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２０２５年１２月１０日発行
＜業界短信－新製品１２月＞
＜業界短信１２月＞
- 松山が記念館行事で文化講演会
- 井関農機のアイガモロボが補助対象に
- 全国農業協同組合連合会が米流通で有識者懇話会
- クボタが東大などと土壌微生物機能制御・利用の研究
- タカキタが2026年3月期第2四半期決算を発表
- 井関農機が創立100周年記念「さなえ全国子ども図画コンクール」表彰式
- ヤンマーアグリジャパンが「オンラインEXPO2025WINTER」を公開
- 全国農業協同組合連合会の営農サポートシステムが
農林水産省「環境負荷低減の見える化システム」に連携 - みのる産業が創業80周年記念式典・感謝の会開催
- 井関農機が「NIPPON FOOD SHIFT FES.東京2025」に出展
- クボタが2025年12月期第3四半期決算発表
- ヤンマーアグリがグローバル重要パートナーミーティング
- 井関農機が2025年12月期第3四半期業績発表
- やまびこが2025年12月期第3四半期決算発表
- 丸山製作所が2025年9月期連結決算を発表
- キャニコムが試験場「演歌の道英梨花」の開所式開催
- 日本農業機械工業会が広島で地方大会
＜業界短信－新製品１２月＞
１．諸岡がフォワーダ2機種を発売
新設計を施したフォワーダMST65F(6.5tクラス)および同80F(8tクラス)を新発売した。あらゆる箇所を新設計し、従来型から大きく進化。積車状態での登坂を助けるストッパーをクローラ後方に追加し、足回り部品も素材変更や焼入れによって耐久性を大幅に強化するなど、林業専用に特化した数々の機能を持たせている。先のみやぎ2025林機展では今回新発売のフォワーダをメイン機種として展示・実演した。
主な特徴は、
- 両機ともに安定性を高めるためクローラ長を延長
- オーバーヒート対策としては、従来型からラジエータ本体および配置を見直し、素材は熱伝導性が高いものに変更、表面積を拡大したことで排熱効率が大きく向上
- 操作性では、従来は、キャビン内のシート位置のみ変更可能だったが、新機種はレバー位置の調整も可能となり、好みのポジションで運転できるようにするなど、使いやすさを格段に向上
－など。
２．ササキコーポレーションが有機ペレット散布機を発表
同社関東営業所で会見し、トラクタ作業機の新規機種「有機ペレット散布機OPSシリーズ」の発売を発表した。来年1月から出荷を開始する。同機は、有機農業面積の拡大を掲げるみどりの食料システム戦略に即し、また、安価なペレット鶏糞堆肥が全国的に活用されている現状を受け、ペレット肥料を高精度に散布する機能を盛り込んだ製品。有機ペレット散布機OPSシリーズは、適応トラクタ20～40PSのOPS187D(作業幅1.8m)、同25～55PSの同217D(同2.1m)、同30～70PSの同247D(同2.4m)各5型式、計15型式で構成。
主な特徴は、
- 粒の直径や長さにバラつきのあるペレットでも均一な量を安定的に繰り出すことができるように、野球のホームベース状の新形状シャッターを採用、含水率20%以下の有機ペレットおよび粉状肥料を対象に、少量から大量まで的確な散布を実現
- 操作はトラクタキャビン内から「e-wave電動無線リモコン」で行う。キャビン内に電源取り出しを装備しているトラクタであれば、トラクタのキーのON・OFFに連動して施肥機(本体側)の電源も連動することができる。
- リモコンには、シンプル操作で簡単な「20段階開度モード」(20段階から開度を選び、開度に合わせた速度で散布)と、散布開度の計算が不要な「車速優先モード」(速度、肥料種類、10a当たり散布量、散布幅の作業条件を入力すれば自動で開度を設定。決めた車速で散布するだけ)を用意
- 車速連動トラクタを使用している場合は、オプションのキットを取り付ければ、車速連動有機ペレット散布機として使うことができ、車速に連動して356段階のシャッター調整でリアル制御、より無駄なく施肥することでコスト低減につながる
－など。
＜業界短信１２月＞
１．松山が記念館行事で文化講演会
