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２０２５年７月１０日発行
＜業界短信－新製品７月＞
- クボタが新型田植機4型式を発表
- やまびこが新型リモコン草刈機発表
- タカキタがマニアスプレッダ2型式発売
- キャニコムがラジコン式草刈機を発売
- 井関農機が2025年下期新商品を発表
- タカキタがライムケーキスプレッダを新発売
- タカキタがマルチグレーダを新発売
- ISEKIアグリがEGO製品を販売開始
- ヤンマーアグリが新型オートコンバイン3型式発売
- やまびこが革新的な発電システム販売開始
- ヤンマーアグリが安全性を高めた乗用田植機と1輪管理機を発売
- 本田技研工業が新型ハイブリッド除雪機の受注開始
＜業界短信７月＞
- 農林水産省がスマート農業開発供給計画認定
- ヤンマーアグリが第36回学生懸賞論文・作文の作品募集
- ヤンマーアグリが西アフリカで農機事業拡大
- ヤンマーアグリジャパンが9月16日までオンラインEXPO
- 井関農機が子ども図画コンクールの作品募集
- 井関農機が日本政策投資銀行の環境格付最高位
- 日本農業機械工業会が第62回定時総会
- ヤンマーホールディングスが持続可能な農業目指す新事業を始動
- クボタが営農型太陽光発電事業を拡大
- クボタがタイR&D拠点拡張し本格稼働
- クボタが米国アグリテックと協業
- ヤンマーホールディングスと富山大学がスマート無人販売所を実証
- 三菱マヒンドラ農機が人事
- サタケの課題広告が日本学生BtoB新聞広告大賞金賞
- ヤンマーアグリ、フェイガーがフィリピンで2国間クレジットへ準備
- クボタ、北海道クボタが酪農学園大学と連携協定
- サタケが食品事業本部を分社化、サタケフードビジネス始動
- ヤンマーアグリが西表島の公益法人にトラクターなど寄贈
＜業界短信－新製品７月＞
１．クボタが新型田植機4型式を発表
新製品として直進キープ機能仕様の田植機ナビウェル「NW50S」、ICT機能を外すことで求めやすい価格を実現した「NW50N」「NW60N」「NW80N」の4型式と、多様化する播種方法に対応できる機能を搭載した湛水直播機「NDS‐600F」「NDS‐800F」2型式を発表した。発売は田植機が2025年11月、湛水直播機が2026年1月。
ナビウェルNW50Sの主な特徴は、
- 直進キープ機能。好評の直進キープ機能がさらに使いやすくなった。GSかんたんスタートは、起動条件が整えば、自動的にGS(ゴーストレイト)がスタート
- 株間キープ機能。GPSとHST駆動式の株間変速で車輪のスリップを補正しながら植付けするので、圃場条件(湿田、枕地等)の影響を受けにくく、設定した株間で植付けできる
- 施肥量キープ機能(粒状側条施肥仕様)=GPSと電動モーター式の施肥繰出機構で車輪のスリップを補正しながら施肥するので、圃場条件の影響を受けにくく、設定した施肥量を散布する。設定した施肥量で散布するので、余分な肥料を準備する必要がなくコスト低減が図れる
－など。
湛水直播機NDS‐600F/NDS‐800Fの主な特徴は、
- 高速高精度点播機構。田植機の作業速度と同じ速度での点播作業が可能。高精度な点播により倒伏しにくく、条播に比べて風通しがよくなり、苗の生育がよくなる
- 多様化するコーティング籾への対応。別売のオプションアタッチメントの装着により、表面播種だけでなく、表面埋設播種や土中埋設播種を同時施薬で行うことができるようになり、多様化するコーティング籾に対応できるようになった
- 除草剤散布機の大容量化。除草剤散布機のホッパが1.6倍(5L→8L)に。薬剤の補給回数が低減するので、作業能率がアップする
－など。
２．やまびこが新型リモコン草刈機発表
新製品として共立ラジコン草刈機「RCM601」と共立電動高所作業機「KCEB250/R」の2機種を発表した。ラジコン草刈機「RCM601」は、遠隔操作で草刈り作業ができる、刈幅600mm。傾斜地や果樹園、低い枝下など、人が入り込めないような場所での草刈り作業で活躍する。電動高所作業機「KCEB250/R」は共立高所作業機初の電動モデル。高さは最大で2.5m、スイング角度60度。モーター駆動で軽快かつスムーズな操作を実現している。
共立ラジコン草刈機「RCM601」の主な特徴は、
- 新機能として過負荷走行制御と刈刃正逆機能が追加され、さらに使いやすくなった
- プロポ(送信機)によって前後進から速度調整、刈刃の回転のオン・オフなどといった、草刈りに必要な動作を遠隔で行える
- エンジンの動力を「発電体」と「インバータ」で電気に変換することで、クローラ・刈刃の動力源を全てモーターで賄う「シリーズハイブリッドシステム」を採用。このシステムにより、傾斜地のクローラ制御や草刈り作業負荷に応じた刈刃の制御が可能
- クローラで走行するため、走破性は抜群。軟弱地や障害物が多い地面でも、抜群の駆動力が発揮される
共立電動高所作業機「KCEB250/R」の主な特徴は、
- モーター駆動のため、軽快でスムーズな操作感で走行させることが可能。エンジン振動、排気ガス、騒音がなく、快適にクリーンに作業できる環境配慮型製品
