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２０２６年３月１７日発行
＜業界短信－新製品３月＞
- ヤンマーアグリが普通型コンバインを新発売
- サタケが半自動軽量包装機を改良
- デリカがトラック搭載型バキュームタンクを発売
- サタケが業務用精米機「ミルモアⅡ」拡充
- 田中産業が催芽用の高機能メッシュ袋を発売
- オーレックがラジコン草刈機の新型発売
- オーレックがあぜ草刈機シリーズ「ウイングモアー」に新型式5機種投入
- タイショーが小型の肥料散布機を発売
- ヤンマーアグリがアプリ「MY YANMAR」リリース
＜業界短信３月＞
- クボタが第79回農機国内ディーラーミーティング
- 松山記念館が「登録有形民俗文化財」に
- サタケが大垣養老高校で特別授業
- 山本製作所の協力会が創立50周年の記念祝賀会開催
- スガノ農機が2026総合カタログ編纂
- タカキタが本社工場で太陽光発電を稼働
- タカキタが2026年3月期第3四半期決算を発表
- 日本農業機械工業会が2025年農業機械輸出入実績発表
- 全国農業協同組合連合会が農研機構と究極のお米「ZR2」育成
- 井関農機が3月27日付トップ人事、新社長に小田切氏
- 井関農機が都の農業女子農機研修に協力
- クボタが2025年12月期連結業績を発表
- クボタが中期経営計画2030を発表
- 丸山製作所が2026年9月期第1四半期決算を発表
- 本田技研工業がパワープロダクツ事業部を統合
- ヤンマーアグリが第36回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表
- やまびこが2025年12月期連結業績を発表
- 井関農機が2025年12月期連結業績を発表
- クボタの「Agri Concept」が世界のデザイン100選に
- 全国農業協同組合連合会が緩効性肥料のプラ海洋流出防止の取組中間進捗公表
- 山本製作所がライスセンターツアーなど新動画の配信開始
- キャニコムの4機種がみどり投資促進税制の対象機に追加認定
- やまびこが中期経営計画2028を策定
＜業界短信－新製品３月＞
１．ヤンマーアグリが普通型コンバインを新発売
大豆や麦など作物ごとの適応性を高めつつ、必要な機能を厳選した普通型コンバイン「YH700MA」を新発売した。コンパクトな機体に69馬力のエンジンを搭載し、基本性能を充実させることで精度とスピードを両立した収穫が行える。必要な機能を厳選し、かつ幅広い作物適応性を兼ね備えた普通型コンバイン「YH700MA」で、農業生産コストの低減や作業能率の向上に貢献する。シンプル装備でありながら、他の型式で好評の対地平行制御や自動刈高さ制御、刈取オートリフトスイッチ.オートセットスイッチなどを新たに搭載することで、作業の安定性、効率性が大幅に向上した。
主な特徴は、
- 刈り取り作業に必要な基本性能の充実＝コンパクトな機体に69馬力のエンジンを搭載し、基本性能を充実させることで精度とスピードを両立。作業環境や圃場規模に合わせ、2.0mと2.6mの2種類のヘッダーから選択可能
- 作業効率・安定性の向上＝圃場の起伏などを感知し、左右のクローラを上下させて水平を保つ「機体水平制御」に加え、大豆など高さの異なる畝や傾斜地でも刈取部を畝に対して平行に保つ「対地平行制御」を新たに採用
- 多様な作物への対応＝今回、麦仕様・大豆仕様を設定することで、それぞれの作物への適応性が向上し、作物専用機として活用できる
－など。
２．サタケが半自動軽量包装機を改良
玄米と白米を対象とした半自動計量包装機「センスケール」をリニューアルし発売を開始した。今回のリニューアルでは、長年にわたるユーザーの声を反映し、基本的な構造はそのままに処理能力を大幅に向上。タッチパネルの導入や、工具レスで部品を外せるようにするなど、ユーザビリティの向上も実現した。
主な特徴は、
- 1ゲート供給方式で処理能力向上と清掃作業の短縮を実現＝無段階制御できるゲートを導入したことにより、1度の動作で計量を行える。従来機種(HP15D)では1分間に5袋計量が、新機種では11袋と大幅な能力向上を実現した(5kg計量の場合。米の品種により異なる)
- タッチパネルの採用＝従来のボタン式からタッチパネルに変更し、直感的に操作しやすい画面となった
- メンテナンス性の向上＝米を計量する計量槽と、袋に投入するシュートは工具なしで取り外し可能に。日々の清掃にかかる作業時間を大幅に短縮。供給部の構造がシンプルになったほか、全体の設計を見直したことで部品点数を従来機種(HP15D)から15％削減
－など。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news260127.html
３．デリカがトラック搭載型バキュームタンクを発売
トラック搭載型の糞尿運搬機「搭載バキュームタンクDV-605B」を新発売した。従来モデル「DV－600B」の後継機。牛舎や豚舎での吸引から、処理施設への運搬の一連の糞尿処理作業を1台で完結できる。
主な特徴は、