創業者である松山原造氏ならびに2代目松山篤氏の業績を記念・顕彰する公益財団法人松山記念館は本社で第31回文化講演会を開催した。
同記念館は、原造氏の偉業の数々と、後に松山犂として全国に普及した創業時の双用犂の開発に至るまでの資料を展示。また、創業者の次世代育成の想いを実源するために、広く「食育」の活動を支援している。文化講演会は重要行事の1つで、これまで30回開催。今回は、長野県立歴史館(千曲市屋代260-6)学芸部・文献史料課・文化財指導主事の新井寛子氏が、「150年前の長野県～小県地域を中心に～」と題した講演を行った。
会の冒頭、あいさつした松山理事長は「今回のテーマは150年前の長野県で松山原造が生まれた年」だとし、「今年生誕150年の原造が生まれた時代の長野県は、どのような状態であったのかを探りたい。原造が生きた環境がどんな時代で、どんな風土であったのかを掘り下げていきたいと思い、今回の演題に至った」と述べた。続いて新井氏が講演を行い、150年前、上田地域は小県(ちいさがた)と呼ばれ、養蚕業が盛んに行われており、明治期に入り、販路を国外、国内に見出したことにより同地域の発展を支える一大産業となったなどと説明した。
２．井関農機のアイガモロボが補助対象に
取扱製品である「アイガモロボ(IGAM2)」が、農業機械の電動化促進を目的とした、環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業)の対象機械に認定されたと発表した。
アイガモロボの仕組みは、除草ではなく「抑草」。ロボットが水田全体を縦横無尽に走り回り水を濁らせることで、雑草の光合成が妨げられ生育が抑制される。これにより従来の方法と比較して機械除草の回数を削減できる、より効率的でスマートな雑草対策が可能。従来の水田除草機と違い、田んぼに浮かべて稲の上を縦横無尽に動き回るため、条間だけでなく株間の除草にも効果を発揮する。田んぼに浮かべて電源を入れたら、進化した制御技術を搭載した新しい自動航行により、畦にぶつかった位置情報をもとにロボットが圃場の形状を学習。あわせて未航行地点を瞬時に判定しながら、全体を漏れなくカバーする。また、ソーラーパネルで充電を行いながら動き続けるため、稼働している間は持続的に自律航行が可能となっている。
なお、2025年8月にはISEKIアグリの「電動モア(ZT4200E-S)」が同制度の対象機械として認定を受けている。対象機械を導入する生産者は、電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の3分の2を受けとることができる。
３．全国農業協同組合連合会が米流通で有識者懇話会
東京・大手町のJAビルで、「お米の流通に関する有識者懇話会」を開催し、全農役員らが、米生産者の意見を聞いた。昨今の米をめぐる環境の変化を踏まえ、全農は、様々な立場の意見に真摯に耳を傾け、生産者と消費者の相互理解につなげたいという考えから、米の生産者、流通事業者、消費者、研究者等との懇話会を、3回にわたり開催。
第1回は、「米生産者から聞く」で、ファシリテーターには、農学者で総合地球環境学研究所名誉教授の佐藤洋一郎氏。講演者は、佛田利弘(ぶった農産代表取締役)、大津愛梨(O2Farm共同代表)、米利休(利休宝園(HIRR代表)の3氏。全農からは桑田義文代表理事理事長、金森正幸常務理事(米穀担当)が出席した。佛田氏は、現在の米問題の解決には、政策のイノベーション、流通のイノベーションが必要だと述べ、また、全農に対し、概算金制度をどうするのか、概算金を単協が示すのはどうなのか、準組合員の割合が高まっている状況をどうするか、などの問題提起を行った。米利休氏は、高齢化と人手不足で米の品質、収量の確保が難しくなり、米不足を招くと述べた。
また、第2回は11月26日に「流通関係者・消費者に聴く」を実施した。第3回は12月23日に「研究者・情報発信者に聴く」をJAビルで開催する。
４．クボタが東大などと土壌微生物機能制御・利用の研究