- 一度の充電で通常の果樹園作業においては、約2日間の使用が可能
- 充電は同機にバッテリーを搭載したまま行え、機体からバッテリーと充電器を取り外し、持ち帰っての充電も可能。取り外したバッテリーはキャリーケースのように引いて楽に移動できる
- ブームの昇降と旋回はジョイスティックによる手元の操作で行え、軽快でスムーズな操作感を実現
－など。
https://www.yamabiko-corp.co.jp/kioritz/special/id=8759
https://www.yamabiko-corp.co.jp/kioritz/products/category/detail/8870/
３．タカキタがマニアスプレッダ2型式発売
マニアスプレッダ「DL6020(W)Gシリーズ、DL7520(W)G」を新発売した。適応トラクターは60～120馬力、ビータ側板、床桟に溶融亜鉛メッキを採用することで耐久性、耐食性が高くなっている。荷台部分は低床式ボディで堆肥を積みやすくなっている。またシングルタイヤ採用により小回りが効き、狭い圃場でも作業しやすい。
主な特徴は、
- ビータ側板、床桟に溶融亜鉛メッキを採用することで耐久性、耐食性が高くなっている。荷台部分は低床式ボディで堆肥を積み込みやすい。またシングルタイヤ採用で、より小回りが効き、狭い圃場でも作業しやすくなっている
- フリースイング式のパワーゲート標準装備=運搬時はゲートを閉じることで荷台からの堆肥のこぼれを抑制、散布作業時はゲートをフリースイングにすることで前方への堆肥の飛散を抑制する。またゲートはボルトで固定することも可能で散布作業時にトラクターからの視界を確保することもできる
- コントロールボックス標準装備=コンベアの送り速度を1～10段階に手元で調整可能。PTO連動機能や散布作業終盤に便利な早送り機能も搭載。ゲートが全開でない場合にコンベアの送りを規制、エラー発生時にはランプ等で知らせる安全機能も搭載
－など。
４．キャニコムがラジコン式草刈機を発売
ラジコン式草刈機「アラサー傾子」を発売した。同社広報は、「誰でも使えて、軽トラ運搬可能、坂も登り、小回りの利く草刈機がほしいというお客様の要望を解決する」とアピールする。ソーラーパネル下、休耕田、畦草刈り、河川、ため池、公園、工場内管理など様々な場所での使用を想定した草刈機。ネーミングは、従来機「アラフォー傾子」の妹分として「アラサー傾子」とし、30度前後の中斜面に対応することを表している。
主な特徴は、
- ラジコンによる遠隔操作。送信機はストラップ付き
- 機械質量は260kg、コンパクトな車体で軽トラックへの積載可能。4点の吊フックを標準装備
- 刈取部はエンジンとモーターのハイブリッド駆動。エンジン稼働時に電気を蓄電し、ガソリンがなくなっても多少の移動が可能
- 足元はクローラを採用し、最大作業角度は全方位30度。傾斜計を装備
- 平地で、その場旋回可能
- 作業速度は毎時2kmと3.2kmに切り替えができ、移動時は最大4kmで走行可能
－など。
５．井関農機が2025年下期新商品を発表
茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で2025年度下期新商品として、欧州で高い評価を得ている乗用モーア「SXG327」をはじめ、低コスト栽培「密播疎稙」が可能な小型乗用田植機「さなえ」RPQ5シリーズなど、2機種3型式を発表した。
ヰセキ乗用モーアSXG327の特徴は、
- エンジンは搭載された大排気量1,123立方cm、21.9PSのエンジンは軽作業から高負荷がかかる作業まで十分な力を発揮
- 搭載しているHSTミッションは反応が早く、スムーズな走行ができる。2つのペダルで素早い前後進の切り替えができる
- 大容量ハイダンプコレクタ(集草機)。刈った草の集草容量は650Lと大容量で、効率的な作業を実現。ハイダンプ仕様なので、最大高さ約2mまで素早く持ち上げることができ、トラックへの排出も容易
－など。
ヰセキ田植機RPQ5シリーズの主な特徴は、
- 小区画圃場に適した4・5条の本格ロータリ式田植機。コンパクトな車体でありながらも作業性や居住性にこだわり、快適な田植え作業を実現
- 安全・安心装備。高齢者でも乗り降りしやすいように、便利な左の補助手すり、補助グリップ、滑り止め付きワイドステップを装備
- さなえハンドル＆微速前進。圃場の出入りやトラックへの積み下ろしの時など、機体から降りて移動する際に、機体の浮き上がりを抑えるためのループ状のハンドルを装備している
－など。
６．タカキタがライムケーキスプレッダを新発売
北海道向けにライムケーキスプレッダ「LCS7500」を新発売した。適応トラクターは60～120PS、最大積載量6t、積み込みがしやすい低床式ボディを採用し、実効容積7.5立方mとなっている。
主な特徴は、
- コンベア速度フィードバック制御=モーターの回転速度を検出し、油温・負荷変動にかかわらずコンベア速度は一定
- 専用機比2倍以上の出口幅(138cm)により、ブリッジ現象が発生しにくい