- トラック搭載ならではの機動力で、作業時間を大幅短縮。牛舎や豚舎での吸引から、処理施設への運搬までをスピーディーに行える。トラクター牽引型とは異なり、トラックの機動力を活かして公道を法定速度で走行できるため、特に長距離移動や頻繁な運搬が必要な現場において、作業効率を大幅に向上させる
- 高耐久、防錆に優れた「溶融亜鉛メッキ」タンクを採用。タンク本体には、防錆性能に定評のある「溶融亜鉛メッキ」処理を施した。腐食性の高い家畜糞尿からタンクを強力に保護し、過酷な環境下でも長期間にわたり安心して使用できる高い耐久性を実現した
- 吸排作業の要となる真空ポンプ(ブロワー)の駆動用に、本モデルではエンジンを標準で搭載した
－など。
４．サタケが業務用精米機「ミルモアⅡ」拡充
業務用精米機「ミルモアⅡ」のラインアップに、10馬力仕様(型式名：HPR600C)を追加し、販売を開始した。今回ラインアップに追加した10馬力仕様は、25馬力仕様の機能を有しながら、小ロットでの精米にも対応、中小規模施設や多品種少量生産を主とする現場に適した1台が加わった。出荷開始は5月を予定。目標販売台数は初年度30台。
主な特徴は、
- 25馬力と同等の高精度精米を実現＝ロータリーバルブによる安定供給と、ミルモア伝統の精米室構造を継承。10馬力クラスでありながら、糠切れが良く、ムラのない均一な仕上がりを実現
- エア圧制御による精米調整の自動化＝精米室の負荷変動に対し、瞬時に追従するエア圧制御を採用。原料米の特性に合わせた最適なコントロールを自動で行う
- リモート監視による管理業務の効率化＝専用アプリとの連携により、モバイル端末から稼働状況の確認が可能。部品の交換時期の可視化により、計画的なメンテナンスを支援
- 優れた操作性とメンテナンス性＝5.2インチのカラータッチパネルを採用
－など。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news260202-1.html
５．田中産業が催芽用の高機能メッシュ袋を発売
稲作の低コスト化と省力化を実現する催芽用の高機能メッシュ袋「サイガネット」を発売。同社ホームページ内に新商品の特設サイトを設けて受け付けている。担当者は、「おかげさまで現在多くの注文があります。これらの特徴のほか、10～15kgの種籾をサイガネットに投入しても均平に通水性を確保します。そのため催芽ムラしにくいといった特徴もあり、密植にも最適です。また、サイガネットには樹脂ファスナーを採用しているので、金属製のファスナーと異なり錆ません」と新商品をPRする。新商品は日本製。
主な特徴は、
- 通常は充填量1反分(約4～kg)だが、サイガネットは約3反分(約15kg)まで可能
- 持ち運びやすい両把手付き
- 開口部が40cｍあり、投入.排出がしやすい
- 繰り返し何度も使用可能
- 4色展開で品種分けが可能(ハトメ無しモデル)
- 角状糸のため、荷滑り横のびが少ない(ハトメ付きモデル)
－など。
６．オーレックがラジコン草刈機の新型発売
4月、ラジコン草刈機「RCSP540」を発売する。現在販売中の「RCSP530A」をモデルチェンジし、操作性と作業性を大幅に向上させた。開発の背景には、農業従事者の高齢化や担い手不足がある。特に中山間地域では、急斜面での草刈り作業が負担となり、熱中症や転倒のリスクが課題となっていた。同社はこうした現場の声を踏まえ、遠隔操作で安全に作業できる草刈機の開発を進めてきた。
主な特徴は、
- 遠隔操作により、作業者は安全な場所から草刈りができ、傾斜地やソーラーパネル下など、人が入りにくい場所でも効率的に作業できる
- 新モデルでは8枚のフリーナイフを採用し、草を細かく粉砕して美しい刈跡を実現
- 最大45度の傾斜に対応し、中山間地域の急傾斜地でも安全性と作業効率を両立
- 新モータードライバの採用により操作と動作のタイムラグを解消し、障害物回避など細かな操作にも応答する高レスポンス制御を実現
- エンジン回転数の低下を検知して速度を自動調整するAMS(アンチ.ミスファイヤー.システム)機能を改良し搭載。従来機よりも過負荷によるエンジンストップを抑制
- 傾斜アシスト機能の調整性も向上し、傾斜地での直進性が高まった
- 足回りには独自設計のラグパターンを採用し、傾斜地でも高い駆動力を確保。ストーンガードによりクローラへの石噛みも軽減
－など。
７．オーレックがあぜ草刈機シリーズ「ウイングモアー」に
新型式5機種投入
あぜ草刈機シリーズ「ウイングモアー」5機種をマイナーチェンジし、新型式「WM646AF/WM746AF/WM757AP/WMC747AP/WMC1327F」を発売した同社は「ラクに速く」をコンセプトに、あぜの上面と側面を同時に刈り取り、草を粉砕して集草作業を不要とする同シリーズを展開してきた。今回の改良では、基本性能を更に高め、多様なあぜ形状への対応力や安全性、メンテナンス性を強化。同社は「農業現場の声に応えるべく、より安心して使える製品へ進化させた」としている。
主な特徴は、
- 角度調整機能の拡充や安全装備の強化、メンテナンス性の向上を図り、作業負担の軽減と操作性の向上を実現
