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２０２６年１月１３日発行
＜業界短信－新製品１月＞
- タカキタがスノーブロワ2型式発売
- タカキタが自走マニアスプレッダを新発売
- ヤンマーアグリが中山間地向けコンバインを発売
- ササキコーポレーションがチップソーアタッチを推進
- 井関農機が2026年度上期の新商品8品目18型式を発表
＜業界短信１月＞
- 農林水産省が2025年農林業センサス公表
- 三菱マヒンドラ農機が幸手市と有機栽培米収穫報告・試食会
- 松山が松山記念館リニューアル記念式典開催
- ヤンマーホールディングスが4社と協業し農の未来構想
- ヤンマーホールディングスが2026年3月期中間連結決算発表
- クボタの営農支援システム会員向けサイトに特定技能外国人材コンテンツを掲載
- COP30共同声明で井関農機が発表
- クボタが「GROUNDBREAKERS AWARD」の予選審査会開催
- JA全中が令和7年度5大ニュース発表
- 日本農業機械工業会の除雪機安全協議会が山形県安全講習会に講師派遣
- 山本製作所がオンラインイベントを生配信
- サタケがYouTubeでTV「がっちりマンデー」の動画公開
＜業界短信－新製品１月＞
１．タカキタがスノーブロワ2型式発売
フロント3P直装式のスノーブロワ「SB2591F」(適応トラクター90～145PS、作業幅251cm)と、「SB2791F」(適応トラクター90～160PS、作業幅271cm)の2型式を発売。フロントPTO仕様のトラクターとマッチング可能となったことで、正面を向いたままの楽な姿勢で作業を行える。また、正面仕様になっても従来のリア仕様と変わらない性能でパワフルに除雪する。
主な特徴は、
- フロント仕様化=フロントPTO仕様のトラクターとマッチング可能になったことで、正面を向いたままの楽な姿勢で作業を行える。正面仕様になっても従来のリア仕様と変わらない性能でパワフルに除雪する
- 高い除雪性能=大径ブロワ採用により雪の掻き込み能力、投雪能力が高く大量の積雪でもしっかり処理できる
- 交換式雪かきエッジ=地面の雪を削ぐエッジ部分は、分割構造になっており、消耗、破損時も容易に交換することができる
－など。
２．タカキタが自走マニアスプレッダを新発売
「自走マニアスプレッダSD3000D」を新発売した。最大積載量は3000kg、搭載エンジンは50.3馬力。
製品の特徴は、
- 高耐久&パワフルな上に圃場にやさしい機体=床桟、ビータ側板、ディスクビータ部に溶融亜鉛メッキを、床板には樹脂ボードを採用しているため、耐腐食性に優れている。また、高出力なクリーンエンジンを搭載、HST油圧駆動により最大速度8.5km/時で走行可能。ワンタッチ副変速スイッチを採用し、高速、低速の速度切り替えは機体を停止させずにでき、圃場内の移動や散布作業がスムーズに行える
- 圃場に優しく軟弱地に強いワイドクローラ=走行部にクローラ幅450mm、接地長1900mmのゴムワイドクローラを採用。接地圧が0.33kgf/cm２と低く、踏み固めにくいため圃場に優しく作業を行える。また、湿田などトラクターでの作業が難しい軟弱地での作業も問題なく行える
- ECO作業モードでより長時間の作業が可能=作業の状態に合わせてエンジン回転数を調整するECO作業モードを搭載。ECO作業モードにより旋回レバーを操作するとエンジン回転速度が自動的に設定回転まで上昇。旋回レバー中立時はアイドリングまで下がり省燃費となり、さらに60lの大容量タンクを採用したことで連続作業時間が伸び、トータル作業効率を向上
- コントロールボックス=日本語表記のコントロールボックスを標準装備しており、作業状態、燃料の残量、エラー発生時はエラーの内容を表示とブザーで知らせる。また、警告音はボタンでON/OFF可能
－など。
３．ヤンマーアグリが中山間地向けコンバインを発売
作業性・安全性を高めたコンバイン「YH2A/3A」シリーズ6機種を発売。主に中山間地農家向けに提案し、作業能率の向上と持続的な農業の実現に貢献する。同機では、フィードチェーンへの巻き込まれ事故を防ぐ「手こぎ安全装置」を搭載し、安全性が向上した。また、小型機ながら籾の排出作業を効率化するオーガシュータを搭載することで作業性が大幅に向上した。