- 左右独立散布規制カバーにより、安定した境界散布を実現(片側1.4mに規制)
- 専用パワーゲート標準装備。複動油圧によるギロチン方式で開度はストッパーによる5段階調整が可能
- アジテータ装備で脈動やかたまりの少ない散布=脈動低減とかたまりの適度な粉砕。埃を軽減するため順方向低速回転
- 大径スピンナーにより安定した散布。散布量はコントローラで変更可能
－など。
https://www.takakita-net.co.jp/
https://www.takakita-net.co.jp/takakita2020/.../corporateinfo2503.pdf
７．タカキタがマルチグレーダを新発売
圃場の均平作業はもちろん、除雪作業も効率よくできる両面仕様のマルチグレーダ「MG1500/1800/2100/2400」を新発売した。適応トラクターは15～80PS。均平化作業をより手軽にできるレベラーアタッチ「MG‐L」(別売り)があり、これは簡易レベラーとして使用するためのサイドプレート、アンテナ台、ロアリンクプレートの3点がセットになったアタッチ。
主な特徴は、
- 直装式の両面仕様で圃場の四隅までしっかり作業
- 土・雪をしっかり運ぶ独自のブレード形状。集められた土や雪がブレードの曲面に沿って転がるように運ばれるためスムーズに作業ができる
- 摩耗に強く長持ちするシェア。耐摩耗鋼を新たに採用。従来のものと比べて耐久性が約2倍に(同社比)。また、シェアの利用可能部分が大きいことに加え、上下を入れ替えての使用も可能なため長期間使い続けることができる
－など。
https://www.takakita-net.co.jp/dl_setumeisyo/pdf/mg1500_2400.pdf
８．ISEKIアグリがEGO製品を販売開始
中国に本社を構えるCHERVON社とバッテリー式OPE(アウトドア・パワー・イクイプメント)で世界トップブランドであるEGO(イーゴ)製品の代理店契約を締結し、国内での販売・サービスを開始すると発表した。
今夏より、EGO製の乗用芝刈機や刈払機、ブロア等20製品の販売・サービスを開始する。同製品は、欧米や豪州を中心に世界で1500万個のバッテリーの利用があり、570万人のプラットホームユーザーを抱えるブランド。
井関農機の欧州景観整備事業においては、すでに同社電動製品の取り扱いを行っており、性能・機能等から現地で高い評価を得ている。今後国内成長の一策として、草刈機関連商品のラインアップ拡充と開発・販売体制の強化に取り組むとしている。
ISEKIアグリが取り扱う予定のEGO製品は、バッテリー、充電器、刈払機、ブロア、チェンソー、マルチツール、高圧洗浄機、乗用芝刈機など。
９．ヤンマーアグリが新型オートコンバイン3型式発売
8月からハンドル操作が複雑な隅刈りを自動化し、最短2周目からオートモードが使用できる新型オートコンバイン3型式「YH6115,A/YH6135,A/YH7135,A」を発売する。新たに「隅刈り」自動化を実現し、最短2周目からオートモードの使用が可能となったことによりさらなる省力化が期待され、コンバイン操作に不慣れなオペレータでもより作業が容易に行える。従来モデルのオートコンバインにも後付けでこの機能を追加することが可能。
主な特徴は、
- 複雑なハンドル操作が必要な「隅刈り」の自動化を実現。直進・刈取昇降・旋回・籾排出への移動に加えて、ハンドル操作が複雑な「隅刈り」も新たに自動化し、最短2周目からオートモードの使用が可能となった。また、刈取部に残ったわらを高速で脱こく部へ送る「刈取クイック連動」も自動化し、隅刈り時の稈こぼれを防止
- 用途に合わせて選べる3つの自動モード。最初の1周を手動で走行し刈り取ることで、圃場の外形を登録。その後は条件に応じて、3つの自動モードを組み合わせることで自動操舵による効率的な作業が可能になる
- オートモードは直進・刈取昇降・隅刈り・旋回・排出への移動といった刈り取り作業のすべての操作を自動化
- 枕地直進モードは横に長い圃場の場合などに最適なモードで、旋回のみ手動で行い、直進は自動で行う。登録した圃場の外周に合わせて自動直進を行うため、オペレータの負担を軽減
－など。
１０．やまびこが革新的な発電システム販売開始
カーボンニュートラル社会の実現に貢献する革新的な発電システム「マルチハイブリッドシステム10KVA」の販売を開始した。太陽光発電（太陽光パネルは別途手配が必要）、蓄電池、発電機を組み合わせ、稼働状況や天候に応じて電力を最適に供給するもの。晴天時は太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄え、発電機の稼働を不要にし、悪天候時は蓄電池からの電力供給を優先、発電機の稼働を最大90％以上削減することが可能になることから、再生可能エネルギーの最大活用とCO2排出量の最小化を実現する次世代発電システム。
主な特徴は、
- 騒音や排気の低減による快適な作業環境の提供に加え、災害時の独立電源やBCP用途にも適しており、建設現場やイベント会場、再エネ志向の自治体・企業等における省エネ・脱炭素ソリューションとして多様な現場ニーズに幅広い活用が可能
