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２０２６年４月１３日発行
＜業界短信－新製品４月＞
- 全国農業協同組合連合会が安川電機とキュウリ作業ロボを共同開発
- 井関農機が農研機構と高水分水稲収穫に適応する車速制御技術を開発
- 井関農機がウォーターセル等と「アグリノート」に新機能、
記録作成やマップ表示など自動化 - みのる産業がタンク一体型ステッキ注入機を発売
- オーレックが新型の雑草刈機を発売
- ササキコーポレーションが自動追従キャリアを発表
＜業界短信４月＞
- サタケが東南アジアにおけるカーボンクレジット創出拡大
- 山本製作所が新たなライスセンターツアー動画公開
- 三菱マヒンドラ農機が9月末で農機事業から撤退
- サタケが創業130年、節目となる企業広告発表
- クボタがフィリピンでメタン排出削減プロジェクト
- 全国農業機械商業協同組合連合会が70周年記念式典・祝賀会
- 日本農業法人協会が食糧法改正、新水田政策で提言
- 業界企業多数が経産省等の健康経営優良法人2026に選出
- クボタがノルウェーのスタートアップに出資
- クボタが組織改革と人事
- ヤンマーホールディングスで人事
- ヤンマーホールディングスが長居球技場に命名権「ヤンマーハナサカスタジアム」
- キャニコムが20年連続ネーミング大賞
- 日本農業法人協会が2026年農業経営者からの提言
- 全国農業協同組合中央会が臨時総会、新会長に神農氏
- 日本農業機械工業会が2025年作業機統計を発表
＜業界短信－新製品４月＞
１．全国農業協同組合連合会が安川電機とキュウリ作業ロボを共同開発
安川電機と共同開発を進めていた「キュウリ作業(葉かき・収穫)ロボット」が、佐賀市のゆめファーム全農SAGAにて稼働を開始したと発表した。
両者は2018年から「日本の農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献すること」を目的に業務提携。畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心に自動化技術の可能性を検討してきた。農業生産では、2024年にキュウリの葉かき作業を自動化するロボットを導入したが、この度新たにキュウリの収穫作業機能を追加した「キュウリ作業(葉かき・収穫)ロボット」を導入した。今回、人が行っている収穫作業における判断や動作の曖昧さをデータに置き換え、その時々の状態に応じてロボットが最適な動作を判断し、きゅうりを収穫する技術を開発し、ロボットによる収穫率を向上することで実用化の目途が立ったとしている。今後は、現場での稼働を通じながら改善を重ね、製品化に向けた磨き上げを進めていく。また、新たな取り組みとしてトマトやナスなど他の作物への水平展開を目指しており、神奈川県平塚市の営農・技術センター施設園芸研究室でトマトの収穫作業自動化に向けた研究・開発を開始している。
全国農業協同組合連合会は今後も安川電機との協業を通じて作業の自動化を実現し、農業現場における労働力不足の解決に寄与することで、日本の農業の発展と食の安定供給に貢献していくとしている。
２．井関農機が農研機構と高水分水稲収穫に適応する車速制御技術を開発
コンバインによる収穫作業中に、穀粒水分に応じて作業速度を自動制御する車速制御技術を共同開発した。この技術により、降雨後や朝露が付着した高水分の水稲を収穫する際でも、従来と比べて穀粒損失(＝全収穫穀粒に対するコンバイン機体後方から排出された穀粒の質量割合)を約3分の1まで低減できる。これにより、作業可能な時間帯が増え、コンバインの1日当たりの作業面積を約3割拡大することが可能となり、担い手にとっての水稲生産性向上に大きく貢献する。同社は2026年度に同技術を実装予定。
今回開発した技術の主な特徴は、
- 穀粒水分と収穫量のデータをもとにコンバインの最適な作業速度を計算し、自動で車速を制御するもの。水分測定部と質量測定部を備えた収量コンバインに適用される技術。高水分の水稲を収穫した場合、従来と比べて穀粒損失を約3分の1まで低減