主な特徴は、
- 充実した基本性能による高能率作業(YH223A/323A)=「こぎ胴」+「送塵口処理胴」のロングこぎ胴で大量の籾を能率よく脱穀。さらに「あざやかロータ」が籾から枝梗をしっかり取り除き、籾が揺動板全体に均平に拡散することで、よりきれいな選別が行える
- 作業時の快適性の向上=「YH217A/220A/320A」のウイングハンドル仕様は、新たにオーガシュータを搭載。運転席から排出口先端の向きをスイッチで前後方向に調節し、コンテナやトラックに均一に排出することができる(「YH223A/323A」は旧モデルより搭載済み)
- セーフティ機能による安全性とメンテナンス性を向上=手こぎ安全装置は両手操作方式を新たに採用。手こぎレバーと手こぎスイッチを同時に押している間だけフィードチェーンが駆動するため、作業時の巻き込まれ事故を未然に防止する。また、収穫作業前に機体各部への注油が簡単に行える集中注油装置や、作業中のトラブルに素早く対応できるマルチオープン機構など、日々のメンテナンス性を追求した機能により、機械トラブルの予防につながる
－など。
４．ササキコーポレーションがチップソーアタッチを推進
草刈り作業マルチインプルメント「ブームマスターZ」の新たな作業機として、「チップソーアタッチMLS80」を開発した。「チップソーアタッチ」は、道路の上方にはみ出した灌木の枝葉や硬く背丈の高い雑草の切断に特化して開発したもので、道路その他の緑管理に携わる事業者、農村地域の環境整備に対応する農家などに、作業の省力化をもたらす好適機種として、これからの普及拡大が期待される。ブームマスターZのアタッチメントは、フレールモア、際刈りを揃えており、これにチップソーアタッチを加えれば、広範囲の法面、急傾斜地、障害物周り、高所の枝葉処理と、幅広い場面で効率的に緑管理を進めることができる。チップソーアタッチのブームマスターZのトラクター適応馬力は、35～75PS(BMZ100DX)と75～135PS(BMZ200DX)の2シリーズ。道路の除草管理に用いられる車載式もある。
主な特徴は、
- 最大10cm径の枝まで切断する能力を持ち、従来のナイフ刃では処理できなかった硬い枝の切断、密生した雑草地の刈払い作業を高効率に片づけていく
- 直径405mmの大型チップソーを2枚採用し、刈幅は810mm。作業速度は最大2km/時
- ブームマスターZへの装着により、最大高さは3.3m、水平作業時は最大3.5m、そして45度下の傾斜では最大1.8mまでの作業に対応
－など。
https://www.sasaki-corp.co.jp/cn4/corner804734/pg4915780.html
５．井関農機が2026年度上期の新商品8品目18型式を発表
つくばみらい事業所で2026年度上期新商品発表会を開催した。フラッグシップコンバインJAPANシリーズ「HJ6135/7135」2型式(プレ発表)をはじめ、直進アシスト仕様コンバイン「FM468Z/475Z/575Z」3型式、2条・3条刈コンバイン6型式など8品目18型式を発表した。また、欧州の景観整備市場で高い評価を得ている乗用モーア「SXG216」を来年4月から国内に投入することなどを明らかにした。
ヰセキコンバインHJ6135/7135は井関のフラッグシップコンバイン「HJシリーズ」JAPANコンセプトのモデルチェンジを行い、軽労化と使いやすさ、生産性の向上を図り、担い手農家にさらに貢献できるコンバイン。
主な特徴は、
- 静音性の高い新設計キャビンを搭載。5つのゴムマウントでキャビンのマウント化を行い、従来機より振動を軽減。また、作業時の騒音を従来より低減
- キャビン内左後方に保温冷庫を装備。庫内にエアコンの吹き出し口を取り付けており、エアコンからの吹き出しにより、ペットボトル飲料の保冷や保温が可能
- オートエアコン&Bluetooth接続機能付きラジオ
- ハイパワーエンジン搭載。水冷4気筒137.7馬力ディーゼルエンジン搭載。メンテナンスフリーのプレクリーナ採用により力強く安定した作業が行える
－など。
