターの作業中は、他の作業が可能となる。
主な特徴は、
- 遠隔監視（無人仕様のみ）＝無人自動運転中、トラクターは遠隔監視用のタブレット端末と携帯電話回線を通じて接続。使用者はタブレット上でトラクターの周囲の状況を確認できるほか、無人自動運転の開始、停止などの指示もタブレットから行える。停止する等の異常が発生するとタブレットにアラートが表示される。アラートはメール通知も可能
- 人・障害物の検知（無人仕様のみ）＝AIカメラとミリ波レーダーを併用することで、過検知による停止を抑制しつつ、周囲の人や障害物等を検知。無人自動運転中は車体周辺360°の状況を確認しながら作業し、人や障害物を検知した場合には速やかに停車
- 自動運転作業＝GNSSとRTK方式の位置補正情報サービスを利用して高精度作業が可能。自動運転作業の開始時、圃場内に停車していれば、所定の作業開始位置まで自動で移動。耕うん、代掻き作業については、あぜ際まで含めたほ場全面の自動運転が可能
- 幅広い適応範囲（作業内容、傾斜等）＝稲作・畑作の主要な8種類の作業の無人化に対応。また、畑作用インプルメントの作業に適した自動運転経路を生成し、効率的な作業を実現。傾斜10度までの畑作作業にも対応
－など。
４．キャニコムが小型特殊自動車の乗用草刈機発売
乗用草刈機「家族（うち）のまさお」を小型特殊自動車として新たに発売。公道走行が可能になり、移動車への積み降ろしをせずに倉庫や圃場間を移動できるようになった。飛び石状に点在する圃場を持つ農家などの作業効率化を見込む（※公道走行には、運転免許のほか、市区町村での車両登録やナンバープレートの取得・表示、自賠責保険への加入が必要となる）。従来モデル「草刈機まさお」が誕生して20年が経過し、ユーザーから「うちのまさお、調子いいよ」と親しみをもって呼んでもらっているというエピソードから。さらに頼りになるようにと想いを込め「家族（うち）のまさお」と命名した。
主な特徴は、
- 小型特殊自動車なので、公道も走行可能（要運転免許）。移動車に乗せることなく倉庫や圃場間の移動ができ、スムーズに作業が行える
- 高耐久ボディー。高耐久モデル向けの鋼板製カバーを採用し、果樹園や造園現場など、厳しい環境での使用に対応
- サイクロン式エアクリーナーでエンジントラブルを誘発する粉塵がフィルターに付着するのを軽減。ホコリの多い乾燥地や枯れ草の雑草地での草刈作業に威力を発揮
- 最大出力22.4PSのエンジンと、チャージポンプ式のHSTを組み合わせ、土埃の多い乾燥地や傾斜地でも安定した作業を可能。刈刃部には凹型デザインの「カマキリフロント」を採用し、背丈のある草や密集地でも効率よく草刈りができる
- 多くの要望を受け、乾燥時期の火災対策として消火器を車体右側に搭載
－など。
５．タイショーがグランドソワー2機種を追加しシリーズ拡充
肥料散布機「グランドソワーUXシリーズ」のMタイプに2機種を追加し、シリーズを拡充した。新製品はUX-200MTおよび同-GPで、ともにタンク容量200L、最大散布幅2.6ｍと、作業面積が比較的大きな農業者向けに開発。GP仕様は、技術的に経験の少ないオペレータでも散布量を一定に保つ高精度散布作業ができ、作物の均一な生育を支える。出荷は10月から開始する。散布できる肥料は、標準ロールは(粒径2～4mm)の粒状肥料、砂状肥料、大量散布ロールは有機ペレット(長さ10mm以下)、中粒肥料(粒径6mm以下)、少量散布ロールを使えばそばの実も散布できる。
主な特徴は、
- 散布精度の高さで「減肥農業を応援する」グランドソワーシリーズ従来の特徴はそのまま引き継いだ。工具なしで行える脱着式のワンタッチホッパー・ロート、ホッパー内に残った肥料を簡単・素早く取り出して作業後の清掃が簡単にできる繰出し部のオープン機構など
- GP仕様の場合はGPS車速連動システムとして、衛星・みちびきからの位置情報を活かしつつ、車速連動による車速が変わっても一定の散布量を維持する機能により、散布位置、散布量それぞれのムダを省いて作物の均一な生育に寄与する