- 収穫作業中に穀粒水分が更新されるたびに作業速度を自動で調整。降雨後や朝露付着した状態でも、穀粒損失を抑えた作業が可能となり、作業者による操作は不要。車速制御が機能する穀粒水分域は25～32%。
- これまで収穫作業が行われていなかった朝夕の時間帯にも作業が可能となり、仮に朝夕それぞれ3時間ずつ作業時間を拡大した場合、1日当たりの作業面積は約3割拡大するなど、水稲の作付拡大や生産性向上に寄与
－など。
３．井関農機がウォーターセル等と「アグリノート」に新機能、
記録作成やマップ表示など自動化
ウォーターセル、農研機構とともに、農林水産省「令和7年度農林水産データ管理・活用基盤強化事業」の成果として、営農支援アプリ「アグリノート」に農機OpenAPIを活用した「記録作成の自動化機能」および「マップ表示機能」、「一覧表示機能」を新たに公開した。既にアグリノートとISEKIアグリサポートはデータ連携機能を独自に行っているが、このほど、農機OpenAPIを活用した連携機能を新たに追加、井関農機の対応農機から取得した「位置情報」および「稼働時間」をアグリノートへ自動連携する。この機能により、農機から得られる稼働データや収穫量データをアグリノート上で視覚的かつ定量的に分析することが可能となり、蓄積されたデータを「経営判断の材料」へと昇華させる。
新機能の主な特徴は、
- 記録作成の自動化機能＝農機から取得したデータをもとに、日々の農作業記録の「下書き」を自動で作成。生産者は内容を確認・保存するだけで記録が完了するため、繁忙期における記録作成の時間と手間を大幅に削減
- マップ表示機能＝アグリノート上に登録された「農機稼働時間」および「収穫量」等のデータを航空写真マップ上で圃場ごとに色分け表示。圃場ごとの作業効率や収量のバラつきを地図上で直感的に把握できる。「稼働時間の割に収量が低い圃場」などの特定により、作業プロセスや栽培計画の見直しに役立つ
- 一覧表示機能＝全圃場のデータをリスト化し、農機稼働時間や反収(単位面積当たりの収穫量)を集計・比較。機械の稼働時間と収穫実績を評価することで、圃場ごとの生産性を可視化する。特に管理圃場が多い組織において、客観的なデータに基づいた効果的な作付計画および作業実施計画の立案が可能となり、経営改善に寄与
－など。
４．みのる産業がタンク一体型ステッキ注入機を発売
タンク一体型ステッキ注入機「FI－3」を発売した。同機は注入機とタンクが一体型であり、作業者は両手でハンドルをつかんでノズルを地面に突き刺す。そのため薬液を確実に注入できる。さらに地面が硬い場所でもノズル径を太くすることで、ノズルが入りやすくなるようにし、想定以上に地面が硬いなど、ノズルが意図した深さまで刺せない場合は、付属のフットペダルで薬液の注入が可能。
主な特徴は、
- ノズルを刺し込むことで接地板が押し上げられ、薬液を注入する
- タンク一体型のため、両手でしっかりとハンドルをつかんでノズルを突き刺せる
- ノズルが意図した深さまで突き刺せない場合は、フットペダルで注入できる
- 調量ネジにより約1～5mlの範囲で注入量を設定できる
- 注入深さは、14・15・16・19・20・21・24・25・26cmの範囲で調節可能
－など。
５．オーレックが新型の雑草刈機を発売
現在販売中の雑草刈機「ブルモアーZHR800」のマイナーチェンジモデルとして、新型「ブルモアーZHR800A」を発売。外観面では新たにエンジンカバーを採用し、デザイン性と実用性を両立。マフラー上部への草の堆積を防ぐ構造とした。また、足回りの強度向上により、長時間作業でも安定した走行を実現した。
主な特徴は、
- シリーズ最高となる時速7.5kmと13馬力を備えた立ち乗り型モデルで、耕作放棄地のような広大な土地から緑地管理まで幅広い現場での作業効率が向上
- 走行性能では、左右独立HSTを採用し、狭い場所でもその場で旋回できるゼロターンを可能にした。両レバーを前に倒せば前進、後ろに倒せば後退、互い違いに操作すればその場で旋回でき、切り返しのストレスを大幅に軽減