ヰセキ直進アシストコンバインFM－Zは直進アシストシステム「オペレスタ」をコンバインにも搭載し、作業性の向上を図った。
主な特徴は、
- 直進作業はデファレンシャルGPS機能でGNSSの測位情報を活用し刈取り作業の大半を占める直進作業で軽労化が図れる
- 直進アシスト作業に必要なAB点(基準線)の取得は、作業中に機械が自動で取得。オペレータはいつも通りの作業でAB点を取得できる
- アシスト「入」時、走行経路を左右に調整したい時にパワステを操作すると、一時的に直進アシストが切になり、走行経路の調節後、パワステを中立にすると基準線が補正され自動で直進アシストを再開する
- 緊急回避機構(手動操作優先)
＜業界短信１月＞
１．農林水産省が2025年農林業センサス公表
5年に1度実施される「2025年農林業センサス結果の概要(令和7年2月1日現在概数値)」を公表した。それによると、農業経営体は82万8000経営体で、5年前に比べ24万7000経営体(23.0%)の減少となった。一方、農業経営体のうち法人経営体は3万3000経営体で、5年前に比べ2000経営体(7.9%)増加した。また、1経営体当たりの経営耕地面積は3.7ha、5年前に比べ0.6ha増加し、このうち経営耕地面積が20ha以上の農業経営体の面積シェアは初めて5割を超えた。
農業経営体は、個人経営体の減少傾向が続いており、令和7年は82万8000経営体となった。うち個人経営体は78万9000経営体となり、5年前に比べ24万8000経営体(23.9%)減少した。一方、団体経営体は3万9000経営体となり、1000経営体(2.9%)増加した。団体経営体のうち法人経営体は3万3000経営体で、5年前に比べ2000経営体(7.9%)増加した。この結果、団体経営体に占める法人経営体の割合は84.0%となり、4.0ポイント上昇した。1農業経営体当たりの経営耕地面積は、3.7haで、5年前に比べ0.6ha増加。これは、10年前から5年前の増加と同様の結果となっており、規模拡大が継続している。
２．三菱マヒンドラ農機が幸手市と有機栽培米収穫報告・試食会
有機米の産地づくりに関する連携協定を締結した埼玉県幸手市産の有機栽培コシヒカリの新ブランド「幸ヒカリ」の初収穫を迎え、幸手市役所にて収穫報告および試食会が開催された。当日は収穫結果の報告に加え、商品化の発表や「有機農業の日(12月8日)」の特別期間中の3日間に、埼玉県内で初めて市内全ての小中学校給食で、有機農業で栽培された米を使用することなども発表された。
幸手市有機農業推進協議会の植竹一寿会長は「紙マルチの除草効果は期待以上であり、初年度の取り組みとしては納得のいく食味と収量を確保することができた。一方で、紙マルチ溶解後の除草対策などの課題も明らかとなった。協議会のメンバーとともに、『幸ヒカリ』が地域自慢のブランド米となるよう、今後も努力を続けたい」と語った。また、試食会では関係者が炊き立ての「幸ヒカリ」を味わい、豊かな香りと甘みを高く評価した。三菱マヒンドラ農機は「社業を通じてこうした活動を継続的に支援し、地域農業の持続可能な発展に貢献してまいります」としている。
３．松山が松山記念館リニューアル記念式典開催
創業者である松山原造氏が昨年生誕150年を迎え、松山記念館は昨年1月にリニューアル工事に着手、原造氏の誕生日にリニューアルオープンの記念式典を行った。同記念館は昭和52年、丸子町農協より米穀倉庫を譲り受け、資料収集を開始し、昭和60年に松山記念館として開設した。平成3年に財団法人松山記念館の設立が許可され、翌年には博物館法により登録博物館に認定された。また、平成25年1月に、公益財団法人松山記念館として登記された。昭和60年に開館してから今年で40年となり、施設老朽化や展示の刷新をするためにリニューアルを実施した。第一展示室と事務所棟は新築とし、第二、第三展示室は内装の改修を行った。
