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２０２６年２月１２日発行
＜業界短信－新製品２月＞
- 有光工業が常温煙霧機に小規模タイプ追加
- タイショーが新型ブレンド肥料散布機を発売
- 本田技研工業が車軸ローター式耕うん機「こまめ」をモデルチェンジ
- 田中産業が催芽用メッシュ袋「サイガネット」を新発売
- 井関農機がトラクターJAPANシリーズ4型式発表
- ヤンマーアグリが普通型コンバインを新発売
- サタケが半自動計量包装機を改良
- デリカがトラック搭載型バキュームタンクを発売
＜業界短信２月＞
- 2025年農業技術10大ニュースにアテックス、サタケ選出
- クボタが機構改革、人事異動
- ヤンマーホールディングスが大阪で「みらいのけしき展」
- ササキコーポレーション電動作業機が「Well‐being&Age‐tech2025Award」で審査員特別賞
- タイショーの新社長に小薗井氏
- やまびこがプラスワンキャンペーンを実施
- やまびこが次世代電源供給システムを岩手県滝沢市に納入
- クボタがニューヨークに植物工場の拠点
- オーレック・今村社長がEYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2025で大賞受賞
- ヤンマーホールディングスがフィリピンでのJCMクレジット契約締結
- やまびこが米国の投光機事業を取得
- 日本農業機械工業会が賀詞交歓会
- 諸岡協力会が賀詞交歓会
- 井関農機が「2026年ISEKI Global Awards」開催
- 全国農業協同組合中央会の今年の1字は「翔」
- ヤンマーアグリが2026年ヤンマーアグリグローバル大会
- クボタがGROUNDBREAKERS2026を開催
- スガノ農機が感謝フェア開催
- 三菱マヒンドラ農機が執行役員人事
- 日本農業機械工業会が2025年日農工統計を公表
- 松山記念館が「登録有形民俗文化財」に答申
- サタケが大垣養老高校で特別授業
- 山本協力会が創立50周年の記念祝賀会
＜業界短信－新製品２月＞
１．有光工業が常温煙霧機に小規模タイプ追加
常温煙霧機「ハウススプレー」シリーズに、循環扇を利用する新型「PLV‐7N」を追加した。従来機の性能を維持しつつ機能を簡素化し、試験的な導入や短時間散布を想定したモデルとして展開する。今後、1台で約30aを対象とする大型ハウス向けモデルの発売も予定している。
同機の主な特徴は、
- 操作は薬剤タンクのセット後、攪拌機とコンプレッサーのスイッチを入れて一定時間放置し、停止させるだけとシンプルで設置も容易
- 薬剤を加熱せず微細な霧状にして散布する方式で、使用水量が少ないため過湿になりにくい
- 無人でハウス内に薬剤を充満させられるため、作業者が薬剤を浴びるリスクも低減できる
- 作物の繁茂部にも霧が入り込みやすく、葉の表裏への付着効果が期待できる
－など。
２．タイショーが新型ブレンド肥料散布機を発売
新型肥料散布機「ブレンド散布機ライトBL‐210」を発売。同社は、25～100PSトラクター対応のブレンド散布機BLDシリーズで、有機肥料、粒状化成肥料をきれいにブレンド・散布し、安定的な施肥設計ができると好評を得、大規模農業に寄与してきた。今回のBL－210は、そうした機能を小型トラクターでも、という現場の声に応えて開発したもの。20PSの小型トラクターから利用でき、中小規模の農家のニーズに応えて開発した製品。トラクターへの取付け方法の違いで0S、1S、A1、A2、B、BMの6型式があり、いずれも散布幅は1.4ｍ、ホッパー容量は210L(最大積載量210kg)、適応トラクター20～50PS、対応作業速度8km/時以下、散布量は鶏糞90～530kg、ペレット50～800kg(作業速度6km/時)になる。小型トラクターでも省力的・効率的に土づくり、適正施肥に活かせる機械として、これからの普及拡大に期待がかけられている。
主な特徴は、
- 散布可能肥料は、粒状、砂状、鶏糞、有機ペレット米ぬか、魚粉・骨粉(乾燥したもの)、菜種油粕で、多種類の肥料を同時に混合し効率的に散布作業が進められる
- ステンレス製の単層ホッパーを採用し、独自の混合羽根で肥料をムラなく混ぜ合わせる。散布量はシャッター調整レバーを工具なしで操作し、土壌に応じた散布作業が簡単にできる
- スイッチボックスは電源の入・切、散布の入・切とシンプルな機能表示で高い操作性を実現し、効率的に作業できる
- ホッパーの底部開閉するため、内部に残った肥料は素早く排出でき、使用後の水洗い、清掃などのメンテナンス作業が簡単にできる
－など。
３．本田技研工業が車軸ローター式耕うん機「こまめ」をモデルチェンジ
車軸ローター式耕うん機のベストセラーモデル「こまめF220」に、エンジンの始動を容易にするアシスト機構「シルキースタート」をHonda耕うん機として初めて標準装備し、全国のHondaパワープロダクツ取扱店で販売を開始した。小型耕うん機「こまめ」シリーズは、エンジンから耕うん爪までを縦型に配置したバランスの良いバーチカル機構を採用することで、コンパクトで取り回しがしやすく、手軽に耕うん作業を行える車軸ローター式の耕うん機。1980年の初代モデル販売開始から、幅広い用途で多くのユーザーに好評を得ており、国内累計販売台数は50万台を超えるベストセラーシリーズ。