- 刈り高の調整には電動シリンダーを採用し、手元の操作だけで30～320mmの範囲を無段階に変えられるようにした。ナイフ部を確認しやすい構造のため、交換や清掃といった手入れも行いやすい。厚みのある高耐久ナイフや耐候性鋼のロータリーカバーを組み合わせ、腐食や変形に強い仕様とするなど、耐久性の向上にも配慮
- 走行部には独自レイアウトの長尺クローラーを採用し、広い設置面で地面をしっかり捉える。軟弱地や不整地でも安定した推進力を発揮し、旋回も滑らか。前輪の高さを調整できる機構も備え、現場の状況に応じて最低刈高を細かく設定できるなど、作業環境への適応性を高めている
－など。
６．ササキコーポレーションが自動追従キャリアを発表
関東営業所で、「スマート追従畝またぎキャリアSATSUKI」を発表した。同機は、露地野菜生産における収穫物運搬作業の省力化・省人化を図る新規製品。超音波センサーやカメラの働きで畝、作業者に自動で追従する機能を備え、収穫物の箱詰め・台車積載に従事する人の動きに合わせて走行するため、運搬・走行に人が関わらずに済む。スマート農業の一端を担う現場に生きる新機種として、受注生産の予約を受付け、夏場から出荷を開始する。最大積載量は300kg。
SATSUKIの主な特徴は、
- 12V鉛バッテリーを電源とする電動キャリアで、台車下の左右2カ所ずつに配置した高性能超音波センサーが畝や作物との距離をリアルタイムで測定。左右ホイールの回転速度を個別に微調整し、常に畝の中心を捉え続けて畝に自動追従するため、機械が作物を踏むことはなく、作業者は収穫作業に集中できる
- 機体前方に取り付けた3Dカメラが作業者を検知。複数人いる場合でも最短距離にいる人を自動判別し、1ｍの距離を置いて追従するため、移動はスムーズで、人と接触する心配はない
- 万が一作業者と機体の間を人が横切った場合でもカメラが検知し緊急停止。加えてバンパースイッチに接触あるいは作業者が押せば緊急停止する
- 野菜作では地域によって畝幅などが異なることが多いが、同機のタイヤ内幅は最小970mm、最大1770mm、トレッド幅は同1080mm、1880mmの範囲でフレキシブルに対応。作物への対応、あるいは積載物を軽トラの荷台やフォークリフトに積み替える際も最適な高さで作業できる
- 機体本体の荷台幅を最小にすれば、軽トラへの積載が可能。傾斜地では、左右どちらかの高さを変えて対応することができ、連続稼働時間は無負荷で約3時間。オール電動のため操作が容易で、煩わしいメンテナンスがない
－など。
＜業界短信４月＞
１．サタケが東南アジアにおけるカーボンクレジット創出拡大
海外のグループ会社、SATAKE ASIA CO.,LTDがフェイガーと「温室効果ガス排出量の削減に関する農業プロジェクトの推進」を目的とした覚書を締結し、将来的には、SAAの顧客である精米工場で発生する籾殻をバイオ炭として活用し、カーボンクレジットを創出する活動に取り組むことを公表した。今回の連携を通じて温室効果ガス排出量の削減に加え、バイオ炭の農地施用による農業の生産性向上やカーボンクレジットの販売による生産者・精米工場の収益向上を通し東南アジアの米産業における持続可能な農業の実現と顧客の利益改善に貢献する。
今回、覚書を締結したフェイガーは、温室効果ガス削減につながる農法を生産者に提案。その削減量を農業由来カーボンクレジットとして生成し、カーボンニュートラル達成を目指す企業などに販売する事業を手がけ、日本国内のみならず海外でも事業展開している。今回の連携は、サタケグループが長年東南アジアで培ってきたポストハーベストにおけるノウハウや経験、顧客網と、フェイガーの持つ農業由来のカーボンクレジットの創出への知見を掛け合わせることで東南アジアにおけるカーボンクレジット創出に取り組んでいくことを目的とした。サタケグループは、今回の取り組みにより、東南アジアにおけるカーボンクレジット創出の拡大へ、さらに歩みを進めていく。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news260224.html