- 刈取部の角度固定位置を0度、15度、30度、45度、60度の5段階に増設(WMC1327Fは3段階)し、緩斜面から急傾斜まで幅広いあぜ形状に対応できるように
- ナイフブレーキを新たに採用(WMC1327Fを除く)し、刃が止まるまでの時間を短縮。ハンドル下部に固定フックを追加して運搬時の安定性を高めたほか、ギアボックス周辺の強度も向上
- ロータリーカバーにグリスニップルを追加し、潤滑作業を容易にしたことで、機械性能を長期間維持しやすくした
－など。
８．タイショーが小型の肥料散布機を発売
肥料散布機「ブレンド散布機ライトBL-210」を新発売した。20PSの小型トラクターから利用でき、中小規模の農家の施肥ニーズに応え開発した製品。散布可能肥料は、粒状、砂状、鶏ふん、有機ペレット米ぬか、魚粉.骨粉(乾燥したもの)、菜種油粕。トラクターへの取付方法の違いで0S、1S、A1、A2、B、BMの6型式があり、いずれも散布幅は1.4m、ホッパー容量は210L(最大積載量210kg)、適応トラクター20～50PS、対応作業速度8km/時以下、散布量は鶏ふん90～530kg、ペレット50～800kg(作業速度6km/時)になる。
主な特徴は、
- 機構は、ステンレス製の単層ホッパーを採用し、独自の混合羽根で肥料をムラなく混ぜ合わせる
- 散布量はシャッター調整レバーを工具なしで操作、土壌に応じた散布作業が簡単にできる
- スイッチボックスは電源の入・切、散布の入・切とシンプルな機能表示で高い操作性を実現し、作業を効率的に進められる
- ホッパーの底部が開閉するため、内部に残った肥料は素早く排出でき、使用後の水洗いや清掃などのメンテナンス作業が簡単にできる
－など。
９．ヤンマーアグリがアプリ「MY YANMAR」リリース
「ヤンマーをより身近に、スマート農機を手のひらに」をコンセプトに、スマートアシスト搭載機が取得したデータを、スマートフォンで簡単に確認できるアプリ「MYYANMAR」をリリースした。限られた人数で効率的に作業を進めるための作業管理のデジタル化や、情報へ簡単にアクセスできる仕組みを実現。機械ステータスに加え、作業軌跡、収穫量、方位角といった農作業に関するデータを確認でき、農家の現在・過去・未来の作業をつなぐ。
主な特徴は、
- 契約中のスマートアシストリモート搭載機のアワメーター、バッテリー電圧、燃料の残量を確認することができる
- 地図上で機械が動いた軌跡を見ることができ作業した圃場の地図は塗りつぶされる
- 収穫量センサーを搭載したコンバインで収穫すると、圃場ごとの収穫量や、メッシュ収量を見ることができる
- 直進アシスト機能を搭載した農機で作業をすると、圃場ごとに作業経路の方位角を見ることができる
－など。
＜業界短信３月＞
１．クボタが第79回農機国内ディーラーミーティング
創業の地である大阪・浪速区の本社大ホールで「第79回クボタ農機国内ディーラーミーティング」を開催した。
挨拶に立った花田社長は、まず、2025年はクボタ国内農機事業としては「過去最高の業績となった。素晴らしい結果。心から御礼申し上げます」と報告、謝意を表した。そして、「この成果は日々お客様と向き合い、相談を受け、悩みを聞き提案し、支え続けた販売店の皆様、販売第一線の皆様一人ひとりの積み重ねがあってこそ」と称賛。次いで、2025年農林業センサスのデータを引用しながら、日本農業、世界農業の課題を指摘したうえで、「市場の声に耳を澄ませ、変化を恐れず挑戦し、改めてここから国内農機事業の全盛期を作っていこう!変わる勇気と自信を持とう!中期計画の始動年に当たる今年、この言葉をクボタ全社員に語りかけている。より良い未来に向けクボタも変わります。皆様も共に挑戦し、共により良く変わってまいりましょう」と呼びかけた。
特別優秀ディーラー表彰は、南東北クボタ、新潟クボタ、北陸近畿クボタの3社が受賞、また国内農機事業が過去最高業績をあげたことから、「農機国内販売グループ」が特別表彰を受賞した。
２．松山記念館が「登録有形民俗文化財」に
松山記念館がこの度国の文化審議会により、「登録有形民俗文化財」に答申された、と発表した。同記念館は松山の創業者である松山原造氏と2代目松山篤氏の業績を記念.顕彰する公益財団法人。
去る1月23日に開催された同審議会文化財分科会の審議.議決を経て、重要有形民俗文化財として1件、重要無形民俗文化財として5件を指定すること及び登録有形民俗文化財として4件、登録無形民俗文化財として1件を登録することについて文部科学大臣に、また、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財として2件を選択することについて文化庁長官に、それぞれ答申した。
登録の趣旨は「本件は、松山犂の生産地における収集であり、犂の製作の各工程で使用された一連の用具をはじめ、各種の松山犂が揃っていて、我が国における農耕用具の変遷や畜力犂の発達を理解する上で注目される」などとされている。
３．サタケが大垣養老高校で特別授業