- 今回初めてタンク容量200Lの大型機をロータリ前散布・ロータリ直送のMタイプ（マウントタイプ）に追加。ロータリによる耕うんと同機による施肥の1回同時作業のメリットをさらに追求し、タンク容量を大きくすることで肥料の補給回数を減らすなど、新製品は一層の作業の効率化をもたらす
－など。
＜業界短信９月＞
１．ヤンマーホールディングスが
日立建機とコンパクト建機事業の協業で基本合意
コンパクト建機事業における協業の可能性について検討を進めるための基本合意書を日立建機と締結した。グループ会社であるヤンマー建機のコンパクト建機専業メーカーとしての強みと、日立建機が有する建設・鉱山機械分野におけるグローバルな事業基盤を活かして両社の製品競争力を強化し、顧客にさらなる価値を提供することを目指す。この協議は両社のブランド価値の独自性を維持・尊重しながら進めるもので、各社の販売代理店網についても引き続き独立した体制を維持する。両社は、顧客および販売代理店への提供価値向上を最優先に、幅広い協業の可能性について協議を進めることで、コンパクト建機事業のさらなる発展と持続的な成長の実現に向けて取り組む。
ヤンマーホールディングスの山本哲也・代表取締役副社長は「ヤンマー建機においては、コンパクト建機業界でのグローバルトップを目指し、販売網の強化、製品ラインアップの最適化により、アフターセールスを含めた顧客ニーズへの対応と顧客価値最大化に取り組んでいる。今回の基本合意によりシナジーを生み出す協業の検討を進め、建機事業の価値提供を一層強化することで、コンパクト建機業界のさらなる発展に寄与していく」などとコメントしている。
https://www.yanmar.com/jp/construction/news/2026/07/28/168011.html
２．全国農業協同組合連合会が第50回通常総代会
第50回通常総代会を開き、令和7年度事業報告を承認した。取扱高は計画5兆500億円に対して実績5兆3889億円と、計画比107%、前年比105%と好調な業績となった。農機の取扱高は1485億円、前年比121%と大幅増となった。経常利益、当期剰余金は計画を上回った。また、役員改選では、新たな経営管理委員会会長に吉見一弥氏(愛媛県本部会長)が就任した。
総代会終了後、東京・大手町のJAビルで、説明会が行われ、吉見会長は「現場の声を全農経営のど真ん中に据え、農業で未来を創る挑戦を先導する。“農業で未来を創る”挑戦を先導するとともに、現場の声を迅速に経営に反映し、“なくてはならない全農”の実現に向けて全力で取り組む」などと、就任の抱負を述べた。取扱高については、園芸事業は計画を下回ったものの、米穀農産事業および生活関連事業における販売価格の上昇などにより、計画を上回った。
生産振興の取り組み報告では、共同購入コンバインの実績は470台、累計で989台となった。ザルビオフィールドマネージャーの有料会員数は累計5299人、登録圃場面積は12.4万ha、水稲直播面積は4.2万ha、前年比108%、生分解性マルチの普及・拡大は5.9万本、前年比104%となった。
３．山本製作所が複数事業者連携による天然ガス燃料転換を開始
さくらんぼスマートエナジー合同会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ、石油資源開発、山形ガス、レゾナック・ハードディスク、日本道路、エースジャパンと共に、山形県東根市の東根大森工業団地において、複数事業者連携による天然ガスへの燃料転換の取り組みを開始した。同取り組みにおいてさくらんぼSEは、LNGサテライト設備とボイラーを設置し、レゾナック・ハードディスクに対し、ボイラーESP事業による蒸気供給を行う。山形ガスは、さくらんぼSEからLNGサテライト設備を通じてガス卸供給を受け、日本道路などが事業運営する山形協同アスコン共同企業体、エースジャパン、山本製作所に向け、ガス小売を行う。これにより、都市ガス供給エリア外にある工業団地内の複数事業者が一体となり、灯油・重油・LPGを主とする既存燃料からの燃料転換を図ることで、年間1600tのCO2排出量の削減が見込まれる。