２．山本製作所が新たなライスセンターツアー動画公開
同社のYouTubeチャンネルにて面白くてタメになるライスセンター情報を随時発信し、最新の技術情報などを提供している。中でも日本各地のライスセンターを紹介する「ライスセンターツアー」は、それぞれのライスセンターの様子や業務の流れ、機器の使い方など様々な情報を提供。今後のライスセンターづくりのヒントや、良い発見があると好評を得ており、この度、ツアー第44回目となる、三重県桑名市の今安RCを取材した動画の配信を開始した。今回は、水稲120haの圃場面積で紙袋出荷メーンでも一人で回せる省力化の工夫を紹介している。
今安RCは、平成元年設立の改善を重ねて成長し続けるライスセンター。120ha(請負含む)を一人で回せるように大幅にリニューアルした。正逆運転で乾燥機11台に対応するフローコンベヤとワンランク上の処理能力を誇る8インチ籾すり機を装備。全自動「計量→縫製→パレット積み」システムによる省力化を実現するなど、内容盛りだくさんの動画となっている。
３．三菱マヒンドラ農機が9月末で農機事業から撤退
同社取締役会で、農業用機械事業からの撤退を決定、発表した。同社では、「これまで当社製品をご愛顧いただいたお客様への影響を最小限に抑えるため、当社製品の補修用部品供給及び製品保証を継続する一方、2026年度上期を以て農業用機械の生産及び販売を終了する予定」としている。
これを受けて、齋藤徹社長はオンラインで記者会見を開き、同日付の取締役会で決定した「農業用機械事業から撤退する」方針について説明した。また、記者会見に先立ち、レクチャーを行い今回の決定について説明した。会見には、齋藤社長、吉田勉COO常務執行役員、平崎了社長室長が出席した。
齋藤社長は事業撤退の背景について「近年の業界を取り巻く市場環境および需要構造の変化というのは非常に大きく、当社の生産体制をはじめいろいろな諸条件を総合的に勘案し、長期間にわたって事業としての収益性と将来の持続可能性を慎重に見極めた結果、農機事業が今後も安定的に継続していくことは困難であるという結論に至った」と説明。さらに撤退事業と継続事業、今後の予定などについて説明し、「今回はいわゆる『通常清算』であり、破産や倒産とは違う」と強調するとともに、「清算に当たり同社の両株主(三菱重工業とインドのマヒンドラ&マヒンドラ社)から十分な資金支援を得ている」ことなどを明らかにした。海外からも撤退、輸出事業も終了する。三菱農機販売については9月末をもって営業活動を終え、10月以降に清算に入っていく。
４．サタケが創業130年、節目となる企業広告発表
今年3月3日に創業130周年を迎えたことから、「創業130周年」の企業広告を発表した。その内容は「一粒を磨く、その技術に感謝を込めて。」のメッセージとともに、パールピンクのリボンがあしらわれた米粒をモチーフにした画像と次の文章が添えられている。
「130年の歴史に支えられ、私たちはお米とともに歩んできました。これからの私たちは『六方よし経営』を胸に、すべての人と地球に喜ばれる価値を届けます。さらに『現場・現物・現実』を見つめる三現主義で、確かな品質と信頼を守り続けます。感謝と愛で磨き抜いた一粒が、あなたの食卓に幸せを運びます。130年の歩みと、未来への挑戦。私たちは、これからも感謝と愛を込めて磨き続けます」－など。
サタケは「創業130周年を迎えられたのは、お客様をはじめ多くの方々のご支援・ご愛顧の賜物です。これからも『食の安全・安心・美味・健康』に寄与すべく、次代につながる変革企業を目指します」と、決意を述べている。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news260302.html
５．クボタがフィリピンでメタン排出削減プロジェクト