記念式典には来賓として丸子地域自治センター産業観光課の茅野俊幸課長が出席し、その他関係者が集まって行われた。式典の冒頭、上田市の土屋陽一市長からの祝電が読み上げられた。その後、松山理事長は「松山原造生誕150年目に当たる本日に、リニューアルオープン記念式典を開催できることに感無量です。日常に目を向けると、新米が高すぎる、米離れが進んでいるなど、農業・食料が改めて問い直されています。そもそも農業とは、土地の力を利用しての食料の供給に留まらず、環境の保全、地域の活性化、ひいては身土不二、地産地消など、多様な役割を担っています。当記念館を通して、農業を身近に感じていただき、農業の大切さとその未来について考える場になることを願います」と挨拶した。その後、田中壽子学芸員が、記念館を案内し展示品の説明を行った。
４．ヤンマーホールディングスが４社と協業し農の未来構想
JERA、JERA Cross、三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の4社とクリーンエネルギーの地産地消を通じた地域産業活性化モデル実現に向けた協業に関する基本合意書を締結。農林水産業の未来を創造する地域構想の検討を開始したと発表した。この協業では東北エリアをはじめとした地産地消のクリーンエネルギーとテクノロジーを通じて、より付加価値の高い新しい地域産業モデルを創出し、地域産業活性化に向けた取り組みを実施する。今後、各社の強みを活かし、農業・養殖業などの農林水産業において、環境負荷の低減と地域経済の活性化を両立させる新たなモデルの構築を目指す。
具体的には基本合意書に基づき、米・日本酒づくりにおける電動設備の導入、導入した電動設備および陸上養殖システムでのクリーンエネルギー活用による脱炭素化、さらに農業ロボットなどの技術導入を通じたDX、洋上風力を含めたクリーンエネルギーと電動農機等を組み合わせたVPP(Virtual Power Plant=仮想発電所)事業などを展開し、農林水産業全体のGXを推進する。ヤンマー、JERA、JERA Cross、三井住友銀行、SMFLは、地元の自然資本を活かした付加価値の高い産品・製品を適正な価格で販売できる仕組みを共創する。また、クリーンエネルギーによる水産物や農作物のさらなる高付加価値化に資する取り組みを通じて、地域産業のGXや地域経済の活性化に貢献していく構え。
５．ヤンマーホールディングスが2026年3月期中間連結決算発表
2026年3月期中間連結決算および通期見通しを発表した。
それによると、売上高は5778億円(前年同期比9.2%増)となった。経常利益は255億円(同6.2%減)、売上高経常利益率は4.4%となった。親会社株主に帰属する中間純利益は129億円(同9.6%増)となった。また、連結売上高に占める海外売上高は、3477億円(同8.5%増)となり、海外売上高構成比は60.2%となった。
2026年3月期の連結業績見通しは、第3四半期以降については、グローバル経済が減速する懸念があるものの、為替相場は円安傾向で推移すると見込んでいることから、2025年8月29日に公表した当連結会計年度の業績見通しを見直し、売上高を1兆1600億円(従来見通しは1兆490億円)、経常利益を415億円(同355億円)、親会社株主に帰属する当期純利益を220億円(同171億円)に修正した。
６．クボタの営農支援システム会員向けサイトに
特定技能外国人材コンテンツを掲載
営農支援システム「KSAS」の会員向けWebサイト「KSAS Marketplace」に、YUIMEが提供する農業分野における特定技能外国人材の派遣サービスの紹介と、利用に向けた申し込みができるコンテンツである「特定技能人材派遣」を掲載した。
日本の農業現場では、担い手の減少や生産者の高齢化が急速に進んでおり、生産体制そのものを持続させるために、年間を通して安定した労働力を確保することが大きな課題となっており、YUIMEは日本の一次産業を世界の一流産業にアップデートする、を理念に、人材支援事業を展開し、日本人および特定技能外国人を全国の生産現場へ派遣。季節・地域・作物に応じて全国の生産現場にフレキシブルに派遣する「産地間連携」による独自体制を構築することで、繁忙期の労働力確保を先駆的に実現、業界屈指の派遣実績を持ち、一次産業の労働力インフラ企業として成長を続けている。「KSAS Marketplace」における人材支援を目的としたコンテンツの掲載は初。
クボタは、今後も「KSAS Marketplace」上で利用できる営農関連サービスを順次拡大し、農業生産者の課題解決に貢献してまいります、としている。