新型こまめF220の主な特徴は、
- 従来アタッチメントとして別途販売していた「シルキースタート」を全タイプに標準装備
- シルキースタートは、リコイルスターター内にスプリング機構を採用することで、エンジン始動に必要なリコイル操作の負荷を軽減
- 従来はエンジン始動の際にリコイルロープを強く速く引く必要があったが、ゆっくり引いても始動するため、操作に不慣れな人でも簡単にエンジンを始動することができる
－など。
４．田中産業が催芽用メッシュ袋「サイガネット」を新発売
稲作の低コストと省力化を実現する催芽用の高機能メッシュ袋「サイガネット」を発売。同社ホームページ内に新商品の特設サイトを設け、予約を受け付けている。一気に30a分(約15kg)の籾の催芽ができ、ハトメ無しモデルは4色が用意されているので品種による仕分けもできる。同製品は日本製、納品は1月下旬から随時行っている(商品の色によっては2月末日から)。
サイガネットの主な特徴は、
- 通常は充填量10a分(約4kg～)だが、サイガネットは約30a分(約15kg)まで可能
- 持ち運びやすい両把手付き
- 開口部が40cmあり、投入・排出がしやすい
- 繰り返し何度も使用可能
- 4色展開で品種分けが可能(ハトメ無しモデル)
- 角状糸のため、荷滑り横のびが少ない(ハトメ付きモデル)
- 10～15kgの種籾をサイガネットに投入しても均平に通水性を確保し催芽ムラになりにくく、密植にも最適
- 樹脂ファスナーを採用しているので、金属製のファスナーと異なり錆びない
－など。
５．井関農機がトラクターJAPANシリーズ4型式発表
東京・台場のホテルで開催した2026年ISEKI Global Awardsの席上で、新商品トラクターJAPANシリーズBJ65(65PS)/BJ74(74PS)/BJ90(90PS)/BJ105(105PS)の4型式を発表した。
開発のねらいは、「高能率・高精度・高耐久」を追求したモデルとして大規模稲作農家や中規模畑作・酪農生産者から高い評価を得ているトラクターJAPANシリーズにおいて、モデルチェンジを図り、ミッションの無段変速化を図り、担い手農家にさらに貢献できるトラクターとなっている。2001年の初代モデルTJ75の発売以来、25年間追求してきた集大成として、自信を持って届けるトラクター。発売時期は2026年6月。
主な特徴は、
- 無段変速ミッション「IAVT」(ISEKI Advanced Variable Transmission)=HSTと遊星ギアを組み合わせた無段変速ミッション「IAVT」を搭載。有段変速の力強さと、無段変速の滑らかでスムーズな切り替えの利点を組み合わせた高効率なミッション。作業に合わせた最適な車速が簡単に選べるので、操作性も向上
- 直進アシスト(Z型)=簡単にセットできる自動操舵機能によって、作業に慣れていない人でも熟練者のような直進作業が行える。また、長時間作業でのオペレータの疲労軽減に貢献する
- エンジン=国内排ガス4次規制に適合した高出力内製エンジンを搭載。環境に配慮したクリーンで力強い作業が行える。
- 優れた安全性=搭乗時のシートベルト不着用を警告する「シートベルトリマインダー」、席を離れるとPTOが自動で停止する「離席検知機能」を搭載。安心して作業を行える
－など。
６．ヤンマーアグリが普通型コンバインを新発売
大豆や麦など作物ごとの適応性を高めつつ、必要な機能を厳選した普通型コンバイン「YH700MA」を新発売した。シンプル装備でありながら、他の型式で好評の対地平行制御や自動刈高さ制御、刈取オートリフトスイッチ・オートセットスイッチなどを新たに搭載することで、作業の安定性、効率性が大幅に向上した。
主な特徴は、
- 刈り取り作業に必要な基本性能の充実=コンパクトな機体に69馬力のエンジンを搭載し、基本性能を充実させることで精度とスピードを両立した収穫。また、作業環境や圃場規模に合わせ、2.0ｍと2.6ｍの2種類のヘッダーから選択が可能。1600Lの大容量グレンタンクにより、連続して刈り取りできる面積が広く、作業能率が向上
- 作業効率・安定性の向上=圃場の起伏などを感知し、左右のクローラを上下させて水平を保つ「機体水平制御」に加え、大豆など高さの異なる畝や傾斜地でも刈取部を畝に対して平行に保つ「対地平行制御」を新たに採用した。さらに、作物の刈高さを一定に制御できる「自動刈高さ制御」も装備することで、土の混入による汚粒の発生を抑え、きれいな収穫を実現
- 多様な作物への対応=今回、麦仕様・大豆仕様を設定することで、それぞれの作物への適応性が向上し、作物専用機として活用できる。大豆仕様では、大豆特有の収穫条件に対応した脱穀・選別により、ロスが少なく、きれいな選別が可能。豊富なオプション設定により、子実トウモロコシ、小豆やソバなど多様な作物を収穫できる
－など。
７．サタケが半自動計量包装機を改良
玄米と白米を対象とした半自動計量包装機「センスケール」をリニューアルし、発売を開始した。長年にわたるユーザーの声を反映し、基本的な構造はそのままに処理能力を大幅に向上。タッチパネルの導入や、工具レスで部品を外せるようにするなど、ユーザビリティの向上も実現した。出荷開始は2026年4月を予定。目標販売台数は初年度40台。