クレアトゥラおよび東京ガスは、フィリピンにおける水田由来のメタン排出の削減が期待される水管理手法(Alternate Wetting and Drying＝AWD)を活用した2国間クレジット制度の枠組み下で実施する民間JCMプロジェクトについて、このたび、共同実証の結果に基づいて本格事業化のフェーズへ移行することに合意した。今後、3社はパートナーシップをさらに深化させ、現地政府や農家との信頼関係を強化しながら、品質と信頼性の高いカーボンクレジットの安定的な創出・供給に共同で取り組む。
取り組み内容は、農業の高度化に資する農家向けトレーニングの実施、カーボンクレジットによる収益の一部を現地に還元するベネフィットシェアリングの仕組みの導入、デジタルMRVプラットフォームを活用した現地業務の省力化と透明性の両立による大規模化の実現など。
６．全国農業機械商業協同組合連合会が70周年記念式典・祝賀会
東京・新橋の第一ホテル東京で、第70回通常総会ならびに創立70周年記念式典・祝賀会を盛大に開催した。昭和31年に「全国農機具協同組合連合会」として発足した同会は、今年、70周年を迎えた。記念式典・祝賀会には、組合員を始め行政、団体、メーカーなど各方面の関係者が出席し、農業現場の最前線で農家や地域を支えてきた農機販売業の長きにわたる貢献を称え、祝した。
通常総会では、木村英男副会長の開会の言葉に続き、冠会長があいさつ。「現状では多くの地域で農業の担い手不足、耕作放棄地の進行が依然として進んでおり、特に問題が顕著な地域にあっては、農機販売店が地域農業の担い手として、農地保全や農作業受託などの生産支援、付加価値向上の取組支援のほか、農業経営に直接関わる取り組みも増加している」と農機販売店を取り巻く状況に触れた上で「本会としては、使命感を持って農業の発展、地域への貢献、農作業安全の確保に引き続き寄与していく」と方針を述べた。
７．日本農業法人協会が食糧法改正、新水田政策で提言
都内霞が関の農林水産省において、齋藤一志会長から農林水産省・山口靖農産局長に「食糧法改正及び新たな水田政策に関する提言」を手交した。
手交した提言では、高市早苗総理大臣が言及する「食料自給率向上及び国内生産力の最大化」について、日本農業法人協会は大いに賛同するところであり、その一翼を担う覚悟を持っているとし、そのうえで食料増産を成し得るため及び、不合理な規制を排除し農業経営の自由度を確保するため食糧法改正に係る意見及び新たな水田政策に係る意見の提言を行っている。
８．業界企業多数が経産省等の健康経営優良法人2026に選出
経済産業省および日本健康会議は「健康経営優良法人2026」認定法人を公表した。今年は大規模法人部門に3765法人を認定し、うち上位500法人には「ホワイト500」の冠を付加。中小規模法人部門に2万3085法人を認定し、うち上位500法人には「ブライト500」、501～1500位法人には「ネクストブライト1000」の冠を付加した。同表彰では、業界からも多数選出された。
認定された業界関連企業をみると（順不同、それぞれグループ会社を含む）、ヤンマーホールディングス、オーレックホールディングス、クボタ、一般社団法人全国農業協同組合中央会、本田技研工業、丸山製作所、みのる産業、やまびこ、有光工業、小橋工業、サタケ、静岡製機、諸岡－など。
９．クボタがノルウェーのスタートアップに出資
超精密除草剤散布技術を備えたロボット「AX-1」を開発・製造・販売するノルウェーのアグリテックスタートアップ企業Kilter ASに出資した。また、2026年より同社の販売ネットワークを活用し、ドイツおよびオランダで「AX-1」の取り扱いを開始する。
この出資の背景とねらいについて、同社では次の通り示している。Kilter社が開発したAIを活用した超精密除草剤散布ロボット「AX-1」は、6×6mmという極めて小さな範囲をねらって1滴ずつ除草剤を散布することができる技術「Single Drop Technology」により、必要最小限の除草剤を散布できるため、作物を傷つけることなく、作物のすぐ周辺まで効率的に除草作業を行うことができる。これにより、除草剤の使用量を大幅に削減することができ、環境の持続可能性と農業の生産性の双方において有効。Kilter社は「AX-1」をすでにノルウェー、スウェーデン、ドイツなどの高付加価値作物の生産者向けに販売しており、15種類以上の作物に対応している。今後は、対象作物をさらに拡大するとともに、同社の販売ネットワークを通じて、ドイツおよびオランダにおける販売体制を強化する計画。