これは環境省の「SHIFT 事業」に申請し、複数事業者による連名の事業として初めて採択された。エネルギー需要が集約された工業団地において、CO2排出削減に向け、企業間連携による設備共用と効率的なエネルギー供給を実現するモデルケースとなるとしている。山本製作所の山本丈実代表取締役は「本取り組みにより生産用燃料を灯油およびLPGから天然ガスへ燃料転換を行い、CO2排出量削減をさらに加速していく」などとコメントしている。
https://www.yamamoto-ss.co.jp/news/data_file/news_251_00.pdf
４．オーレックが雲仙市とラジコン草刈機による獣害対策を実証
長崎県雲仙市と連携し、ラジコン草刈機を活用した獣害対策の実証実験を行った。獣害対策の一手法である「緩衝地」の整備における草刈り作業を、同社のラジコン草刈機「RCHR800A」で実施した。
両者は2025年5月28日に包括連携協定を締結しており、地域課題の解決と持続的な発展に向けた取り組みを進めている。実証現場は、イノシシが掘った穴や石が多く点在しており、草刈り作業には厳しい条件の環境かつ、干拓地であることから大型機械の進入も難しい状況だったため、作業性能と重量を考慮し、ラジコン草刈機「RCHR800A」を用いて草刈りを実施。実際の草刈り作業では、不安定な地形においても安定した走行性能と高い草刈り能力を発揮した。作業者は離れた場所から操作するため、安全性を確保しつつ、疲労も軽減。作業効率や安全面から有効性が確認できた。同社は今回の取り組みを通じて、緩衝地整備における草刈りにラジコン草刈機を用いることの有用性が確認されたとしている。実証実験の詳細や現場の様子については、同社のYouTube公式チャンネル公開動画にて確認できる。
５．タカキタが2027年3月期第1四半期決算を発表
2027年3月期第1四半期決算短信[日本基準]を発表した。それによると、当第1四半期累計期間の売上高は前年同期比1億1500万円増加し、12億9700万円(前年同期比9.8%増)となった。利益面においては、売上高の増加に伴う生産量の増加に加え、内製化の進展により売上原価率が改善したことから、営業利益1500万円(前年同期は営業損失9300万円)、経常利益3500万円(前年同期は経常損失7800万円)となった。また、四半期純利益は3200万円(前年同期は四半期純損失5600万円)となった。
事業別にみると、農業機械事業は、国内売上高は、前事業年度からの受注残であった主力の牧草梱包作業機ロールベーラおよびコンビラップマシーンの納品が順調に進捗したことに加え、水田市場向け新製品マルチグレーダの販売伸長や、アフターパーツ販売の増加により、増収。海外売上高は、北米市場での販売が堅調に推移したことに加え、韓国市場向けのアフターパーツの販売増および新規市場であるインド向けの販売が寄与し、増収した。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比１億300万円増加し11億8600万円（前年同期比9.6％増）となった。2027年3月期の業績予想については、2026年4月30日に発表した第2四半期累計期間及び通期の業績予想の数値から変更はない。
６．クボタが2026年12月期第2四半期中間決算を発表
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔IRFS=国際財務報告基準〕(連結)を発表した。それによると、中間期(2026年1月1日～6月30日)の売上高は前年同期比2353億円(16.2%)増の1兆6903億円、営業利益は機械部門での北米を中心とした価格改定や増販益などにより、同925億円(64.7%)増の2356億円で大幅増収増益を達成した。農機・エンジンの売上げは1兆1253億5600万円(13.1%増)、うち国内は1809億6000万円(14.7%増)となった。建設機械は3715億4600万円(36.4%増)の大幅増となった。通期予想では売上高3兆2800億円(期初予想は3兆1500億円)、営業利益4000億円(同3000億円)と、上方修正し、過去最高の売上げ、営業利益を見込む。