主な特徴は、
- 1ゲート供給方式で処理能力向上と清掃作業の短縮を実現=無段階制御できるゲートを導入したことにより、1度の動作で計量可能に。大幅な能力向上、残留米の減少と清掃時間の短縮を実現
- タッチパネルの採用=従来のボタン式からタッチパネルに変更し、直感的に操作しやすい。タッチパネル上で異常発生時の対応方法や、包装に関わる消耗部品などの交換時期が表示され、設備管理の手間が省ける
- メンテナンス性の向上=米を計量する計量槽と、袋に投入するシュートは工具なしで取り外し可能に。日々の清掃にかかる作業時間を大幅に短縮。供給部の構造がシンプルになったほか、全体の設計を見直したことで部品点数を従来機種15%削減。清掃が必要な部分への動線を見直したことでスムーズに清掃可能
－など。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news260127.html
８．デリカがトラック搭載型バキュームタンクを発売
トラック搭載型の糞尿運搬機「搭載バキュームタンクDV‐605B」を新発売した。従来モデル「DV‐600B」の後継機。トラックの荷台に搭載して使用するバキュームタンクで、牛舎や豚舎などで発生する糞尿をブロワーでタンクに吸引し、処理施設まで運搬する。運搬時は公道を法定速度で走行できるため、迅速な移動が可能。処理施設に到着後は、付属のホースを通じてスムーズに排出でき、一連の糞尿処理作業を1台で完結できる。
主な特徴は、
- トラック搭載ならではの機動力で、作業時間を大幅短縮。牛舎や豚舎での吸引から、処理施設への運搬までをスピーディーに行える。トラクター牽引型とは異なり、トラックの機動力を活かして公道を法定速度で走行できるため、特に長距離移動や頻繁な運搬が必要な現場において、作業効率を大幅に向上
- 高耐久・防錆に優れた「溶融亜鉛メッキ」タンクを採用。タンク本体には、防錆性能に定評の「溶融亜鉛メッキ」処理を施した。腐食性の高い家畜糞尿からタンクを強力に保護し、過酷な環境下でも長期間にわたり安心して使用できる高い耐久性を実現
- 吸排作業の要となる真空ポンプ(ブロワー)の駆動用に、本モデルではエンジンを標準で搭載した
－など。
＜業界短信２月＞
１．2025年農業技術10大ニュースにアテックス、サタケ選出
農林水産省が公表した「2025年農業技術10大ニュース」の第3位に「日本初の有人監視型自動運転草刈機」(アテックス)、第9位に「『コメクト』始動!DXでライスセンターをスマート化」(サタケ)が選ばれた。同10大ニュースは、2025年の1年間に公表された農林水産分野の研究成果について、その内容と社会的関心の高さを基準として、農業技術クラブ(農業関係専門紙・誌など30社)の会員投票により毎年、選定しているもの。
このうち、アテックスの自動運転草刈機は、国内企業としては初の有人監視型自動運転草刈機を開発・販売した。従来の自動運転草刈機のように、作業場所をフェンス等で囲う必要はなく、オープンなスペースでも安全に自動運転による草刈りが可能。サタケの「コメクト」は、ライスセンターや精米工場でDXを活用し、生産情報を収集・分析することで生産性を高め、顧客の利益改善に貢献する生産支援システム。圃場ごとの反収や品質も表示できる。
２．クボタが機構改革、人事異動
2026年1月1日付の役員異動・機構改革・人事異動を発表した（一部は2025年10月発表）。そのうち「機械グローバルオペレーション本部」、「機械グローバルカスタマーファースト本部」、「農業機械事業部」の機構改革をみる。
「機械グローバルオペレーション本部」を新設。
1.グローバル農機事業管理部を新設、2.アセアン統括本部を移管、3.「調達本部」を移管、4.「製品SCM統括ユニット」を新設し、生産管理統括部、物流統括部、需給管理部を移管、農機海外営業部、新設.を配置、5.製造統括ユニットを新設し、製造企画推進部、KPS推進部、堺製造所、筑波工場、宇都宮工場を移管。堺製造所に堺製造所油圧機器製造部を新設、6.北米製造SCM統括ユニットを新設。
「機械グローバルカスタマーファースト本部」新設。
1.機械カスタマーファースト品質推進部、機械カスタマーファースト情報管理部、農機カスタマーサポート部、トラクター品質保証部、作業機品質保証部を移管、2.農機サービス第一部、農機サービス第二部を新設。
「農業機械事業部」新設。
1.「農機事業統括部」「農機渉外部」を新設、ベーシック機械統括部を移管、2.「農機技術統括ユニット」を新設し、農機技術企画部、農機機能開発部を配置、油圧機器技術部、KCセンターを移管、3.「トラクターユニット」を新設し、トラクター企画推進部を配置、トラクター技術第一部、トラクター技術第二部を移管、4.「汎用機ユニット」を新設し、汎用機企画推進部、ターフ技術部、UV技術部、LI技術部、北米ターフ技術部、北米LI技術部を配置、5.「作業機ユニット」を新設し、作業機企画推進部を配置、収穫機技術部、移植機技術部を移管、6.「農機関連商品ユニット」を新設し、農機関連商品企画推進部、農機関連商品技術第一部、農機関連商品技術第二部を配置、7.「農業ソリューション本部」を新設、8.農機国内本部を移管。
３．ヤンマーホールディングスが大阪で「みらいのけしき展」