１０．クボタが組織改革と人事
2026年4月1日付の役員異動、機構改革、人事異動を発表した。
機構改革の内容をみると、機械グローバルカスタマーファースト本部において、「品質・サービス企画部」「品質マネジメント推進部」「品質サービス情報戦略部」「品質・サービス研修推進部」「トラクタ品質・サービスサポート部」「作業機品質・サービスサポート部」を新設。「機械カスタマーファースト品質推進部」「機械カスタマーファースト情報管理部」「農機サービス第一部」「農機サービス第二部」「トラクタ品質保証部」「作業機品質保証部」を廃止。また、研究開発本部に「研究開発本部」直下に「技術開発推進部」を移管、「先端技術研究ユニット」を新設など。農業機械事業部において、「知能情報技術ユニット」を新設、「知能情報技術第一部」「同第二部」「同第三部」「北米研究開発第一部」「同第二部」「同第三部」「メカトロニクス技術部」を新設－など。
１１．ヤンマーホールディングスで人事
2026年4月1日付の主要人事を発表した。概要を見ると、経営戦略部部長に齋藤和道氏、財務部部長に杉野敦隆氏、経営管理部部長に辰巳泰之氏、サステナビリティ推進部部長に保田快氏、マーケティング部部長にELSIE DE NYS氏、資材部部長に豊田功氏、ものづくり改革部部長に石田光伸氏、地域経営本部本部長に山岡照幸氏、エンプロイーサクセス本部人事部部長に池澤秀明氏、ヤンマーアグリ取締役人事総務部部長兼ヤンマーアグリジャパン取締役人事総務部部長に石原哲氏、ヤンマービジネスサービス代表取締役社長に山田隆二氏、ヤンマーアグリ経営企画部部長に寺川正彦氏、ヤンマーアグリ取締役CS統括部部長に小野寺誠氏、ヤンマーアグリジャパン代表取締役社長に井上勉氏、ヤンマーグローバルCS経営企画部部長に塩谷和久氏－など。
１２．ヤンマーホールディングスが長居球技場に命名権
「ヤンマーハナサカスタジアム」
長居球技場のネーミングライツを取得した。4月1日より、愛称は「YANMAR HANASAKA STADIUM（ヤンマーハナサカスタジアム）」となった。
ヤンマーグループでは、2024年より長居陸上競技場（ヤンマースタジアム長居）・長居第二陸上競技場（ヤンマーフィールド長居）のネーミングライツを保有し、2021年4月からは大阪・長居公園の指定管理事業を行っている。今回、長居球技場のネーミングライツを取得することで、公園全体を通じてスポーツの力を最大化し、ヤンマーが目指す「人と自然がいつまでも豊かであり続ける社会」の実現に、より一層貢献していく。「『HANASAKA』の名を持つこのスタジアムが、選手たちが挑戦し、その姿を多くの人たちがワクワクしながら後押しする場所となり、スポーツ文化の振興や次世代を担う人材育成をセレッソ大阪とともに体現できることを願っています。ヤンマーは今後、長居公園全体をフィールドとした新たな価値創造に取り組み、スポーツを通じて人々の心身の健康と豊かな自然を育むことで、ヤンマーグループが目指すサステナブルな未来の実現を目指します」としている。
１３．キャニコムが20年連続ネーミング大賞
不整地運搬車「ムーンサルトダンパー」が日刊工業新聞社主催の「第36回読者が選ぶネーミング大賞」に選ばれ、東京都千代田区の経団連会館で表彰式が行われた。ネーミング大賞常連のキャニコム。第17回の発電機搭載マルチキャリア「伝導よしみ」でビジネス部門第4位を受賞してから20年連続の受賞となった。