東京大学大学院農学生命科学研究科、パナソニックホールディングスとともに土壌微生物機能制御・利用学に関する研究を開始する。この研究は、東京大学微生物科学イノベーション連携研究機構(CRIIM)に2025年4月1日付で設立した「土壌微生物機能制御・利用学社会連携研究部門」において実施。クボタおよびパナソニックHDがそれぞれの研究テーマに基づき、東京大学と共同して土壌微生物の生態系機能の解明とその応用に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた研究を推進する。
研究では、土壌中に生息する微生物群が有する物質変換機能や生物間作用などの生態系機能を解析し、それを制御・利用することにより、農薬や化学肥料の投入を最小限に抑え、環境負荷低減ならびに地球温暖化抑止に寄与する作物生産技術を開発することを共通課題として研究活動を進めていく。研究課題は、クボタは「水田における土壌微生物の窒素・炭素変換機能を制御することにより水稲生産における窒素肥料低減とメタン削減を実現する技術の開発と社会実装」、パナソニックHDは「ほ場内において野菜の生育に差異をもたらす原因となる土壌微生物群の生態系機能の解明と、生育向上を目指した制御法の開発」で、研究目的および期待できる成果は、化学肥料の製造・運搬・散布による化石エネルギー消費、大量の窒素肥料施用による環境汚染、農地土壌からの温室効果ガス排出など、現代農業が抱える地球規模の環境問題に対し、土壌微生物群の機能制御・利用という新たなアプローチで解決を目指す。これにより、革新的な農業技術の開発と学術的基盤の構築を推進する。
５．タカキタが2026年3月期第2四半期決算を発表
2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信(日本基準)を発表した。それによると、売上高は29億7700万円(前年同期比17.8%減)、営業利益1700万円(同93.8%減)、経常利益4000万円(同86.9%減)、中間純利益1700万円(同90.5%減)となった。
決算概況の一部をみると、当事業年度は、「やり切る執念次代へ挑戦Offensive120」をスローガンとした中期事業計画(2024年3月期から2026年3月期まで)の最終年度であり、実行過程で積み重ねた実績をもとに、売上げ・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでいる。
農業機械事業においては、米価高騰の影響により、水田市場での担い手や法人組織を中心とした機械投資意欲が旺盛であり、有機肥料散布作業機などの土づくり関連作業機の販売が堅調に推移した。一方で、主力である畜産・酪農市場では、輸入飼料や肥料、燃料費の高止まりによる農家経営の圧迫が長期化しており、市況の低迷が続いている。このような市場環境下、国産飼料増産に寄与する新製品を投入したものの、投資意欲の回復には至らず、牧草梱包作業機や細断型シリーズなどのエサづくり関連作業機の受注が大きく減少した結果、前年同期比で減収となった。海外売上高についても、欧米市場は前年並みに推移したものの、韓国市場においては値上げ前の駆け込み需要の反動に加え、需要そのものの停滞の影響が出ており、減収となった。
https://www.takakita-net.co.jp/takakita2020/.../2025103101.pdf
６．井関農機が創立100周年記念
「さなえ全国子ども図画コンクール」表彰式
第30回ISEKI「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を発表した。今回は同社の創立100周年と、図画コンクールが30回目の節目を迎えたことから、審査結果の発表と併せ、初めて「全国最優秀賞」受賞者とその家族を本社に招き、表彰式を行った。全国最優秀賞は約1200点の作品の中から、滋賀県の河畑嘉展さん(小1、作品名は「田うえで出会えるお友だち」)が受賞、同社の石本徳秋執行役員営業本部長から表彰を受けた。