大阪・うめきたエリアの複合施設「PLAT UMEKITA」と、YANMAR FLYING－Y BUILDING(ヤンマー本社ビル)の1階にて「YANMAR DESIGNみらいのけしき展 OSAKA」を開催した。同展は、ヤンマーがこれまで取り組んできたデザインの歩みと、デザインで描く未来のけしきを紹介する目的で開催された。
ヤンマー本社ビルの入口前に展示されたカスタムトラクター「YT357R」について、同社マーケティング部デザイン部の並木育男副部長は、「梅田のメーンストリートともいえるこの場所にカスタムトラクターを展示することで、農業に携わらない一般の方々の目に留まり、農業で使うトラクターはカッコいいというイメージをもっていただければ」と展示の意図を説明。また、「今後はお客様の声を聞きながら検証を進めていく。今回は参考出展という位置付けのため、現時点でカスタマイズのサービス提供時期は未定です」と話した。
会場入口にはヤンマー創業者の山岡孫吉氏が世界で初めて小型実用化に成功した小型横形水冷ディーゼルエンジン「HB形」が鎮座し、その横には最新の水素エンジン「4TN101HYDROGENCONCEPT」が展示され来場者の耳目を集めた。また、会場でひと際目立つコンセプトトラクター「YPV－L」について、「2035年の農業を想定してデザインした。産業機械として稼働するために夢のようなデザインでなく、様々なアイデアを詰め込み、現実味を帯びたデザインにした。このデザインの過程で生まれたアイデアなどを現在生産しているトラクターにも詰め込んでいきたい」とした。
初日には、デザインが描くみらいのけしきをテーマにしたトークセッションが開かれ、2012年からヤンマーのブランディングに尽力した佐藤可士和氏と同社デザイン部の土屋陽太郎部長が登壇。一般の来場者が続々と参加し、会場は熱気に包まれた。
https://www.yanmar.com/jp/about/brand/yanmardesign/mirainokeshiki/
４．ササキコーポレーション電動作業機が
「Well-being&Age-tech 2025 Award」で審査員特別賞
ウェルエイジング経済フォーラム主催の「Well-being&Age-tech 2025 Award」で、同社の電動作業機「スマモ」が審査員特別賞を受賞した。同フォーラムは、エイジフリーな社会構築を目指し、幅広い分野で活動を進めており、その中で重要視される食と農の世界において、先んじて高齢化が進む農村地域での省力化に役立つ製品として「スマモ」の技術を高く評価した。当日は、営業本部の佐々木悠介課長が同フォーラム代表の佐藤ゆみ氏から賞状を受け取るとともに、スマモの機能・特徴を紹介し、今後も環境と作業者の健康に配慮しつつ農業・農家の労働負担軽減に貢献していくと意欲のほどを語った。
また、JR西日本とともに駅ホームの電動除雪機開発を進めており、すでに越美北線の越前大野駅と美山駅で試行導入。これから実証実験で検証しつつ改良し、2026年度に技術確立を目指す。併せて鉄道他社や鉄道業界以外の現場への応用可能性も検討していくとした。除雪機開発はリモコン式、遠隔操縦、自律走行の3ステップとし、スタートした現場実証はリモコン式で実施。開発作業はJR西日本がグループ会社のJR西日本テクシアおよびササキコーポレーションと連携し進めていく。
５．タイショーの新社長に小薗井氏
1月1日付で代表取締役社長に小薗井正美氏(おそのい・まさみ)が就任した。前社長の矢口重行氏は会長に就いた。
小薗井氏は1970年生まれの55歳。2002年1月に同社に入社。農機営業部業務課課長、取締役環境事業部部長、取締役製造部部長などを歴任し、今回同社トップとして陣頭指揮に当たる。小薗井氏は、「まず自分たちがたどり着きたいゴールを決め、そのゴールから今やるべきことを導き出す。常にイノベーション、新しい価値を生み出す努力をしています」と、日ごろの業務に向かう姿勢を示しながら、社業発展に意欲をみせている。
６．やまびこがプラスワンキャンペーンを実施
9月30日までの期間限定でバッテリーがもう1個付属されるプラスワンキャンペーンを開始した。
キャンペーン内容は、予備バッテリー付きの限定モデルが、通常のセット品にバッテリー1個が割引で付いてくるもの。対象製品は、トップハンドルソーBCS510T/25HCG+1、刈払機BSR510U[L]/G+1に、今回から先端アタッチメント交換モデルのB-SAS(バッテリーセレクトアタッチメントシリーズ)が追加された。刈払機BPH511-SR/G+1、T字型バリカンBPH511-TT/G+1、ヘッジトリマーBPH511-HT/G+1、プルーナBPH511-P/G+1が加わっている。
B-SASシリーズは、アタッチメントを付け替えるだけで様々な作業に対応でき、保管場所や運搬もスマートに行え、造園業者などに重宝される。エコー50ボルトバッテリーマルチツールB-SASは、エンジンツールの力強さを受け継ぎ、機動力を進化させたECHO50ボルトシリーズの新たなラインアップだ。
７．やまびこが次世代電源供給システムを岩手県滝沢市に納入
岩手県滝沢市の指定避難施設・葉の木沢活動センターに、次世代電源供給システム「マルチハイブリッドシステム」を世界で初めて納入した。同システムは、太陽光発電、マルチハイブリッドキューブ、システム専用発電機、蓄電池、パワーコンディショナーからなり、同社独自開発のエネルギーマネジメントシステム(K-EMS)の働きにより、通常時、停電時のそれぞれに複数の電源を組み合わせることで、安定的・継続的な電力供給を実現する。