岐阜県立大垣養老高等学校で、農業科.環境科学科(作物専攻)の3年生14名に向けて生産支援DXシステム「KOMECT」を活用した特別授業を実施した。授業は営業統括本部S－DX営業系プロジェクトリーダーの角本久仁彦氏が務めた。講義内容は校内ライスセンターに導入された「KOMECT」から得られる収穫量.品質データの読み取り方や次年度の栽培計画にどのように活用できるか、データに基づく農業経営やスマート農業の考え方等を実例を交えて解説した。
大垣養老高校は水稲を中心とした環境調和型農業の実践の場として約7haの圃場を所有。ライスセンターには、乾燥機4台(うちサタケ製1台)、籾すり機、光選別機(いずれもサタケ製)などを設置している。今回の特別授業は、サタケの紹介や米を取り巻く現状(需給状況、農業経営体推移)、KOMECTの内容や機能、実際に何ができるのかを解説。校内の圃場で穫れた米の様々なデータの分析結果をもとに、圃場ごとの食味や外観の評価、反収などを比較。その上でKOMECTを活用して、栽培計画の立案、計画に沿った栽培、データ確認、改善策の検討を行い、PDCAサイクルを回すことで、栽培をより良くするために利用できることを伝えた。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news260202-2.html
４．山本製作所の協力会が創立50周年の記念祝賀会開催
協力企業で構成される「山本協力会」は山形県天童市のほほえみの宿滝の湯にて、創立50周年記念祝賀会を開催した。協力会は現在64社の会員企業で構成されている。
式典の冒頭、佐藤会長は「これまで長きにわたり、協力会を支えてこられた山本製作所の皆様をはじめ、諸先輩方、そして現在もご尽力いただいている皆様に、心より感謝申し上げます。この節目を期に、これまでの歩みを振り返るとともに、会員の皆様との絆を改めて確認し、次の50年に向けて新たな一歩を踏み出す機会としたいと考えております。これまで築いてきた信頼関係をこれからも大切にしながら、協力会一丸となって安全.品質.改善に取り組んでまいりましょう」と挨拶した。式典前の協力会総会では役員改選があり、佐藤晃次氏が新会長に就任した。続いて無災害レース表彰が行われ、式典後には鏡開き・乾杯で記念祝賀会が開催された。
５．スガノ農機が2026総合カタログ編纂
「2026総合カタログ」を編纂、今年の商戦に活用していく。巻頭で、「土から始まる農業の未来を支え続ける」－とする同社の基本思想を掲げ、各作業体系に対応する機種図をいつも通り示した。レポートの冒頭は農研機構中日本研究センターの中野洋主席研究員による「気候変動時代の稲作再構築」。地球温暖化が稲作にもたらす課題を指摘し、深耕などの基本技術と複合できる新技術として、高温耐性品種の導入やドローンデータを活用した生育診断.追肥量算出システムなどによる再生二期作技術を紹介している。
また、同社と農研機構が共同で研究している土づくりの科学的根拠の明確化の内容、奥能登で次世代につなぐ田作りを推進している農家、北海道南幌町で乾田直播を営む農家へのユーザーインタビュー、そして農業ジャーナリストの青山浩子氏と西部開発農産の清水一孝氏の対談と、読みごたえのある企画記事、加えて営農情報や試験データが作業機関連の知識を厚くする。
６．タカキタが本社工場で太陽光発電を稼働
本社敷地内の溶接工場屋根に設置したPPA(電力購入契約)方式による太陽光発電設備が本格稼働を開始したことを明らかにした。同社は今後も、再生可能エネルギーの活用をはじめとした環境配慮型の取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献していく。
溶接工場は、社内溶接の能力を30％以上引き上げることを目指し、2024年7月に着工、2025年1月竣工、同4月本格稼働した。このたびの太陽光発電設備導入は、工場の付加価値をより一層高めるもので、同社では「環境負荷低減に加え、平常時の電力調達の安定化と、非常時における最低限の業務継続を下支えする取り組みの1つ」(取締役常務執行役員品質保証室担当兼経営企画室長.梨原弘勝氏)と位置付けている。
この設備は、第三者が設置.所有.運用する太陽光発電設備で発電された電力を、同社が購入.使用するPPA方式を採用している。これにより、発電設備および蓄電池に関する初期投資を伴うことなく、再生可能エネルギーの導入を実現した。今回のプロジェクトでは、本社の電力使用状況を精緻に分析し、発電した電力を最大限自社で活用できるよう最適化された規模で設備を設計している。
７．タカキタが2026年3月期第3四半期決算を発表
2026年3月期第3四半期決算短信(日本基準)を発表した。売上高は前年同期比5億7000万円減少し47億7300万円(同10.7％減)となった。損益面では、価格改定効果や販管費削減が一定程度寄与したものの、減収影響および生産量減少に伴う原価率の悪化が影響し、営業利益は前年同期比1億3500万円減少し2億円(同40.2％減)、経常利益は前年同期比1億4000万円減少し2億3900万円(同37.0％減)、四半期純利益は前年同期比3億8400万円減少し1億5300万円(同71.5％減)となった。自己資本比率は82.3％(全事業年度末は80.7％)となった。2026年3月期の業績予想については、2025年10月31日に発表した業績予想を据え置いた。