ISEKI「さなえ全国子ども図画コンクール」は、井関農機創立100周年となる今年、第30回を迎えた。今年は「農業が育てる未来の明るい家庭」をテーマに開催、0歳から12歳までの年齢層から約1200点の作品が集まった。初回から今回までの応募作品は約3万6800点。表彰式で挨拶に立った石本営業本部長は、「毎年開催している図画コンクールだが、表彰式を行うのは初めて。井関農機の創立100周年、本年が図画コンクール第30回を迎えることができたのは、ひとえに毎年素晴らしい絵を描いてくれる子どもさんのおかげ。心からの感謝の意を伝えたく、記念として今回初めて表彰式を開催した。本年度のテーマは農業が育てる未来の明るい家庭とし、全国から1200点の作品が寄せられ、私も審査員の一員として1枚1枚じっくり拝見した。どの絵も素晴らしく選ぶのは本当に大変だった」と述べた。
７．ヤンマーアグリジャパンが
「オンラインEXPO2025WINTER」を公開
来年3月31日までの期間限定で、農業関連のオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパンオンラインEXPO2025WINTER」をヤンマーホームページ内の特設サイトで開催。同展示会は2020年に初めて実施して以来、多くの人が来場。この展示会では引き続き、新商品やおすすめ商品を写真や動画で分かりやすく紹介し、オンラインならではの「時間や場所にとらわれない展示会」を届ける。主なコンテンツは新商品、トラクタ、コンバイン、乗用田植機、スマート農機、野菜関連機器、小型機械などの商品紹介、お客様事例紹介、関連メーカー動画、密苗、家庭菜園など。オンラインならではのコンテンツを開催期間中に順次公開。
期間中はアンケートに答えると応募できるプレゼント抽選、全国のヤンマー製品愛用者の事例を集めた「お客様事例コーナー」、関連メーカーのおすすめ製品動画を集めた「関連メーカー動画コーナー」など、オンラインならではのコンテンツを配信する。
８．全国農業協同組合連合会の営農サポートシステムが
農林水産省「環境負荷低減の見える化システム」に連携
農林水産省の「環境負荷低減の見える化システム」が、JA全農の「担い手営農サポートシステム」(通称：NEサポシステム)と連携を開始したことを発表した。これにより、環境負荷低減を可視化するラベル制度「みえるらべる」の取得手続きが、簡素化される。
NEサポシステムは、JAグループ職員による農家組合員への訪問活動を支援する訪問管理システム。今回、NEサポシステムが見える化システムとAPI連携し、米や野菜等23品目を対象とした「脱炭素見える化管理機能」が構築された。同機能は、生産履歴簿などのデータを取得し、情報整理、農林水産省への報告までを一元管理することで、JAの生産部会や生産者における「みえるらべる」の取得を支援するもの。同機能を活用した最初の事例として、JA会津よつば稲作部会新鶴支部の特別栽培米が「みえるらべる」を取得した。全農はJAへの本格普及に向けて、準備を進めている。
見える化システムと連携した営農管理アプリは、クボタのKSAS、ウォーターセルのアグリノートに続いてこれで3件目となった。農林水産省では、今後とも営農管理アプリ等との連携拡大を図り、生産者の「みえるらべる」取得の利便性向上を目指していくとしている。
９．みのる産業が創業80周年記念式典・感謝の会開催
岡山プラザホテル(岡山市中区)で「創業80周年記念式典・感謝の会」を開催した。当日は約250名が参加。会場の入口付近には新製品のパネルが並び、参加者やメディア関係者は担当者に製品の質問をするなど、式典開始前から会場は熱気に包まれ、立錐の余地もなかった。式典では6名の来賓が祝辞を述べ、式典後の感謝の会では来賓挨拶、鏡開き、乾杯挨拶と続き、参加者全員で創業80周年を祝った。
式典の冒頭、生本社長が登壇し、「菊花薫る良き日にご来賓各位のご臨席を賜り、北は北海道から南は九州に至る約200社のみのるグループのお得意先様、特約販売店様、協力会社様、そして県内経済界の皆々様が一堂に会し、『みのる産業創業80周年記念式典・感謝の会』を挙行できますことは、無上の光栄であり、感謝感激の極みでございます」と感謝の意を述べた。来賓祝辞では岡山県にゆかりのある衆議院議員の逢沢一郎氏、山下貴司氏らが同社との縁を話しながら祝辞を述べた。また、取引先の代表として日本ニューホランドの芝本政明社長、タイガー魔法瓶の菊池嘉聡社長、中国銀行の山本総一代表取締役専務執行役員が登壇し、みのる産業との取引の歴史などを紹介しながら祝辞を述べた。続く感謝の会の冒頭ではクボタの鶴田慎哉エグゼクティブオフィサー・農機国内本部長が登壇し、「今後とも日本農業と農家を支え続けるという共通の理念のもと、より一層の連携と挑戦を共に続けさせていただきたい」と力強く挨拶した。