機械部門の売上高は前年同期比18.1％増加して1兆4969億円となり、売上高全体の88.6％を占めた。国内売上高は前年同期比13.1％増の1968億円で主に農業機械及びエンジンの増加により増収した。海外売上高は前年同期比18.9％増の1兆3001億円。北米では、建設機械は公共投資及び民間建設需要を背景に市場は堅調に推移した。欧州では、トラクター市場は農産物価格の低迷を受け前年並みの水準、販売は前年の在庫調整局面からの正常化で増加した。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/release/data/137q2.pdf
７．山本製作所がYouTubeチャンネルで乾燥のポイント解説
YouTubeチャンネルで「世界一受けたいライスセンターの授業〝乾燥編〟」の配信を開始した。穀物乾燥機を毎年使っていても、「どのような仕組みで乾かしているのか」「なぜ水分が合わないことがあるのか」「燃費に影響を与える要素には何があるのか」まで、詳しく知る機会は少ない。動画では、効率よく高品質な乾燥を行うために知っておきたいポイントを、分かりやすく説明している。
また山本製作所では、「面白くてタメになる」ライスセンター情報を届けるため、YouTubeを中心に情報発信に取り組んでいる。同チャンネルでは、先ごろライブ配信された、収穫シーズンを安心して迎えるために乾燥機・色彩選別機の稼働前点検や掃除のポイントを解説した動画「乾燥機の掃除ヤロウ!!!」「色彩選別機の掃除ヤロウ!!!」をアーカイブ配信している。
シーズン前の適切な掃除・点検で乾燥機・色彩選別機の状態を整えた上で、機械の仕組みや運転のポイントなどを確認でき、実践的に活用できる。
８．やまびこがフランス販売代理店を子会社化
同社の欧州連結子会社やまびこヨーロッパ・エス・エイは、フランスにおいて小型屋外作業機械の販売を担う代理店「ETABLISSEMENTS P.P.K.」(PPK社)の発行済株式の67%を取得し、連結子会社として署名式を行った。
同社は中期経営計画2028において、欧州地域の事業拡大を重点施策の1つと位置付けており、中でもフランスは、グループの欧州事業における最大の販売地域であることから、長年にわたり強固な信頼関係を築いてきたPPK社を連結子会社とすることで、フランスにおける販売体制を一層強化する。さらに、意思決定の迅速化やグループとの一体的な事業運営を推進し、欧州事業のさらなる拡大を図っていく。
９．日本農業機械工業会が2026年上期の動態実績、
農機輸出入実績を発表
経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2026年1～6月分を取りまとめて発表した。それによると、2026年上半期の累計生産金額は2312億2700万円で前年同期比117.2％、累計出荷金額は2137億2300万円で同114.4％となり、前年同期に比べて生産・出荷とも2桁増と大きく伸びた。6月単月の実績は、生産額は391億6400万円で同107.8％、出荷額は391億3400万円で同97.4％となり生産額のみ増加した。
一方、公表された2026年上半期の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）によると、1～6月の輸出金額は累計1413億9621万円で、前年比109.6％と増加した。輸入金額は574億2756万円、同107.3％と増加した。累計輸出実績を機種別にみると、主要3機種が好調。乗用トラクターは台数が2万9099台で前年比103.8％、金額は942億8073万円で同114.7％と金額が2桁増になった。
１０．オーレックが新CM「さくらんぼ農園」篇公開
新CM「さくらんぼ農園」篇を公開した。舞台は山形県のさくらんぼ農園で、前作に続き俳優の草刈民代氏が出演し、乗用草刈機「ラビットモア－」で楽しそうに草刈りをする様子を描いている。同社は「四季折々の自然とともに歩む農業の現場に寄り添い、草刈りを通じて農業を支えたいという想いを映像に込めた」とした。同CMシリーズは、草刈機や草刈り作業に対する「大変」という従来の印象を変え、「意外と楽しい」という新たな価値を広げることを狙った取り組み。こうした発信は、企業認知度の向上にも寄与しており、「イントロダクションがいらない企業になることがCMの狙いの1つ」とコメントした。