農業機械事業においては、米価高騰を背景に、水田市場を中心として有機肥料散布作業機などの土づくり関連作業機や除雪作業機の販売が堅調に推移した。一方、主力である畜産.酪農市場では、国産飼料増産や人手不足解消に資する新製品を投入したものの、農家経営における生産コスト上昇の長期化により投資マインドが冷え込み、牧草梱包作業機や細断型シリーズなどのエサづくり関連作業機の受注が大きく減少した結果、国内売上高は前年同期比で減収した。海外売上高も、欧米市場は堅調に推移したものの韓国市場における値上げ前の駆け込み需要の反動による受注減が影響し、減収となった。
８．日本農業機械工業会が2025年農業機械輸出入実績発表
2025年1～12月の農業機械輸出入実績によると、2025年の輸出金額は2810億7322万円で、前年に比べて98.6％に減少した。一方、輸入金額は898億872万円で、同106.1％に増えた。
輸出実績を機種別にみると、乗用トラクターは18kW以下の小型クラスが1万1580台(前年比113.3％)で178億3362万円(同106.2％)に増えたものの、それ以上の大型クラスは減少し、全体では6万1929台(同95.8％)、1880億590万円(同97.4％)に落ち込んだ。歩行式トラクターは2万9763台(同88.8％)で15億8815万円(同92.9％)に減少した。
コンバインは3628台(同100.4％)で165億4278万円(同104.1％)に微増した。播種機・植付機.移植機は4323台(同83.4％)で71億3007万円(同87.2％)に減少した。動力噴霧機は2万961台(同137.1％)で7億9213万円(同130.1％)と3割増。その他、機種別台数ベースで輸出実績をみると、刈払機117.8％や草刈機133.0％、モーア等の草刈機112.0％、チェンソー115.6％などが2桁増だった。
９．全国農業協同組合連合会が農研機構と究極のお米「ZR2」育成
多収で良食味の水稲新品種「ZR2」を共同育成したと発表した。関東以西向けで、いもち病に強く、縞葉枯病抵抗性を持つ中生の業務用多収品種となっている。
育成地の農研機構(茨城県つくばみらい市)において、「コシヒカリ」、「とよめき」と同程度の熟期で、収量は標肥移植栽培では10a当たり687kg(令和2年～6年の平均)、多肥移植栽培では同739kg(3～6年の平均)となり、コシヒカリより約2割多収。現地試験では最大で同766キロの収量が得られた。葉いもち・穂いもちのいずれに対しても抵抗性は「やや強」で、縞葉枯病抵抗性があり、関東以西の幅広い地域での栽培が期待できる。食味は「とよめき」より良好。短稈で耐倒伏性は「強」、屑米割合はコシヒカリの4分の1程度と少なく品質が安定する特徴がある。今後は中食や外食を中心とした業務用実需者に対してZR2の提案を進め、令和10年産までに関東～西日本を中心に500ha、12年産までに2000haの作付けを目指すとしている。
１０．井関農機が3月27日付トップ人事、新社長に小田切氏
取締役会で代表取締役を含めた取締役の異動を決議し、新社長に小田切元代表取締役 専務執行役員の昇任が決定した。代表取締役の役職変更および取締役の異動については、3月27日開催予定の定時株主総会並びにその後の取締役会を経て正式に決定される予定。冨安司郎社長は代表権のある会長に就任する。就任日は3月27日開催予定の同社定時株主総会並びにその後の取締役会を経て正式に決定する。役職変更の理由はガバナンス向上および取締役会の機能強化を図り、プロジェクトZを完遂させるためとしている。
小田切氏は1963年1月6日生まれ。87年3月長崎大学工学部卒、同4月井関農機入社。14年井関農機(常州)有限公司銷售有限公司総経理、16年1月執行役員、同3月ヰセキ北海道社長、19年1月常務執行役員、20年1月開発製造本部長、22年3月代表取締役専務執行役員。23年11月「プロジェクトZ」リーダーとして、同社の構造改革を推進している。
１１．井関農機が都の農業女子農機研修に協力
都内で開催された「令和7年度女性が輝く東京農業特別支援事業『輝く東京農業女子講座』」(東京都主催)で農業機械研修に協力した。同社の女性推進チーム「ISEKIAgrinnoLadies『さなえ倶楽部』」メンバーをはじめ、ISEKIJapan関東甲信越カンパニー、ISEKIアグリ関東営業所のスタッフが、都内の女性農業者らにトラクター・耕うん機・刈払機の圃場実習や、耕うん機のトラック積み作業と荷台に固定するロープ結びの実習体験、農業機械の基本構造などに関する座学講習などを提供した。参加した女性農業者たちは「初めてトラクター操作を体験できて感激した」「もっとやってみたい」など意欲的な感想を述べ、大いに刺激を得た様子だった。
同講座は東京都が令和6年度より実施している事業で、女性農業者が積極的に農業経営に参画し、その能力を発揮できるよう後押しするため、講座や視察、フォーラムを実施しているもの。井関農機が講師を務めたのは第5回の地域講座で、南多摩地域講座では都内八王子市のとうきょう元気農場集出荷場にて、女性農業者ら10名を対象にトラクター・耕うん機・刈払機の圃場実習を開催。区部地域講座では都内江戸川区の東京都農林総合研究センター江戸川分場において、女性農業者ら15名を対象に、午前に座学や紐の結び方体験、午後にトラクター・耕うん機・刈払機の圃場実習を開催した。