久保浩社長は、「発電機開発で培った技術力を駆使してCO2削減に取り組む企業や地域の脱炭素化に挑戦する自治体に対し、環境と経済性を両立する電力供給システムを提案している」と述べた上で滝沢市は地域の防災力を飛躍的に高めるモデルケースになると確信しているとしつつ、「全国の自治体や企業に同システム導入を推進し、地域社会に貢献していきたい。やまびこはエネルギーソリューション事業を通じて持続的な未来を築いていく」と力を込めた。
マルチハイブリッドシステムの主な特徴は、
- 晴天時=太陽光で直接電力供給し、余剰電力は蓄電池に充電
- 夜間・日照不足時=蓄電池から負荷に電力供給。蓄電池の残量が少なくなったら自動で発電機が作動し蓄電池に充電
- 停電時=太陽光発電により電力供給、余剰は蓄電池に充電。同システムに障害が発生した場合はシステムをバイパスして発電機の電力を負荷に直接供給－といった動きで常に負荷に対する給電と蓄電池への充電を進める
- これらの動きはK-EMS(ケムズ)が制御、発電機の稼働時間は最小限に抑制し、省エネと環境対応の効果を保つ
－など。
https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability_news_detail/9437/
８．クボタがニューヨークに植物工場の拠点
米国ニューヨーク市に人工光型植物工場の販売事業の立ち上げに向けたマーケティング拠点Kubota Urban Agriculture Marketing Office(「KUAMO」)を開設したと発表した。KUAMOには、同社が出資するプランテックスが開発する完全閉鎖型植物栽培システムを導入しており、今後、同栽培システムも活用し、現地における植物工場や栽培作物に関するニーズや嗜好、課題の調査、顧客候補や事業パートナーの開拓などを推進していく。
同社は米国における安定的で効率的な食料生産への貢献を目指し、米国ニューヨーク州にマーケティング拠点「KUAMO」を開設した。「KUAMO」には、プランテックスの栽培システムを導入しており、同社と連携して現地でのテストサンプル等に用いる作物を生産する環境を整えた。今後、本拠点を活用し、人工光型植物工場の販売事業に関するマーケティング活動を米国で推進していく。導入設備を用いた野菜のテスト生産導入設備として、プランテックス製完全閉鎖型植物栽培システム、その他養液供給装置等の栽培システムの運用に必要な機器なども整備する。
９．オーレック・今村社長が
EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2025で大賞受賞
今村健二社長が、EYJapan主催の国際的な起業家表彰制度「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2025ジャパン」で「リージョナル・バイタライゼーション・リーダー部門」大賞を受賞した、と発表した。同制度は世界約80カ国・145都市で展開され、日本では25年の歴史を持つ。今村社長が受賞した部門は、地域に根差した事業活動を通じて新たな価値を創出し、国内外に影響を与える創業者や事業家を表彰するもの。日本農業が抱える高齢化や中山間地域の作業負担といった課題に向き合い、持続可能な農業の実現に取り組んできた点が評価された。
オーレックは、危険を伴うことも多い草刈り作業の機械化を進め、農業現場の安全性と作業効率の向上に寄与してきた。特に中山間地域では、現場の声を反映した製品開発を重ね、農業継続の基盤づくりに取り組んでいる。また近年は、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」に沿い、有機農業に資する除草技術や専用機械の開発にも注力している。今村社長は「農業現場の課題に向き合い、地域と共に技術を磨いてきたことが受賞につながった」とコメントし、今後も持続可能な農業の実現に貢献していく姿勢を示した。
１０．ヤンマーホールディングスが
フィリピンでのJCMクレジット契約締結
フェイガーとフィリピンにおけるJCMクレジットの売買契約を締結した。契約は、フィリピンの稲作農家に水管理技術(AWD)を導入することで、温室効果ガス排出を削減し、その成果として創出されるクレジットをヤンマーホールディングスが購入するもの。
今回の契約は、単なるクレジット取引に留まらず、農業支援と環境貢献を両立する包括的な取り組みも含まれる。今後、両社は、AWDの普及を軸にしながら、農業と環境負荷低減を両立する栽培ソリューションの提供、農業保険、農業融資、農業機械導入支援など、温室効果ガス排出の削減と同時に、農業従事者にもプラスの影響をもたらす、生計支援の要素を段階的に取り入れていくことで、現地農家の気候変動適応能力および生産性向上を同時に実現していくという。創出されるJCMクレジットは、ヤンマーグループが国内外で行う事業活動における温室効果ガスのうち、省エネ活動やエネルギー転換の努力をしても残ってしまう残留分排出のオフセットなどに活用するほか、環境価値提供を通じた、顧客のカーボンニュートラルへの貢献も目指す。
１１．やまびこが米国の投光機事業を取得