同社はまた9月29日まで「たのしい草刈り応援キャンペーン」を実施している。同社公式LINEの友だち登録や、同社製品購入者を対象に、電子マネーや草刈り作業を快適にするグッズが当たる企画を用意した。
１１．本田技研工業が2027年3月期第1四半期決算発表
2027年3月期第1四半期決算および2027年3月期の見通しを発表した。同期の売上収益は6兆615億円となり、前年度より7212億円増益（13.5％増）であった。累計の営業利益は、前年同期に対して2865億円増益の5307億円、117.4％増となった。
主要市場の状況をみると、二輪事業についてはインド・ブラジルを中心に販売台数を拡大し、四半期で営業利益2339億円及び利益率20.5％と過去最高を達成した。四輪事業については、中国での苦戦はあるものの、北米で台数を伸ばし、営業利益で1921億円、営業利益率で5.0％を達成した。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して2542億円増益の4509億円であった。2027年3月期の連結業績見通しは、営業利益は6500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4000億円としている。パワープロダクツ事業及びその他の事業の売り上げ収益は944億円（前年比16億円増）。営業利益は11億円の損失。売り上げ台数は、75万2000台（前年比同）であった。
１２．井関農機の特許査定率が全産業中3位に
分野別登録数及び特許査定率について公表した。このほど特許庁ホームページに掲載された「特許行政年次報告書2026年版」の日本における分野別登録数統計表によると、同社は2025年「その他の特殊機械分野」の登録数において第2位であり、これは2020年から6年連続。特許査定率は「全産業中」第3位となったとした。同社では、従来の事業基盤の領域に加え、成長市場である先端技術分野やグローバル展開等において質の高い知的財産・無形資産の創出・活用に注力し、経営戦略と一体となった知的財産戦略の実行に努めるとしている。
また、同社は「2025年当社特許登録の具体発明例」として、
- 田植機：おかえりターンレール（空苗箱回収）
- コンバイン：直進アシスト
- 電動芝刈機（SXGE2）：モーター配置構成
- 人参収穫機（VHC114）：クレーン仕様の載置台構成
の4つの具体発明例をあげている。
１３．井関農機が女性活躍推進宣言を発表
「女性活躍推進宣言」を発表した。この宣言は、企業理念の実現に向け、倫理行動規範に掲げる基本的人権の尊重のもと、井関グループが経営戦略の1つとして推進するDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の考え方に則り、女性活躍推進に関する同社の基本方針を示すもの。
同社では、女性社員が活躍できる環境の実現に向け、課題の把握および解決を目的として、2025年1月に女性活躍推進分科会を発足。「女性がキャリアアップできる職場」および「女性社員を含むすべての社員が働きやすい職場」を目指し活動している。また、技術系女性人材の採用拡大に向け、採用手法や情報発信のあり方について検討を進めている。2013年からは、農林水産省が取り組む「農業女子プロジェクト」に参画し、井関グループ全体で「夢ある〝農業女子〟応援Project」を推進。2024年にはその活動のさらなる充実・活性化による女性農業者へのソリューション活動強化を目的として、グループ初の女性推進チーム「ISEKI Agrinno Ladies『さなえ倶楽部』」を発足し、女性農業者支援と社内の女性活躍推進に取り組んでいる。
１４．井関農機が2026年12月期第2四半期決算発表