１２．クボタが2025年12月期連結業績を発表
2025年12月期連結業績(IFRS＝国際財務報告基準)を発表した。それによると、売上高は3兆188億9100万円(前期比0.1％増)で、3期連続3兆円の大台をキープした。営業利益は2654億7000万円(同15.9％減)、税引前利益2821億4000万円(同15.9％減)、当期利益2167億5600万円(同16.5％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益1866億8700万円(同19.0％減)、当期包括利益合計額は2526億7000万円(同45.2％減)となった。
2025年のハイライトとしては、従来の売上げやシェア偏重のスタイルから「よりバランスシートを意識した経営に移行し始めた」とした。機械部門は海外での販売増加で増収を見込んでおり、北米市場は底堅く、欧州では回復を見込み、アジアも堅調なインドでの成長やタイでの回復などで増収となる見込み、としている。国内売上高は主に農業機械および農業関連商品の増加により増収となった。
2026年の重点ポイントとしては、
- 販売量の拡大＝北米.欧州.タイ.インドなど主要市場で市場環境の改善に加え新機種導入効果により売上げ増加
- 営業利益率の改善＝引き続き固定費の増加抑制を図りつつ、インセンティブに過度に頼らない運営を継続、関税コスト.インフレ分は着実に価格転嫁
- FCF1700億円の創出＝新中期計画の方針に基づき資本効率を重視した運営を徹底。北米小売金融債権の削減、圧縮によりFCFを確保する
－と指摘した。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/release/data/136q4.pdf
１３．クボタが中期経営計画2030を発表
中期経営計画2030Focus&Breakthroughを発表した。2030年までの5年間をFocus & Breakthrough期間と位置付け経営の質的改善を実行する。2030年目標として、営業利益率12％、FCF5年累計で9000億円、ROE12％、ROIC7％以上を掲げた。
骨子は次の通り。
- 事業の核を再定義し、未来の使命を明確化する。「食料.水.環境」分野への貢献という創業以来の理念、および「命を支えるプラットフォーマー」としての長期ビジョンは継続.深化させつつ、新たなスローガンを定めることで進むべき方向をより明確にし、更なる成長に邁進していく
- 物量重視からの脱脚、そして「企業価値経営」への進化。前中期計画の成果と課題を踏まえ、クボタは新たな経営のステージへ。Focus & Breakthrough「これまでの成功体験を打破し(Breakthrough)」、3つのFocusによって「企業価値を一段高いレベルへと突き抜けさせ(Breakthrough)」、持続的な企業価値の向上を目指す
－など。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/presentation/data/mp137.pdf
１４．丸山製作所が2026年9月期第1四半期決算を発表
2026年9月期の第1四半期決算を発表した。それによると、売上高は87億900万円で前年同期比17.3％増、営業利益は2400万円、経常利益は3500万円(いずれも前年同期は損失を計上)と、順調な滑り出しとなった。国内は大型防除機、動力噴霧機が増加し、売上高は63億8500万円(同15.6％増)、海外は北米向け工業ポンプの増加などにより23億2400万円(同22.4％増)と内外で増加している。
農林業用機械については、国内で大型防除機、動力噴霧機の伸び、海外は欧州向け刈払機の減少などで、国内実績が全体を牽引した。このほか、工業用機械は国内は洗浄機がのび、海外は北米向けの工業用ポンプが増加したなどのことから、売上高は前年同期比59.6％増の19億6700万円となった。
https://www.maruyama.co.jp/assets/pdf/library/brief/20260209.pdf
１５．本田技研工業がパワープロダクツ事業部を統合
4月に組織運営体制の変更を行い、四輪開発本部ならびに四輪事業本部の組織運営体制の変更を行う。二輪・パワープロダクツ事業においても、さらなる成長のために組織運営体制を変更する。
主な変更点は、
- 四輪研究開発機能の本田技術研究所への統合＝四輪開発本部と、四輪事業本部にあるSDV事業開発統括部の研究開発機能を、Hondaの研究開発子会社である本田技術研究所へ移管。これにより、魅力ある商品を生み出し続けることができる研究開発組織へと進化させ、さらなる競争力の向上を図る
- 四輪事業本部の組織再編＝四輪事業戦略統括部と営業統括部を再編し「事業戦略統括部」と「地域事業統括部」を設置する。また、SDV事業開発統括部の事業機能を事業戦略統括部に再編し、同事業開発統括部を発展的に解消