連結子会社のエコー・インコーポレイテッド(以下エコーインク)が、Taylor and Ard Equipment LLC(アメリカ・サウスカロライナ州)より投光機事業を取得したと発表した。
やまびこは、米国子会社エコーインクを通じて北米市場における発電機販売を展開している。今回の事業取得により、新たに投光機(夜間工事や屋外イベント等に使用される業務用照明装置)を製品ラインアップに加えることで、北米事業の製品ポートフォリオの多様化を図り、建設現場やイベント会場など発電機と親和性の高い市場における提案の幅を広げるとともに、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を構築する。事業の取得後は、ECHOブランドでの統一展開を図り、エコーインクの調達力を活かした価格競争力の強化を実現する。また、今年7月からはエコーインクでの生産を予定しており、地産地消を推進することでコストの最適化と供給体制の強化を進める。これらの取り組みにより、発電機事業とのシナジーを最大化し、競合他社に対する優位性を確立していく。
また、エコーインクは北米市場における一般産業用機械事業のラインアップ強化の一環として、投光機に加え400kVAディーゼル発電機「DGK400F」を新たに展開する。
１２．日本農業機械工業会が賀詞交歓会
東京・丸の内の日本工業倶楽部で、賀詞交歓会を開催し、農機業界首脳、行政、団体の幹部らが一堂に会し、新年を祝った。冒頭、あいさつに立った増田長盛会長は、「農業従事者の減少、原材料価格の高騰、米国の関税政策など、農機市場を取り巻く環境は厳しいものが予想されるが、日本農業の新たな発展に向け、農業機械が農業の担い手を支える役割をしっかりと果たしていけるよう、これまで以上に貢献していきたい」と、意気込みを述べた。
続いて来賓として、経済産業省審議官(製造産業局担当)の田中一成氏、農林水産省農産局長の山口靖氏がそれぞれ祝辞を述べた。田中審議官は「貴工業界では、ロボットなどの高度な農業機械の開発、さらには農業機械の電動化、次世代燃料の活用に取り組まれていると承知している。経済産業省としても、引き続き関係省庁と連携し、このような皆様の積極的な取り組みを後押ししていきたい」とエールを送った。山口局長は、政府の支援として「令和7年度の補正予算と8年度の当初予算を合わせて182億円の大型予算を計上した。これは機械補助を主とする単独の事業としては過去最大の事業となる」と述べ、これら施策の積極的な活用を促した。
その後、和やかな歓談が行われた。
１３．諸岡協力会が賀詞交歓会
茨城県つくば市のホテル日航つくばで、令和8年賀詞交歓会を開催し、同社が策定した「ビジョン2030」に即して事業成長に力を傾ける意志の結集を図った。近況を報告した諸岡社長は、昨年の同社事業を振り返りつつ、内外の営業・サービス代理店の再編、グリーン事業の強化で販売チャネルの増強などの対策を掲げ、戦略的共創パートナーである会員との連携をさらに強めていくと述べ、協力を呼びかけた。
今回の賀詞交歓会は、諸岡が本社を置く茨城県内で初めて開催する催しとなった。会場は、各地から足を運んだおよそ200人の会員で埋め尽くされた。冒頭あいさつした同会の中畑聰史会長(クボタエンジンジャパン社長)は、変化の激しい不透明感の強い状況下ながら、諸岡が策定した中期経営計画「MV2030」(モロオカビジョン)に則り、同社の新たな執行体制の下、心を新たに共に成長したい旨を述べ、今年の同社の事業発展に向けて会員の意志結集を図った。
続いて同社の諸岡正美会長は、同社および同会の今年の目標は、グローバル需要への即納体制の確立と持続可能なサプライチェーンの高度化にあると指摘。グローバル需要に関しては、世界的なデータセンター建設やパイプライン、鉄道、道路整備などの建機が動く需要元の動向を踏まえ、「頑張って、頑張って、頑張って、頑張っていこう」と呼びかけた。
１４．井関農機が「2026年ISEKI Global Awards」開催
東京台場のホテルで「2026年ISEKI Global Awards」を開催した。100周年を期に今年から次の100年に向け、会の名称を変更。トップセールスマンやサービスマン、優秀特約店代表者とその家族のほか、全国の販売会社、関連会社に加え、イギリス、フランス、ドイツ、タイ、インドネシアなどの海外関連企業からも参集し、会場には1000名が出席。また、全国の拠点から「YouTube Live」による配信視聴で総勢4000名が参加した。例年の表彰に加え、開発・製造部門による「井関農機会社創立記念式典社長賞」、「愛媛県発明協会会長賞」、「井関グループ全社技能コンクール最優秀賞」の表彰も行われた。
冨安司郎社長は、プロジェクトZの進捗として、短期集中的な「抜本的構造改革」と「成長戦略」を柱に取り組み、「抜本的構造改革」では「生産最適化」、「開発最適化」、「国内営業深化」の3つを軸に進めているとし、2026年度は「成長戦略」を本格的に加速させていくと強調。国内では「大型」、「先端」、「畑作」、「環境」を成長の重点分野などとした。
１５．全国農業協同組合中央会の今年の1字は「翔」
山野徹会長は東京・大手町のJAビルで定例会見を行い、今年の1字を「翔」と発表した。「革新と成長を目指してかけていきたい」という思いを込めた。