このあと舞台では生本社長と参加者を代表した17名が登壇し鏡開きが行われ、ファジアーノ岡山スポーツクラブの木村正明オーナーによる乾杯の挨拶で会場は歓談に移った。
１０．井関農機が「NIPPON FOOD SHIFT FES.東京2025」に出展
都内千代田区の丸の内仲通りで開催された「NIPPON FOOD SHIFT FES.東京2025」に出展、トラクタBF25やミニ耕うん機「ちょこプチ」の実機をはじめ、同社の事業紹介パネルや、夢ある農業女子応援プロジェクトに関する活動などを展示した。初日は秋晴れに恵まれ、大勢の親子連れや若者などがトラクタに試乗し、笑顔で記念撮影。小田切元代表取締役専務執行役員も応援に駆け付け、激励を行った。2日間の展示を通して、都心の人々に「食と農と大地」のソリューションカンパニーを目指す同社の取り組みや、農・食を支える技術を広くアピールした。
井関農機は同フェス入口近くの体験ゾーンにブースを構え、トラクタBF25の実機を展示してお出迎え。トラクタ横のテントでは同社が推進している夢ある農業女子応援プロジェクトの活動や、同プロジェクトで農業女子とコラボ開発したミニ耕うん機「ちょこプチ」、同社の事業を紹介したパネルを展示。ミニ耕うん機「ちょこプチ」は芝生シートや野菜・果物などのオブジェとともに綺麗にディスプレーされ、こちらも子ども達に大人気。大勢の子どもが実際のハンドルやレバーに触れて、親しんでいた。今回の展示内容は井関グループにおける組織横断型の女性推進チーム「さなえ倶楽部」メンバーらが企画したという。さなえ倶楽部メンバーは、当日のイベント応対にも当たり、通行客などに丁寧に説明を行っていた。
１１．クボタが2025年12月期第3四半期決算発表
2025年12月期第3四半期決算短信〔IFRS=国際財務報告基準〕の連結業績を発表した。それによると、売上高は2兆2042億8200万円(対前年同期比3.2%減)、営業利益2146億9000万円(同22.0%減)、税引前利益2278億2300万円(同20.9%減)、四半期利益1660億9800万円(同23.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1419億6200万円(同28.3%減)四半期包括利益合計額801億2500万円(同67.9%減)となった。
今期の業績予想は売上高は年央予想に対しアジア地域は販売が減少する見込みであるが、北米での減販懸念の緩和などにより、年央予想は達成できる見通し。営業利益は追加関税の影響はあるものの、コスト改善等の積み上げで年央予想は達成できる見通し。フリーキャッシュフローは、北米での小売金融プログラムの見直しや、運転資金の管理強化により前年から改善を見込むとしている。機械部門の海外概況についてみると北米は、建機は前年の在庫充足の反動により販売が減少した。トラクタも市場の減速で販売が減少したが、レジデンシャル市場では回復が少し見られ、農用市場も畜産関連の作物価格の安定により堅調に推移している。欧州は、トラクタ市場の回復が遅れており販売は減少したが、建機は市場も底を打ち販売は増加した。アジアは、タイでは、作物価格の低迷により稲作市場、畑作市場共に縮小し販売も減少した。インドでは、十分な貯水量と収穫量により市場は好調に推移しており、トラクタの販売が増加した。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/release/data/136q3.pdf
１２．ヤンマーアグリがグローバル重要パートナーミーティング
東京・八重洲のYANMAR TOKYOで、「Yanmar Agri Global Crucial Partners Meeting2025」を開催した。これは海外の取引先にヤンマーのアグリ事業の進む方向性や営業、アフターサービスの方針を共有する機会とするために開催したもので、席上、所司社長は2030年を目途に海外売上高を2倍とする「中期戦略MTP2030」を紹介し、「このためにはさらなる皆様とのパートナーシップが不可欠だ」と強調し、一致団結を訴えた。