- 二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編＝二輪.パワープロダクツ事業の電動化戦略が実行段階へ移行したことを受け、これまで電動事業とICE事業に分けていた営業・事業戦略・開発機能をそれぞれ統合する
－など。
１６．ヤンマーアグリが第36回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表
「第36回ヤンマー学生懸賞論文.作文入選発表会」を岡山市のANAクラウンプラザホテル岡山で開催した。持続可能な次世代の食農産業について学生たちと一緒に考えていきたいという想いから、「『農業』を『食農産業』に発展させる」をテーマとした論文.作文の募集を昨年6月1日から行い、作文306編、論文42編の応募があった。入選発表会では、入賞者を招待し、優秀作品として論文13編(大賞、特別優秀賞、優秀賞)、作文13編(金賞、銀賞、銅賞)を決定し表彰した。
入選発表会の冒頭では、ヤンマーアグリの所司ケマル社長が登壇し、今年の入賞作品にはスマート農業や経営、持続可能性など、現場の課題に向き合った提案が多く、若い世代が真剣に未来を考えている姿勢が心強いと評価した。更に、発表されたアイデアを一歩ずつ形にしていくことが農業の未来を切り開く力になるとして、挑戦を続けるよう呼びかけた。来賓の挨拶や休憩の後、作文の部、論文の部の順に表彰式が行われた。作文の部は、銅賞10編、銀賞2編、金賞1編を発表。論文の部では優秀賞10編、特別優秀賞2編、大賞1編が発表された。入賞者全員に所司社長から賞状と目録の授与が行われた。
１７．やまびこが2025年12月期連結業績を発表
2025年12月期の連結業績(2025年1月1日～2025年12月31日)を発表した。それによると、売上高は1740億2000万円(前期比5.6％増)、営業利益は過去最高となる197億2200万円(同0.4％増)、経常利益は195億3700万円(同6.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は144億4400万円(同9.1％減)となった。
地域別では、国内売上高は米価上昇を背景とした農業従事者の生産性向上への意識の高まりから、水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した。
海外売上高は主力の小型屋外作業機械において、北米市場で良好な天候やエンジン製品の根強い需要を背景に、ホームセンター向けを中心に販売が伸長。欧州市場でも、小型屋外作業機械の販売回復に加え、ロボット芝刈機販売が寄与した。主力である海外小型屋外作業機械(OPE)は、北米市場において良好な天候やエンジン製品の旺盛な需要を背景に、ホームセンター向けを中心に好調に推移した。欧州市場においても、OPEの販売回復に加え、2025年2月に公表した米国のゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe Toro Companyとの協業により、ロボット芝刈機の販売が好調に推移した。
１８．井関農機が2025年12月期連結業績を発表
2025年12月期連結業績を発表した。それによると、売上高は前期比173億4400万円増加し、1857億7000万円(前期比10.3％増)となり、過去最高を更新した。国内売上高は前期比164億2000万円増加の1294億5200万円(同14.5％増)。海外は前期比9億2300万円増加の563億1800万円(同1.7％増)となった。営業利益は前期比23億500万円増加の42億2500万円(同120.1％増)で、国内外の増収及び価格改定効果で増益となった。
次期の売上高予想については、当期比57億7000万円減少の1800億円とし、国内市場では、需要は底堅く推移するものの、一時的に生産能力が追い付かず減収、海外では欧州の堅調な需要に加え、北米のコンパクトトラクター市場の底打ちもあり増収と見込んでいる。営業利益は主にプロジェクトZ施策の効果発現と価格改定効果により当期比17億7400万円増加の60億円とし、減収ながら増益を見込んでいる。
また、決算とともに2026年2月時点の「プロジェクトZ」の進捗について発表し、短期集中で実行している抜本的構造改革の主要施策は、概ね計画通り進んでいる。2025年より施策効果は順次発現しており、2026年には固定費削減や業務効率化の効果が収益性の改善に寄与する見通しなどとした。
１９．クボタの「Agri Concept」が世界のデザイン100選に
WIPO(World Intellectual Property Organization、世界知的所有権機関)のハーグ意匠制度を活用して意匠登録したコンセプトマシン「Agri Concept」が、このほど、同制度100年の歴史から選ばれる世界のデザイン100選の1つに選出されたと発表した。CES2024に展示したこのマシンは、99の国.地域から登録された累計200万件以上のデザインの中で、農業機械として唯一選ばれた。