ムーンサルトダンパーは2025年9月に発売。中型ダンプキャリア市場から大型モデルへの関心が高まる中、操作性・居住性・信頼性・メンテナンス性をさらに進化。最大作業能力5tの高耐久荷台を搭載している。不整地運搬車の「未来の姿」を体現し、「未来に向かっていこう」という願いをネーミングに込めた。読者からは「悪路でもしっかり動ける安心感と、現場で軽やかに働く姿をうまく表している」「ムーンサルトという大胆で印象的な言葉を使うことで記憶に残りやすい」などといった声が寄せられ、総投票数10084票のうち3976票を獲得した。ネーミング発案者の包行均会長は「ムーンサルトダンパーは国内だけでなく海外でも人気があり、今後シリーズ化も検討していければ」と話した。
１４．日本農業法人協会が2026年農業経営者からの提言
「2026年農業経営者からの提言書～物価高騰を乗り越え、強靭な農業経営の実現と食料の安定供給に向けて」をまとめ、農林水産省に要望した。農地集約の推進により生産性を向上させることやスマート農業技術による低コスト化を目指すことなどを盛り込んでいる。農林水産省内の農林記者会で会見し、提言の趣旨などを語った。
政策提言は主に
- 農地の有効活用等による生産性の向上
- 物価高騰に対応した適正価格の実現
- 輸出拡大等サプライチェーンへの支援
- 農業人材等の確保・育成
- 持続可能な農業の実現
－の5本柱で構成。農地の有効活用等については、農地集約により生産性を向上させるため、農地バンク及び市町村等に対する支援を強化することを求めた。
１５．全国農業協同組合中央会が臨時総会、新会長に神農氏
臨時総会で、新たな代表理事会長に神農佳人氏（JAグリーン長野）を選任した。総会終了後の就任会見で「JA全中刷新プランの実践に取り組み、会員からの信頼を回復し、会員から求められる機能を発揮していくことが、私に課された使命」と、運営に意欲を示した。神農会長は、刷新プランの柱は大きく4点あるとし、次の通り説明した。
1点目は、「新Compass-JAシステムの停止」。JAの会計や人事給与などJAの業務管理に関するシステムだが、開発当初の想定を大きく上回る、運用コストの増加見通しとなったことから、他のシステムへの移行完了後、新Compass-JAシステムのサービスを停止する。なお、システムのサービス停止に必要な資金は十分に確保し、確実に対応していくとした。2点目は、「ガバナンス・組織運営改革」。今回のシステム開発の失敗を通じて明らかとなった、全中のガバナンス・組織運営・事業運営体制に関する諸課題に対応し、業務執行・リスク管理体制を強化する。3点目は、「事業改革」。農業・地域にかかる政策・制度対応に、経営資源を集中し、生産現場の声を十分に踏まえた提案・実現から、現場での活用の支援までを担う体制に強化。食料・農業に関する理解醸成にも、重点的に取り組んでいく。最後に、「人材・財政改革」。現場課題解決力を持つ人材の育成に注力するとともに、デジタル化等を通じた、業務効率化を実現する。
１６．日本農業機械工業会が2025年作業機統計を発表
2025年1～12月の作業機統計(生産・出荷・輸出入実績)をまとめた。それによると、昨年の作業機の国内向け出荷実績(含む輸入実績)は、538億1300万円、前年比108.1%と好調な伸びを示した。国内向けは113.9%、輸出向けは67.3%で、国内の需要増が顕著となった。国内、輸出合わせた出荷金額は482億4300万円で、前年比111.8%増と大幅な伸びを示した。内訳は、国内向けが469億4700万円、輸出向けが12億9600万円。
国内向け出荷(含む輸入実績)を機種別台数ベースでみると、ロータリは1万7260台、112.6%、水田用ハロー(折りたたみ式)は1万195台、128.3%など主要機種が2ケタ増となっている。
日農工作業機部会によると、昨年の作業機の動きは、水田関連機械では、米価高騰の影響を受け堅調に推移した。ハロー、畦ぬり機、肥料散布機の需要の増加に加え、中・大型クラスの販売が伸長しており、乾田直播等の省力化技術への関心も高まっている。作業機全体としては、農業人口の減少に伴い小型クラスの需要は減少傾向にあるものの、大規模農家向けの大型クラスは、米価高騰の影響もあり、水田関連機械や肥料散布機、草刈機を中心に堅調に推移している。