- 発電機稼働時間を最大90％削減。騒音・排気・燃料補給の手間を大幅に軽減する
- 新エネルギーマネジメントシステムK－EMS(ケムズ)を搭載。発電機の稼働を最小限に抑えることで運用効率を最適化し、燃料残量の遠隔通知も可能
- 遠隔監視・セキュリティ対応。ISO/IEC27001に準拠したセキュリティ環境のもと、複数の現場が同時に管理できる
- 三相・単相同時出力対応。多様な電力ニーズに柔軟に対応できる
－など。
１１．ヤンマーアグリが安全性を高めた乗用田植機と1輪管理機を発売
1人作業の安全性を高めた乗用田植機「YR4C/5C」、安全性・操作性が向上した1輪管理機「YK651SK/451SK」を発売。
乗用田植機はコンパクトな機体にシンプルな操作性と安全に配慮した機能で使いやすく、オペレータにも補助者にも便利な機能を備えた4条・5条植え。1輪管理機は好評の「YK‐SKシリーズ」に、簡単に走行・ロータリークラッチが切れる「緊急停止ワイヤー」を追加した。
乗用田植機「YR4C/5C」の主な特徴は、
- 1人作業での畦越えなどを機体から降りた状態で微速前進・停止ができるレバーを搭載し、圃場の出入りやトラックへの積み下ろしも安心して操作ができる
- 「すこやかターン」を採用し、4条クラスでも旋回時の植付部の操作がハンドル操作のみで行えるようになった
- 「回転式すこやかレール」や「すこやかローター」、デラックスシート等を標準装備し、オペレータおよび補助者の負担軽減と省力化を実現
- 育苗箱当たりの乾籾播種量を高密度に播種することで、苗箱数を低減し、省力・低コストを実現する「密苗」に対応した密苗仕様(T仕様)もラインアップ
1輪管理機「YK651SK/451SK」の主な特徴は、
- 「YK‐SKシリーズ」に、簡単に走行・ロータリークラッチが切れる「緊急停止ワイヤー」を追加
- リコイル仕様の「エンジンスイッチ」は、押しやすいようにハンドルグリップのより近くに配置
- ロータリークラッチレバーから手を離してもロックレバーにより「切」状態をキープする機構を追加したことで、安全性が更に向上
- 主クラッチ操作が可能な「ゆびクラッチ」は、従来よりも軽い力で操作ができるようになり、操作性が向上
－など。
１２．本田技研工業が新型ハイブリッド除雪機の受注開始
小型除雪機シリーズにハイブリッド除雪機「HSS960i」「HSS1370i」を新たに追加し、全国のHondaパワープロダクツ・除雪機取扱店(農機特約店・特約ホームセンター・二輪販売店など)にて受注を開始した。正転オーガ搭載の「Jタイプ」は7月、クロスオーガ搭載の「JXタイプ」は9月に発売。今回発売する2機種は、除雪部をエンジン、走行部をモーターで駆動するHonda独自のハイブリッドシステムを採用。スムーズな走行と作業負荷に応じた速度制御が可能で、使い勝手の良さとパワフルな除雪性能を両立。
主な特徴は、
- レバー式旋回で手元レバーを握る深さによって旋回の大きさを無段階に操作し、狭い場所でもスムーズな方向転換が可能。また、低速時には片側のクローラを逆回転させることにより、その場で旋回ができるため、切り返し操作を行わず狭い場所でも方向転換できる
- 負荷連動車速コントロール機能で雪の量に応じて車速を自動でコントロールするため、細かい速度調整が不要
- 電動オーガハイト(JXタイプ)。手元のスイッチでオーガの高さを無段階に調整可能。後退時にはオーガが自動的に上昇するため、オーガの引きずりを気にせずスムーズに移動ができる(小型クラスに初搭載)
－など。
https://www.honda.co.jp/snow/lineup/small-hybrid02/
https://www.honda.co.jp/snow/lineup/small-hybrid02/hss1370i-j.html
＜業界短信７月＞
１．農林水産省がスマート農業開発供給計画認定
スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を22件認定した。今回はクボタ、ヤンマーホールディングスをはじめ、アイナックシステム、ARAV、川辺農研産業、GREEN OFFSHORE、三陽機器、デンソー、TOPPANデジタル、NEWGREEN、ピクシーダストテクノロジーズ、ビジョンテック、FieldWorks、フタバ産業、プロダクションソリューションエンジニアリング、Workauto、愛媛大学、京都大学、摂南大学、鳥取大学、三重大学(いずれも申請代表者)の計画が認定された。これにより認定された同計画は累計39計画となった。