ハーグ意匠制度は1925年に締結された国際的な意匠登録制度で、企業やデザイナーが一度の手続きで複数国へ意匠を登録できる制度。「Agri Concept」は、同社が描く未来農業のビジョンの一環として開発された電動.自律走行型の農業ロボットで、急速充電により10％から80％まで約6分で充電でき、電動農機の課題であった充電時間を大幅に短縮した。デザイン面では、車体のライトで機体の動作や状態を直感的に伝える仕組みを採用し、人と機械が自然に協調できる設計としている。
２０．全国農業協同組合連合会が緩効性肥料の
プラ海洋流出防止の取組中間進捗公表
全国複合肥料工業会および日本肥料アンモニア協会とともに「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組状況について」の中間進捗状況を公表した。3者は2022年から「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に。」を理想に掲げ、1.被覆肥料にプラスチックが含まれていることの周知2.プラスチック被膜殻の農地からの流出抑制対策の実施3.代替技術の開発と普及によるプラスチック被膜に頼らない農業の実現－の3つの方針のもと、取り組みを進めてきた。
進捗状況をみると、
- 農林水産省に対して肥料の原料表示制度において被覆肥料の被覆原料の表示の義務付けを要請し、現在は全銘柄で表示。被膜殻の流出防止を農業者に注意喚起する各社共通のシンボルマークを作成した上で、各団体会員が製造.流通する肥料袋への貼付を進めている。
- 浅水代かきや捕集ネットの設置など流出防止対策のチラシや動画を作成し、各団体のホームページやSNS等を用いて情報を発信。また、農業者に対策の効果を確認してもらうための実証試験、実演会を実施した他、研修会等において流出防止対策の周知を行った。この結果、農林水産省の2023年度調査でも、肥料にプラスチックが使用されていることの認知度が上がり、流出防止対策の取り組みも浸透しつつある結果が得られた。
－など。
２１．山本製作所がライスセンターツアーなど新動画の配信開始
YouTubeチャンネルにて面白くてタメになるライスセンター情報を随時発信している。日本各地のライスセンターを紹介する「ライスセンターツアー」第43回目となる、福島県柳津町のATfield合同会社を取材した動画の配信を開始した。今回は、圃場の刈取りからRCでの乾燥調製まで、ほぼ1人で回す工夫を紹介している。概要は次の通り。
ATfield合同会社にて午前は刈取り、午後から調製を1人で作業(運搬のみ1名応援)しており、籾フレコンは下屋に一時保管し、昼にまとめて張込みする効率的な運用を行っている。放冷タンク完備で、調製ラインの混雑時でも乾燥機を空にでき、わずか4分で1トンを計量可能なフレコン計量器で作業を効率化し、規格型プレハブ建屋の採用によるコストダウンのアイデアなど、内容盛りだくさんの動画となっている。
２２．キャニコムの4機種がみどり投資促進税制の対象機に追加認定
展開する草刈機の4機種(6型式)が、農林水産省の「みどり投資促進税制」の対象機械として追加認定されたと発表した。今回の追加により計7機種へと対象ラインナップが大幅に拡大した。同社の草刈機は「作業の省力化」に留まらず、畦畔や果樹園での化学農薬使用の低減に貢献する点が評価された。特に「高刈り」機能は、果樹園での草生栽培を容易にし、植生を保つことで大雨の際に土壌流出を防ぐなど、環境の維持に役立つ。
今回認定されたのは、乗用草刈機「りんごブラッサムまさお」、「フルーティーまさお」(3型式)、「家族のまさお」、ラジコン草刈機「アラサー傾子」。2024年11月に認定された「アラフォー傾子」と合わせ、対象機種は計7機種となった。同社の広報は「持続可能な農業の実現に向けた機械開発をさらに進めたい」としている。
２３．やまびこが中期経営計画2028を策定
2026年12月期を初年度とする3カ年(2026年1月1日～2028年12月31日)における「中期経営計画2028」を策定した。目指す姿として、「世界中のプロフェッショナルな屋外作業に付加価値を創造する(Value Creator for Professional Outdoor Solutions across the World)」を掲げた。
ビジョンの方向性として、前中期経営計画2025において取り組んできた「環境負荷低減という社会的課題」および屋外作業現場における「安全な作業環境に資する機器の開発」や「労働力不足.過酷な作業の低減」といった課題の解決に、中期経営計画2028においても引き続き取り組んでいく。同社グループは、従来の「屋外作業機器の総合メーカー」という枠組みを越え、常にユーザーの視点に立って屋外作業現場に新たな価値を創出し続ける企業へと進化していく。また、前中期経営計画2025での取り組みを継承.進化させ、2030年度には売上高2500億円規模を目指し、持続的な企業価値の向上を追求していく。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6250/ir_material_for_fiscal_ym1/199518/00.pdf