７．COP30共同声明で井関農機が発表
ブラジル・ベレンで開催の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)に設置されたジャパン・パビリオンのセミナーにおいて、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(ミドリ・インフィニティ)」の趣旨に賛同する民間企業32社の1社として共同声明「COP30における声明：気候変動、アグリ・フードシステム及び持続可能な開発」の発表を行った。
同社はまた、ミドリ・インフィニティの実現に資する脱炭素技術ソリューションを紹介する農林水産省セミナーにおいて、農業分野での脱炭素に資する取り組みとして同社が推進する環境負荷低減の2つのスマート技術「可変施肥技術、スタートアップ企業との連携によるメタン削減支援」の発表を行った。
発表内容は「スマート農機の可変施肥技術による施肥量削減・施肥効率向上」「スタートアップ企業との連携によるメタン削減支援」で、そのうち後者はNEWGREENと連携し、同社が開発する水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」による水田における環境負荷低減を推進している取り組みについて紹介した。
８．クボタが「GROUNDBREAKERS AWARD」の予選審査会開催
都内千代田区の大手町プレイスホール&カンファレンスで「GROUNDBREAKERS AWARD」予選審査会を開催した。これは「農業に、起業家精神を。」をテーマに掲げ、起業家精神を発揮して持続可能な農業に取り組む農業生産者をビジネスの視点から表彰する取り組み。次なるビジネス機会創出に貢献するとともに、農業を成長産業へ導くロールモデルとして世の中へ発信する目的で実施したもので、予選審査会では全国から寄せられた100件以上の応募の中から書類審査を通過した農業生産者10名がプレゼンテーションを実施。各地で展開している起業家精神あふれる持続可能な農業の取り組みを自身の言葉で力強く発信した。審査員は、同社取締役・渡邉大氏をはじめ、農業や経済など幅広い専門分野を持つ有識者が務め、厳正な審査を実施。1月16日に都内及びWebで開催されるGROUNDBREAKERS AWARD最終審査会に出場する5名を選出した。結果発表ならびに懇親会では、10名の農業生産者による取り組みやプレゼンを称賛し、農業の明るい未来に期待した。
予選審査会の冒頭、あいさつしたクボタエグゼクティブオフィサー農機国内本部長の鶴田慎哉氏は、同アワードについて初めての開催であるにもかかわらず100件を超えるエントリーがあったと謝意を表明。起業家精神こそが農業の持続可能性を高める原動力ではないかと述べ、起業家精神を持つ農業経営者を応援し、その挑戦をビジネスの視点からも広く社会に届けることで、日本農業はさらに前進できると本企画を立ち上げた旨を説明した。
９．JA全中が令和7年度5大ニュース発表
山野徹会長は定例会見で、令和7年度の「食料・農業に関する5大ニュース」を発表した。第1位には「新たな『食料・農業・農村基本計画』決定」、第2位には、「『適正な価格形成』の重要性、一層高まる」を選んだ。1位の基本計画決定については、「政府は、新たな食料・農業・農村基本計画の初動5年間を農業構造転換集中対策期間と定め、農業の構造転換に向け、各種施策を集中的に講じるとしています。JAグループにおいても、我が国の食料安全保障の確保や、農業者が将来の展望をもって営農を継続できる環境の整備に向け、現場のニーズに応じて、施策を活用しながら、引き続き取り組みを進めてまいります」とした。
2位の適正価格については、「いわゆる令和の米騒動などを契機に、米の価格が国民的な議論になり、生産者・流通業者・消費者の各段階において、適正な価格を考える1年となりました。生産者と消費者の双方が納得できる価格を目指し、JAグループとして、食料の安定供給の責務を果たすとともに、生産者が将来を見通しながら農業経営を継続できるよう、引き続き、需要に応じた生産に取り組んでまいります」と述べた。