今回認定された計画の一部を紹介すると、クボタは大区画圃場や多数圃場の見回り時間の削減等による作業適期・収穫適期判断の効率化及び追肥作業の効率化などに資する、ユーザーへの撮影画像の更新頻度が高い衛星リモートセンシングシステムの開発及びオンラインサービスでの供給を図る。これにより、衛星やドローン等を用いた農作物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの結果等に連動した農作業の省力化または高度化に係術により労働時間20％削減に資する。また、ヤンマーホールディングスはリンゴの高密植栽培等の園地に対応できるよう、高さ方向に複数のロボットアームを配置することで、摘果・収穫作業を自動化するロボットの開発及び供給を行う。生産性向上の効果としては、「自動収穫機の汎用化を通じた受粉、摘果、摘粒、摘葉、ジベレリン処理、剪定、剪枝、整枝、被覆等の省力化に係る技術」により労働時間60％削減。「自動収穫機や台車ロボット等による収穫又は運搬作業の省力化に係る技術」により労働時間60％削減に資するとしている。
２．ヤンマーアグリが第36回学生懸賞論文・作文の作品募集
「第36回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の募集要領を発表した。今年も次世代を担う若者たちに、農業と農村の未来について自由な発想を論じてもらうことを趣旨として募集を行う。募集期間は2025年10月20日まで。主催は同社、後援は農林水産省、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構、公益社団法人大日本農会。
ヤンマーは日本農業の転換期を迎えていた1990年、厳しい時代にも21世紀への夢と希望を持ち、先駆的な挑戦を試みる元気な農家やその集団が全国各地に誕生しつつあることを知り、「いま日本の農業がおもしろい～その変化と対応～」をスローガンとして、積極的に未来を語りエールを送ってきた。
その一方で、次世代を担う若者たちに農業と農村の未来について、自由な発想を論じてもらうことを趣旨として「ヤンマー学生懸賞論文・作文募集事業」を開始した。
主催者のヤンマーアグリは「本事業も今年で36回目を迎えます。学生の皆様には日本や世界の農業において直面する課題を捉え、持続可能な農業を実現するための新たな発想を広く自由な観点で論じ、夢と若さあふれる提言を数多くお寄せいただきたい」と応募を呼びかけている。
３．ヤンマーアグリが西アフリカで農機事業拡大
コートジボワールの販売代理店ATC Comafrique(アーテーセーコマフリック、ATC社)との協業により、西アフリカにおける農機販売事業を拡大する。ヤンマーアグリとATC社は、ヤンマー商品の販売およびサービス業務をATC社に委託する、西アフリカの農業発展に向けた協業について合意した。2025年度より段階的に各国への販路を拡大し、2035年度にはコートジボワールやガーナなどを含む西アフリカ16カ国で農機販売事業を行う。
西アフリカ地域はカカオやパーム油の栽培が盛んだが、近年では人口増加に伴う食料不足の問題から稲作が注目されている。ヤンマーは稲作に適した農業機械を多数有しており、ATC社の販売網とサービス体制を活かし、西アフリカでの農業発展に貢献する。
今回の協業では、コートジボワールに所在するATC本社をオペレーション本部として、コートジボワールを含む西アフリカの16カ国において、ヤンマーのトラクター、コンバイン、耕うん機、エンジンおよび各製品の部品・アフターサービスをATC社より提供する。
４．ヤンマーアグリジャパンが9月16日までオンラインEXPO
2025年6月2日から9月16日の期間限定で、農業関連のオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパンオンラインEXPO 2025 SUMMER」をヤンマーホームページ内で開催。同社では、「ヤンマーアグリジャパンがオンライン展示会を2020年に初めて実施して以来、多くのお客様が来場している。本年も、新商品やおすすめ商品を写真や動画で分かりやすく紹介し、オンラインならではの時間や場所にとらわれない展示会をお届けします」としている。
同展示会はオンラインによる農業機械展示会で、今春発売の新商品をはじめ、スマート農機やおすすめ製品などを多数取り揃えている。期間中はアンケートに答えると応募できるプレゼント抽選、全国のヤンマー製品愛用者の事例を集めた「お客様事例コーナー」、関連メーカーのおすすめ製品動画を集めた「関連メーカー動画コーナー」など、オンラインならではのコンテンツを配信する。
５．井関農機が子ども図画コンクールの作品募集
子どもたちの食農教育の一貫として毎年開催している「さなえ全国図画コンクール」の作品募集の要項を発表した。このコンクールは今年で30回目の開催となり、昨年は全国から約1,600点の子どもたちの秀作が集まった。
今年は同社創立100周年であり、記念開催となる。今回のテーマは「農業が育てる未来の明るい家庭」で、対象は小学生以下の児童・園児。応募規定は指定応募用紙を使用。指定用紙はISEKI商品取扱店及び担当営業者より配布。またISEKIホームページからもダウンロード可能。応募方法は指定応募用紙に必要事項を記入のうえ、各地区のISEKI商品取扱店、または担当営業者に渡す。ダウンロード版を使用の場合は指定応募用紙をダウンロードし、8月31日(当日消印有効)までに井関農機さなえ全国図画コンクール事務局へ送付する。
６．井関農機が日本政策投資銀行の環境格付最高位