今回の会議は、「ヤンマーのアグリ事業を支えている海外の代理店および販売店が一堂に会する初の機会」となるもので、これには中国、韓国、インド、トルコ、ベトナム、フィリピン、タイ、バングラデッシュ、ミャンマー、スリランカ、ブラジル、エクアドル、ペルー、アメリカ、タンザニア、コートジボアールなど、海外17カ国から120名のディーラー、ディストリビューターの代表が出席した。
開会の挨拶に立った山本多絵子CMOは、出席者の日頃の尽力に謝意を表した後、マーケティングにおいては製品中心から実際の農家の声に基づく顧客中心のアプローチに転換しているとした。続いて所司社長がアグリ事業方針に立ち、ヤンマーアグリの役員体制を紹介するとともに、ヤンマーグループ全体の現況を紹介した。次いでアグリの中期戦略「MTP2030」について説明。5年後の2030年に「今後、成長市場である海外において、売上げを2倍に計画している」とし、このためには「更なる皆様とのパートナーシップが不可欠だと理解している」と述べ、「さらなる協業をよろしくお願いしたい」と訴えた。続いて今回のミーティングのハイライトである「成功事例発表」が、バングラデッシュとエクアドルのディストリビューター2社から行われ、ヤンマーブランドの現地における優位性を強調し、「価格競争はしない」と報告するなど、それぞれ独自の経営スタイルを披露した。続いて表彰式が行われ、表彰式では受賞した29社の代表に所司社長、上田副社長から記念の盾が贈られた。
１３．井関農機が2025年12月期第3四半期業績発表
2025年12月期第3四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は前年同期比151億3300万円増加し、1437億1200万円(前年同期比11.8%増)。国内は前年同期比144億8500万円増加の981億1300万円(同17.3%増)と、大幅増となった。海外は前年同期比6億4700万円増加の455億9900万円(同1.4%増)となった。
決算概況の一部をみると国内は農機製品の販売は米価上昇を背景とした農家の購買意欲の高まりを捉え、増収となった。更に安定収益源である作業機・メンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となった。海外売上高は、北米市場の弱含みが継続し減収となったものの、欧州・アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持した。
また、同社は最近の業績動向等を踏まえ、2025年8月8日公表の2025年12月期通期連結業績予想および2025年2月14日公表の2025年12月期配当予想を修正すると発表した。修正の理由は、国内の米価上昇を背景とした農家の購買意欲の高まりを捉え、第3四半期累計は前回予想時の想定より増収増益となった。その結果通期でも売上げ・利益とも前回予想を上回る見込みとなったことから、再度上方修正した。
１４．やまびこが2025年12月期第3四半期決算発表
2025年12月期第3四半期連結決算(2025年1月1日～9月30日)を発表した。それによると第3四半期の売上高は1353億1700万円で前年同期に比べ6.4%増、営業利益167億9900万円、同2.5%減、経常利益160億5300万円、同5.7%減で、増収減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、116億6800万円となり、同13.1%減となった。通期の売上高予想を対前年比4・3%増の1720億円としている。