第3位には、「協同の精神について理解広まる」を選定。「国連が定める国際協同組合年である2025年においては、7月5日の国際協同組合デーにおけるイベントや、各地域・各協同組合から、協同の精神の意義を発信した。令和8年は『女性農業従事者の国際年』である」と述べた。第4位には、「相次ぐ自然災害・鳥獣害被害の発生」。続く第5位には、「2027年国際園芸博覧会に向けて始動」を選んだ。
１０．日本農業機械工業会の除雪機安全協議会が
山形県安全講習会に講師派遣
山形県が県内各地で主催した「令和7年度山形県除雪機安全講習会」に、除雪機安全協議会の永岡正敏代表幹事を講師として派遣した。同協議会では、除雪機を安全に使用してもらい、作業時に起こる事故をなくすために、各自治体が主催する安全講習会などに講師を派遣している。
山形県は、雪害事故を未然に防止するための講習会を各地で主催し、今回は西置賜郡飯豊町で、西村山郡西川町及び朝日町で合計3回実施した。講習会では、国土交通省克雪体制づくりアドバイザーの二藤部久三氏が「社会福祉の観点から見た山形県の過去15年間の人身雪害自己分析について」をテーマに講話を行った。続いて、永岡代表幹事による「除雪機事故の状況説明と安全のポイントおよび除雪機の正しい使い方について」の座学と実技が行われた。各講習会には、除雪ボランティア、周辺市町村の防災担当者、一般参加者などが出席し、安全に使用するポイントや作業時の心構えなどに熱心に耳を傾けた。
１１．山本製作所がオンラインイベントを生配信
YouTube限定オンラインイベント「ライスセンターの日2025」を開催した。ライスセンターに特化したオンラインイベント「ライスセンターの日」は毎年開催されており、好評を得ている。今回は「見るならやっぱり生(なま)がいいっ!」をテーマに、生中継で行われ、ここでしか聞けない生産者の生の声を聞くことができ、その場で質問できるライブ交流など、「生」にこだわった企画が盛りだくさんとなった。
恒例となっているライスセンターツアーは、今回初めて現地から生中継した。三重県桑名市のライスセンターとスタジオを結び、センターの特徴をレポートするとともにリアルタイムで届く視聴者からの質問に直接答えるなど、生ならではのレポートが行われた。
その他、3つのコンテンツを用意し、視聴者からの投票で放送するコンテンツを決める企画を実施し、毎回好評の「ライスセンター24 SEASON3」と、新企画の「ライスセンターアドバイザー 育成の流儀」が放送された。新企画である「ライスセンターアドバイザー 育成の流儀」は、同社の教育制度の一環を紹介するもの。同番組では、1人の社員にスポットを当て、試験に挑む姿を追った。
同コンテンツは見逃し配信を行っており、同社ホームページやYouTubeチャンネルで視聴することができる。
１２．サタケがYouTubeでTV「がっちりマンデー」の動画公開
YouTubeチャンネルに「出張!がっちりマンデー!in広島」の動画を公開した。RCC中国放送で放送された「出張!がっちりマンデー!in広島」において、サタケの次世代型精米プラント「MILSTA」や選別加工総合センターの選別技術が紹介されたもの。松本社長自らカメラの前に登場し、その精米技術を紹介した。
異物除去能力実験のため、米1粒に文字を書き、10kgの米に入れて、その1粒を見つけられるかというテストを行った。番組スタッフが米1粒に「愛」文字を書き入れ、大量の米の中に置いて、手でかき混ぜた。それを光選別機に入れて、正常な米と異物を選り分けた。選別後、異物として選別された容器の中に、「愛」の文字が書かれた米粒を、見事発見した。流れる米の中から、異物を検知して、空気によってピンポイントではじき出される選別の様子が映像として流された。
サタケはなぜこのようなすごい機械が作れるのか、というナレーションの問いに対し、同社技術本部炊飯グループの河野征弘氏は「お米の業界で我々はナンバーワンだと思ってプライドを持ってやっている。そこがサタケの良いところ」と述べている。動画では、サタケの特許技術である「白さ自動制御装置」で、米の白さをリアルタイムにチェックしてメーカーが希望する白さに対応することにも言及した。動画はYouTube「SatakeCorporation」チャンネルで閲覧できる。