日本政策投資銀行が実施する「DJB環境格付」において、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」との最高ランクの格付を19回連続で取得したと発表した。
今回の格付では、
- 環境ビジョンの実現に向け、新たに脱炭素に資する設備投資促進を企図したインターナルカーボンプライシング導入や進捗に応じた環境中長期目標の見直しを行う等、事業を通じた不断の環境負荷低減を進めている
- 収益性向上の観点では、「プロジェクトZ」による事業構造改革等についてグループ一丸となって推進し、経済的価値と社会的価値の両立を目指した取り組みに尽力している
- 研究開発部門において、技術人材拡充等の技術蓄積など先端技術・環境関連の成長テーマへシフトするための体制強化に加え、出資枠を活用し、ベンチャー企業と連携した新商品・サービスの開発を進めることで、「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けたイノベーション創出を推進している
－ことなどが高く評価された。
７．日本農業機械工業会が第62回定時総会
東京・白金台のシェラトン都ホテル東京「醍醐(西)」で、第62回定時総会を開催し、令和6年度貸借対照表及び正味財産増減計算書について審議、了承するとともに、令和6年度事業報告書、7年度事業計画書などを確認した。
冒頭、あいさつに立った増田長盛会長は「食料供給を通じて人々の生命を支えている農業の未来が輝かしいものとなるよう、農機業界が一丸となって社会課題の解決に取り組んでいきたい」と力強く語った。7年度は、引き続き、農作業安全、ロボット農機、海外の業界団体との連携などに力を入れていく。
増田会長は、先進的な技術を用いて米1キロ当たりの生産コスト100円以下を目指すとする農家の例をあげ、「このような状況に対応するため、当工業会としても、スマート農機をはじめとする農業機械の高度化と現場への導入を着実に進めるととともに、電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取り組みを通じて、食料安全保障の確保、国内農業生産の維持・発展に貢献したい」と、農機の高度化に意欲を示した。
来賓として、経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長、農林水産省農産局技術普及課の美保雄一郎生産資材対策室長があいさつ。美保室長は、情勢報告として、農作業安全をめぐる情勢と、食料・農業・農村基本計画について説明した。
８．ヤンマーホールディングスが持続可能な農業目指す新事業を始動
食料生産とエネルギー変換の分野で同社のテクノロジーを集結させ、持続可能な農業の実現に向けた、未来の農地を守る包括的プロジェクト「SAVE THE FARMS by YANMAR」を開始することを発表した。プロジェクトの第1弾として、環境再生型農業と営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)などを組み合わせたソリューションを展開する。
プロジェクトでは、まずは滋賀県栗東市と岡山県岡山市の農場で事業開始。栗東市ではグループ特例子会社による障がい者雇用に力を入れ、岡山市では地域農家による営農で、農地の上空部に発電設備を設置することでグリーン電力を生み出す取り組みを進める。
蓄電池や電動農機などを活用して脱炭素に貢献。将来的には地域住民に再エネを給電するなど、エネルギーの地産地消と地域レジリエンスの強化にも寄与する。 その後、全国の自治体・農業関係者に順次提案していく方針。2030年度には全国で1,000haの展開を目標にしており、将来的にはグローバル展開も視野に入れる。このプロジェクトにより、持続可能な農業による農家の収益確保や地域貢献・地域活性化など、農業の発展と持続可能な社会の実現を目指す。
また、2026年4月頃から営農型太陽光発電の技術を活用し、自社による発電設備の設置・資産保有、自社開発の広域需給管理システムによる最適な再生可能エネルギー供給などの発電事業を開始。ヤンマーエネルギーシステムが開発するもみ殻バイオ炭製造装置を活用し、バイオ炭施用による土壌改良とカーボンクレジットの創出を行う。特例子会社であるヤンマーシンビオシスとの連携による障がいのある人の活躍機会拡大や、メンタルヘルスの回復などの農福連携に取り組む。
９．クボタが営農型太陽光発電事業を拡大
栃木県や茨城県などで展開中の営農型太陽光発電事業の規模を大幅に拡大する。現在展開中の事業(設備容量の合計約5MW)に加え、2025年12月からさらに設備容量の合計約15MWの発電所を順次稼働する計画で、設備容量の総合計は約20MWとなる。発電した電力は全量を同社製造拠点へ供給する。
同社は、2021年に公表した環境ビジョンで2050年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げている。その一環として、2024年7月から営農型太陽光発電事業(設備容量合計約5MW)を開始した。発電した電力を同社筑波工場(茨城県つくばみらい市)へ送電し、年間約2,600tのCO2削減に取り組んでいる。また、営農型太陽光発電のさらなる普及を図るために、発電設備下での農作物の栽培作業の効率化や品質向上、収穫量の増加に向けた実証も行っている。