第3四半期の売上高について、海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で良好な天候が続いたことやホームセンター向けエンジン製品の販売が伸長したほか、欧州市場でも新型ロボット芝刈機や小型屋外作業機械の好調な販売が継続したことで、増収となった。国内は、米価上昇を背景に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、増収した。損益では、DX戦略に基づくIT関連投資費用や国内外における総人件費の増加、前期の増益要因となった為替差益が今期は米ドルの円高基調により為替差損となった他、法人税等調整額の影響もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも減収となった。
１５．丸山製作所が2025年9月期連結決算を発表
2025年9月期の連結決算を公表した。それによると、売上高は前期比3.2%増の412億6600万円、営業利益同7.5%減の10億8000万円、経常利益同5.8%増の11億7300万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.4%増の7億4300万円となった。
概況をみると、国内では創業130周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需要が高まり、主力製品である大型防除機を中心に拡販を実施した。海外ではグループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾において安定的な市場確保に努めるとともに、米国市場における新たな販路開拓や既存販売店におけるアフターサービスの強化を継続的に図った。これらの結果、国内は、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は320億100万円(前期比6.8％増)、海外は、欧州向けの工業用ポンプは増加したが、北米向けの工業用ポンプや刈払機が減少したことなどにより、海外売上高は92億6500万円(前期比7.7％減)となった。
今後の経営方針では、(1)海外市場の拡大(2)新市場、工業用機械市場の拡大(3)品質向上と開発体制の整備(4)人材活性化(5)ガバナンス強化(6)財務体質強化・デジタル強化－を来期の重点事項に掲げている。
https://www.maruyama.co.jp/assets/pdf/library/brief/20251114.pdf#view=FitV
１６．キャニコムが試験場「演歌の道英梨花」の開所式開催
試験場「演歌の道英梨花(えりか)」の開所式を行った。式では、取締役専務・中村公徳氏が試験場の概要を紹介し、「ここから、世界初の商品を、世界最高品質でお客様にお届けしたい」と熱く述べた。続いて包行社長が「新製品開発が進む中で、品質、耐久性、環境対応といった世界基準の要求も高まっており、さらなる挑戦が必要とされる。自分たちの手で新しい価値を生み出し、夢の実現へ向かって歩んでいってほしい」とスタッフたちを激励した。
同試験場の開所の経緯については、世界各国に同社のユーザーが拡大する中、世界基準のものづくりと、その品質を国内ユーザーにも届けるために、着工を決定したという。「演歌の森うきは」の敷地内にあり、傾斜角度50度の坂道や、刈刃衝撃、無人走行、水没、超湿地帯、石畳走行、強風、横風対応力などの試験が可能だとした。また、同じくうきは市に山林試験場の開設も予定している。
１７．日本農業機械工業会が広島で地方大会
広島県広島市のANAクラウンプラザホテル広島で、令和7年度地方大会を開催し、令和7年及び令和8年の需要見通しを了承した。令和7年の見通しは、米価の上昇などを受けトラクタ、田植機、コンバインなど10機種と輸出(国際委員会)で前年増と好調に推移する見通しとした。8年度は、資材費の高騰や高齢化、離農等による市場の縮小傾向が懸念されるなど慎重な見通しとしている。
需要見通しは、今回から馬力、条数などより詳しく予測する方式に変更した。会議の冒頭、あいさつした増田会長は、「本年1月から9月までの国内向けの出荷額については、米価の上昇による担い手層での購買意欲の向上からスマート農機や大型機械の需要が増加していることに加え、小型機械の需要にも下げ止まりが見られ、2070億円で前年同期比117%と大幅に増加している」と述べ農機市場の活況を述べた。