会見の要旨をみると、鳥取・島根で起きた地震の被害者のお見舞いを述べた後、令和8年、今年の1字は「翔」という字を選定したと発表。この文字は「かける・はばたく」といった意味を持ち、全中が会員の皆様のご理解と信任をいただき、高みに向けてかけていく、前にはばたく、進んでいくという思いを込めているとし、「困難を乗り越えて革新と成長、希望と未来を目指してかけていきたい」と思いを込めた。また、JA全中は、令和8年も引き続き、代表・総合調整・経営相談の機能を発揮し、農業・地域の発展に貢献していくという決意を述べて新年のあいさつとした。
１６．ヤンマーアグリが2026年ヤンマーアグリグローバル大会
兵庫県神戸市の神戸ポートピアホテルで「2026年ヤンマーアグリグローバル大会」を開催した。今回のスローガンは「持続可能な農業と社会の実現に不可欠なパートナーへ」とした。会には、国内の特販店や海外現地法人、トンボ会メーカーなど600名が参集。優秀な営業成績をあげた特販店に特別賞、拡販賞、優秀経営賞の各賞が贈られ、全国44店に対し、75の表彰が行われた。
ヤンマーアグリの所司ケマル社長は、あいさつで昨年の事業環境に触れ、地政学的緊張やアメリカの関税政策など、世界情勢に多くの変化がみられ、また日本では地球温暖化を思わせる猛暑、「令和の米騒動」と呼ばれた米不足と米価上昇、生産資材の高止まりや人手不足の深刻化に加え、改正食料・農業・農村基本法の施行など、農業の持続可能性の大切さが改めて認識された年であったと振り返った。その上で、アグリ事業の取り組みについて説明し、1.市場変化に対応した収益構造の変革、2.グローバル成長の加速と収益性の改善、3.顧客起点の価値創造による信頼の獲得、4.持続可能な経営の実現の4方針を掲げ、「グローバルで活躍するためには、多様な意見や価値観を尊重し合うことが重要。社員の一人ひとりが成長できる環境をつくる。挑戦する勇気を称賛し、互いに助け合う文化はアグリ事業が成長するために不可欠。ここにいる皆様と共に成長し、より良い未来を切り開いていく」と、今後の事業展開に向けた決意を表した。
１７．クボタがGROUNDBREAKERS2026を開催
農業経営のヒントが見つかるオンラインイベント「GROUNDBREAKERS2026」ならびに、起業家精神で農業の課題に取り組む生産者を表彰する「GROUNDBREAKERS AWARD」最終審査会を開催した。
「GROUNDBREAKERS」は、農業経営者や農業関係者とともに、日本農業の現状とこれからを考える機会として、クボタが継続開催してきたオンラインイベントで、これまでに6回開催され、延べ6万人を超える参加者が参集してきた。その取り組みの一環として、今回初開催されたのが農業生産者の挑戦を表彰する「AWARD」。第一部の「GROUNDBREAKERS2026」では、花田社長のあいさつをはじめ、クボタが提案する営農ソリューション&新商品、同社が取り組んできた農機における基本性能の研究開発の様子と技術者の想い、先進農業経営者インタビューなど、盛りだくさんのコンテンツをWEB発信。第二部のAWARD最終審査会では、都内のPOTLUCK YAESU及びWEBのハイブリッド形式で、予選審査会を勝ち抜いてきた5名のファイナリストによる最終プレゼンテーションや最終審査結果発表、表彰式などが行われた。最終審査会では、和歌山県のうめひかり代表・山本将志郎氏を初の大賞に選出した。
また、同社は大阪・浪速区のクボタ本社大ホールで「第79回クボタ農機国内ディーラーミーティング」を開催した。
１８．スガノ農機が感謝フェア開催
本社で感謝フェアを開催し、家族連れなど過去最高の863人の来場者が各イベント企画を楽しんだ。感謝フェアは、渡邊社長の発案により、同社の事業内容を地元にも知ってもらおうとのねらいで毎年開催しているイベント。当日は開始前からクルマで訪れた数多くの来場者の姿があった。会場には、新製品のスプリングハロー、サイドカッター、コンビネーションシーダー、ケンブリッジローラーなどが並べられ、恒例のチャリティーオークションには溝曳リバーシブルプラウ、スタブルカルチ、プラソイラ、プラソイラDX、溝掘機の5機種を出品、落札・売上金額は地元の美浦村に全額応援寄附として贈呈した。
終日穏やかな天気に恵まれる中、来場者は同社が提供する飲食物を味わいつつ、超大型トラクター乗車体験、馬車の乗車体験、時空戦士イバライガーショー、工場見学会、大抽選会などのお楽しみ企画で和やかなひと時を過ごした。
https://www.sugano-net.co.jp/information/pdf/info_20260121.pdf
１９．三菱マヒンドラ農機が執行役員人事
1月14日付の執行役員人事を発表した。それによると、14日付でCOO(チーフオペレーティングオフィサー)常務執行役員に吉田勉氏が就任した。
吉田勉氏は1980年4月三井物産入社、コーポレートディベロップメント本部で複数部署の部長職、米国現地法人SVP&GM等を歴任、2018年10月三菱ケミカルホールディングス執行役員(2025年3月退任)。経営戦略、新事業開発、投資戦略の策定など多岐にわたる分野で培った豊富な経験と知見を強みに、業務執行責任者として、意思決定の高度化を図り、経営強化を力強くリードしていく。