今回、規模を大幅に拡大するとともに、今後は、発電した電力の地域社会への供給など、農作物とエネルギーの地産地消の仕組みを作り、カーボンニュートラルと持続可能な農業の実現を目指している。
１０．クボタがタイR&D拠点拡張し本格稼働
東南アジア向け製品需要に対応するため、タイにおける研究開発拠点「Kubota Research Development Asia」(KRDA)の拡張工事を行い、このたび本格的に稼働を開始した。
KRDAは、タイを中心としたアセアン向けの農業機械等の研究開発を行っているが、畑作作物の機械化体系の確立などへの対応のため、さらなる研究開発の加速が必要となっている。また、都市化が進むタイでは、小型建設機械の需要も顕在化しつつあり、現地に適したアタッチメントの開発も課題となってきた。そこで、研究開発人員の増員に対応する建屋の増築と、様々な気象や土壌条件を想定した全天候型試験圃場の整備を中心とする拡張を行い、このたび本格的に稼働を開始した。研究開発体制の充実により、より多くの開発テーマに取り組むとともに、研究開発のスピードアップを図り、タイおよびアセアンの農業の発展や各種作業の機械化の促進に貢献していく。
１１．クボタが米国アグリテックと協業
同社と北米機械事業統括会社であるKubota North America Corporation(本社：アメリカ合衆国テキサス州)は、精密自動作業を実現するためのプラットフォームや自動化システムの開発を手掛ける米国のスタートアップ企業Agtonomy(本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州)とともに、スペシャリティクロップ栽培向けのスマートソリューション提供に向けた共同実証を2024年から進めてきた。このたび両社は事業化に向けた販売や顧客サポートなどの具体的な検討を開始し、協業を加速させる。
Agtonomyはスペシャリティクロップ栽培向けの自動化技術に強みがある。大規模農業経営を行う顧客のフィードバックに基づいて、農作業の精度・生産性向上に取り組み、持続可能な農業に向けて技術革新を推進している。両社は、共通のビジョンをもとに、より革新的なソリューションを提供し、持続可能な農業の実現に向けた取り組みをさらに強化していく。今後は北米におけるクボタの農機ディーラーとも連携し、販売面や顧客サポート面の課題抽出などを行い、スマートソリューションの事業化を目指していく。
１２．ヤンマーホールディングスと富山大学がスマート無人販売所を実証
スマート無人販売所の共同実証実験を、富山大学のキャンパス内で開始した。野菜や果樹の販路拡大を図り、生産者と消費者の双方がメリットを享受できる、新たな販売チャネルの検証を目的に本実証実験に取り組む。
実証では、富山大学の五福キャンパスに、富山市内の3軒の生産者による共同販売形態のスマート無人販売所を設置。ヤンマーHDが開発した、モバイル端末で売り場を確認できるカメラとマップアプリを用いて、生産者と消費者の利便性の検証を行う。野菜の価格高騰が続く中、地元の新鮮な野菜を手頃な価格で届けることができ、学生生活の応援にもつながることから富山大学内での実施となった。ヤンマーHDでは、「食料生産を支えるソリューション提案力や技術力と、富山大学の各種団体と連携した地域振興に関する知見を活用し、持続的な地産地消を実現する農業モデルの構築を目指す」としている。
１３．三菱マヒンドラ農機が人事
取締役会で、2025年6月30日開催の同社定時株主総会において選任される取締役人事を内定した。また、併せて執行役員人事を決定した。取締役人事は、取締役(非常勤)に相山知道氏、ヴィジェーナクラ氏、小椋和朗氏及びヘマントシッカ氏は取締役（非常勤)）を退任。執行役員人事は、上級執行役員(執行役員)に行岡正恭氏が就任した。
１４．サタケの課題広告が日本学生BtoB新聞広告大賞金賞
第10回日本学生BtoB新聞広告大賞(日本BtoB広告協会主催)で、同社を課題にした応募作品が最高位の金賞を受賞したことを明らかにした。都内で行われた表彰式では、受賞者の畑中穂香氏(創造社デザイン専門学校)に表彰盾と副賞が贈られた。サタケは、昨年の銀賞・銅賞のダブル受賞に続き、2年連続して課題広告が表彰される栄誉を得た。
作品は「ノーライス ノーライフ」と名づけられ、お弁当のフタを開けたら本来ご飯がある場所に「ごめんね お米炊き忘れちゃった」のメモが入っていた－という画像を付し、米のない日常の味気無さ、米の大切さをアピールしている。
同社の大滝直司広告デザイン課長は「我が社は食のインフラを支えていると自負しているが、米不足や価格高騰という深刻な社会情勢の中で、家族の愛情を通して我が社の役割をコミカルに描く広告表現に感銘を受けた」とコメント。併せて「あえて米をビジュアルに使用しない斬新な発想で、我が社が社会に対して大きな責任を担っていることも再認識させてくれる作品」とも評し、その表現力を称えている。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news250618.html