2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信を発表した。それによると売上高は、前年同期に比べ10億4900万円増加し、1019億1700万円（前年同期比1.0％増）、うち国内は同19億2700万円減少の639億130万円（同2.9％減）、海外は同29億7600万円増加の380億400万円（同8.5％増）となった。利益面では営業利益は同12億1900万円増加の55億7500万円（同28.0％増）、経常利益は同14億700万円増加の52億円（同37.1％増）で、増収増益となった。
オンライン会見で冨安司郎会長は「第1四半期は特に営業利益率が改善しており、プロジェクトZの成果が着実に出ている。プロジェクトZ4カ年計画の残りの1年半もしっかりとやり遂げていく」と述べた。国内の増減要因として、受注が好調に推移する中、
- 生産最適化のプロジェクトZ政策の中で生産能力の一時的低下
- 前年7月の価格改定における駆け込み需要の反動
- 稲作用作業機の伸長継続
- メンテナンス収入の順調な続伸
－をあげ、減収増益となった背景を説明した。通期の連結業績予想は、期初予想（2026年2月）からの修正はなしとした。
１５．元クボタ社長・幡掛大輔氏が逝去
幡掛大輔氏（はたかけ・だいすけ＝元クボタ社長・会長）は病気のため死去、85歳。葬儀は近親者のみで執り行われた。喪主は長男の正泰氏。
幡掛氏は、昭和16年6月29日生まれ。北九州市出身。昭和39年3月横浜市立大学商学部卒業。同年4月久保田鉄工入社（同社は平成2年4月クボタに社名変更）、平成元年4月機械企画部長、同9年6月機械事業本部統括部長、同11年6月取締役就任等を経て、同15年4月代表取締役社長、同21年1月代表取締役会長に就任した。
業界団体の役職では、一般社団法人日本農業機械工業会の会長を平成18年5月から同20年5月まで、農業機械公正取引協議会の会長を同20年5月から同22年5月まで歴任し、業界の発展に寄与した。
１６．ヤンマーマルシェが南魚沼市と連携協定を締結
新潟県南魚沼市と南魚沼産米を中心とする農産物の流通拡大並びにブランド価値の向上を図るための連携協定を締結した。この連携協定は、南魚沼市とヤンマーマルシェが相互に連携・協力し、南魚沼産米を中心とする農産物の生産、集荷、保管、精米、流通、販売及び情報発信などに関する取り組みを推進するとともに、南魚沼市の地域資源とヤンマーマルシェの事業活動を活かした商品、サービスおよび体験価値の創出を通じて、地域産業の振興、関係人口の創出および両者のブランド価値の向上に資することを目的としている。
今後は、ヤンマーマルシェが有する食・農産物流通、商品開発、保管・精米、飲食・体験価値創出などに関する知見や事業基盤を活用し、南魚沼産米を中心とする農産物の流通拡大や双方のブランド価値の向上を図るため、様々な取り組みを進める。
１７．太陽の代表取締役専務に濵重氏、新体制スタート
第73回定時株主総会並びに取締役会において役員が選任され就任した。それによると、新代表取締役専務に濵重真平氏が昇任した。新役員体制は、代表取締役社長に久松朋水氏、代表取締役専務(全般補佐兼海外事業部管掌兼営業本部長)に濵重真平氏(昇任)、常務取締役(生産本部長兼E&A事業部長)に武智洋実氏、取締役(経営企画室長兼品質保証部長)に森信二氏、監査役(常勤)に小野雅哉氏となった。
１８．クボタがインドで生産能力増強に向けた新工場用地を取得
在インド子会社であるエスコーツクボタリミテッドは、ウッタルプラデッシュ州における新工場建設計画の一環として土地リース契約を締結し、土地造成に向けた起工式を開催した。中長期的に需要拡大が見込まれるインド国内市場向けトラクターなどの生産能力を引き上げる。
同社は現地大手のエスコーツリミテッド社を子会社化し、事業の拡大に向け取り組みを進めてきた。エスコーツクボタリミテッドはハリヤナ州内の工場における生産を継続するが、インド国内における中長期的なトラクター需要増への対応や輸出の拡大により将来的に生産能力の不足が想定されることに加え、クレーンやバックホーローダなどの建設機械の販売拡大に向けた生産能力の増強に向け、ウッタルプラデッシュ州に新工場の用地を取得した。今後、土地造成工事と並行して、新工場の詳細について引き続き検討する。