同社常務執行役員/COOは、2025年6月にサバハッシュ・マゴ氏が就任するも、その後の辞任で空席となっていた。今回吉田氏が同ポジションを引継ぎ経営体制を強化する。
２０．日本農業機械工業会が2025年日農工統計を公表
2025年1～12月の日農工統計を公表した。それによると、昨年の農業機械出荷実績は4113億7600万円、前年比108.5%と2021年以来、4年ぶりに増加に転じた。特に国内向けは2624億4400万円、前年比117.7%と好調で、国内向けが2桁増となるのは2013年以来12年ぶり。国内向けを機種別台数ベースでみると、トラクター106.5%、乗用田植機106.7%、コンバイン106.2%など主要機種が堅調に推移しており、米価の上昇による担い手層を中心とした購買意欲の向上から、国内市場は活況を呈した。
出荷実績を機種別台数ベースでみると、トラクターは全体で8万8481台、前年比99.4%。国内向けは2万5640台、106.5%、輸出向けは6万2841台、96.8%。クラス別にみると、20PS未満は6257台、100.0%、20～30PSは2万6362台、99.9%、30～50PSは1万6900台、89.4%、50PS以上は3万8962台、104.0%。これを国内向けでみると、20PS未満は4100台、89.0%、20～30PSは8186台、102.2%、30～50PSは5961台、100.1%、50PS以上は7393台、134.1%と、50PS以上が大幅増となり市場を牽引した。一方、輸出向けは、20PS未満が2157台、130.6%と伸びた以外は減少している。
２１．松山記念館が「登録有形民俗文化財」に答申
松山記念館がこの度国の文化審議会により、「登録有形民俗文化財」に答申されたと発表した。去る1月23日に開催された同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、重要有形民俗文化財として1件、重要無形民俗文化財として5件を指定すること及び登録有形民俗文化財として4件、登録無形民俗文化財として1件を登録することについて文部科学大臣に、また、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財として2件を選択することについて文化庁長官に、それぞれ答申した。
登録の趣旨をみると、「松山犂は、近代短床犂と呼ばれる犂の形態の1つで、丈夫で扱いやすく、効率的に耕耘することができ、また、平面耕にも適していたため、東日本を中心に広く普及し、我が国の農業生産力の向上に寄与した。本件は、松山犂の生産地における収集であり、犂の製作の各工程で使用された一連の用具をはじめ、各種の松山犂が揃っていて、我が国における農耕用具の変遷や畜力犂の発達を理解する上で注目される」などとされている。なお、同記念館は松山の創業者である松山原造氏と2代目松山篤氏の業績を記念・顕彰する公益財団法人。
２２．サタケが大垣養老高校で特別授業
岐阜県立大垣養老高等学校で、農業科・環境科学科(作物専攻)の3年生に向けて生産支援DXシステム「KOMECT」を活用した特別授業を実施した。授業は営業統括本部S-DX営業系プロジェクトリーダーの角本久仁彦氏が務めた。講義内容は校内ライスセンターに導入された「KOMECT」から得られる収穫量・品質データの読み取り方や次年度の栽培計画にどのように活用できるか、データに基づく農業経営やスマート農業の考え方等を実例を交えて解説した。
大垣養老高校は水稲を中心とした約7haの圃場を所有し、校内ライスセンターには、乾燥機4台(うちサタケ製1台)、籾すり機、光選別機(いずれもサタケ製)などを設置している。農業科には今回の特別授業を行った環境科学科の他、動物科学科、食品科学科、園芸科学科があり、今回の特別授業には、卒業を間近に控えた作物専攻の3年生14名が出席した。今回の特別授業は、サタケの紹介や米を取り巻く現状(需給状況、農業経営体推移)、KOMECTの内容や機能、実際に何ができるのかを解説。校内の圃場で穫れた米の様々なデータの分析結果をもとに、圃場ごとの食味や外観の評価、反収などを比較。その上でKOMECTを活用して、栽培計画の立案、計画に沿った栽培、データ確認、改善策の検討を行い、PDCAサイクルを回すことで、栽培をより良くするために利用できることを伝えた。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news260202-2.html
２３．山本協力会が創立50周年の記念祝賀会
山形県天童市のほほえみの宿滝の湯にて、創立50周年記念祝賀会を開催した。山本協力会は、1977年に山本製作所の協力企業によって設立された組織で現在は64社の会員企業で構成されている。50周年という節目を機に、これまでの歩みを振り返るとともに次の世代へ安全文化をつないでいく。
記念式典の冒頭、佐藤晃次会長は「この節目を期に、これまでの歩みを振り返るとともに、会員の皆様との絆を改めて確認し、次の50年に向けて新たな一歩を踏み出す機会としたい。これまで築いてきた信頼関係をこれからも大切にしながら、協力会一丸となって安全・品質・改善に取り組んでいこう」と挨拶した。記念式典の前には、協力会総会が開催され役員改選があり、佐藤晃次氏が新会長に就任した。続いて無災害レース表彰が行われ、式典後には鏡開き・乾杯で記念祝賀会が開催された。