１５．ヤンマーアグリ、フェイガーが
フィリピンで2国間クレジットへ準備
同社と現地法人Yanmar Philippines Corporationは、フィリピン・ルソン島において株式会社フェイガー（本社：東京都、以下「フェイガー）と実施中の2国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」)プロジェクトに関し、プロジェクト設計文書と初回のモニタリングレポートをJCM事務局へ提出した。
ヤンマーとフェイガーが取り組んでいるJCMプロジェクトとは、2024年6月に発表したフィリピンの水田でメタン削減を図る取り組み。フィリピンの水田にAWD(Alternate Wetting and Drying)という水管理技術を導入し、温室効果ガスのメタンの排出を削減し、気候変動の緩和を実現する。プロジェクトでは、ヤンマーグループが保有する農業機械や農業関連ソリューション、フェイガーの水稲栽培に関する知見と日本国内での実績を活用し、フィリピン稲研究所(PhilRice)との連携のもと、現地に貢献できる取り組みを創出する。
１６．クボタ、北海道クボタが酪農学園大学と連携協定
両社と酪農学園大学は酪農学園大学内の研修館で産学連携による学術の振興及び地域経済の発展、地域社会の活性化を目的とした包括連携協定を締結した。協定書には、クボタの習田勝之KESG推進ユニット長、北海道クボタの道信社長、酪農学園大学の岩野学長が署名。酪農学園大学による出張講座の開催や北海道クボタによる出前授業などを行う。
協定の目的と連携事業は、産学連携を通して相互の発展に寄与するとともに、学術の振興及び地域経済の発展、地域社会の活性化を目的とし、次の5つの連携事業を推進する。
- 相互の研究開発の推進
- 相互の人的支援、人材育成
- 相互の資源(生物資源・施設・設備等)の有効活用
- 社会貢献
- その他連携を図るために必要な事項
具体的には、酪農学園大学による出張講座の開催や北海道クボタによる出前授業、AGRI WEEK in F VILLAGE(クボタアグリフロント)におけるにおける農機具展示会の開催、体験型ワークショップ、学内生産物の販売、動物とのふれあい体験、研究成果を活用して製造された加工品(肉・乳等)を活用したメニューの開発や販売など幅広く強固に連携して地域農業の発展やリクルーティングを含めた人的支援、人材育成に貢献していく。締結の有効期間は同日から3年間。随時更新も行う。
１７．サタケが食品事業本部を分社化、サタケフードビジネス始動
4月に食品事業本部を分社化して新会社「サタケフードビジネス」を設立し、7月より業務を開始した。サタケ食品事業本部は、1995年以来30年にわたり乾燥米飯「マジックライス」シリーズなど長期保存が可能な米の加工食品を販売してきた。
近年、食品業界を取り巻く環境は多様化・高度化しており、より迅速かつ柔軟な経営判断が求められている。サタケは同事業本部を分社化することで、食品事業の専門性を高め、速やかな意思決定と機動的な事業運営を実現し、サービスと商品開発力を強化していく。主な事業内容は、米・麦の販売並びに米・麦を原料とする食品の製造販売等。今後もサタケおよび新会社サタケフードビジネスは、顧客・取引先・従業員との信頼関係をより一層大切にし、グループ一丸となって社会に貢献できる企業を目指していくとしている。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news250624.html
１８．ヤンマーアグリが西表島の公益法人にトラクターなど寄贈
生物多様性を守るために、西表島で耕作放棄地となっている水田・湿地の再生を目指して公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)と一般社団法人イルンティ・フタデムラが実施する「西表島干立村ふるさとの田んぼ再生プロジェクト」へ、トラクター「YT120」(20馬力)1台、コンバイン「YH214H」(2条刈、14馬力)1台を寄贈した。
今回のプロジェクトでは、ヤンマーアグリが2025年年4月に寄贈したトラクター「YT120」と、同年8月に寄贈予定のコンバイン「YH214H」を活用し、イルンティ・フタデムラのプロジェクト協力者が西表島の耕作放棄地約1haの再生に取り組む。将来的には近隣の耕作放棄地も含めて2～3haまで拡大を目指す。さらに、干立住民の協力により、無農薬の水田を維持・拡大していく計画だ。こうした取り組みを通じて、イリオモテヤマネコやカンムリワシの餌場となる湿地を拡大するとともに、稲わらを集落内で自給できるようにすることで祭りを継続し、生物多様性の保全とそれに根差した伝統文化の継承を同時に目指していくとしている。
西表島干立公民館で行われた農業機械寄贈セレモニーにはヤンマーアグリの上田啓介副社長はじめ、イルンティ・フタデムラの長澤孝道代表理事、WWF自然保護室野生生物グループ南西諸島フィールド保全プロジェクト担当の小田倫子氏が出席した。
