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２０２５年６月１０日発行
＜業界短信－新製品６月＞
- 諸岡が荷台着脱式フォワーダを発売
- 三菱マヒンドラ農機が2025年上期新商品を発表
- みのる産業が電動マルチチェアーを販売
- タカキタがフレコンライムソーワとカッティングフィーダ新発売
- 松山がミニハーベスタを7月に発売
- 山本製作所が低温貯蔵庫の新型2シリーズを発表
＜業界短信６月＞
- 農林水産省がヤンマーアグリなど開発供給計画9件認定
- ヤンマーエネルギーシステムがもみ殻バイオ炭製造装置を実証
- 三菱マヒンドラ農機が紙マルチ田植機の実演研修会実施
- タカキタが2025年3月期決算を発表
- クボタがみずほ銀行と戦略的提携
- クボタが2025年12月期第1四半期連結業績発表
- ヤンマーホールディングスがASEANサッカー連盟とスポンサー契約
- 井関農機が2025年12月期第1四半期連結業績発表
- 本田技研工業が2025年3月期連結決算発表
- スズテックが寄贈サービス付き私募債で地元教育に貢献
- オーレックホールディングスが草の日フォトコンテスト作品募集
- JA全中が食料・農業・地域政策推進全国大会を開催
- 日本農業法人協会が2024年版農業法人白書を公表
- やまびこが2025年12月期第1四半期業績を発表
- やまびこグループが大船渡市へ支援物資
- 丸山製作所が2025年9月期第2四半期決算を発表
- やまびこが関西空港に芝刈ロボット導入、本格運用開始
- 井関農機が愛媛県松山市でビーチクリーン活動
＜業界短信－新製品６月＞
１．諸岡が荷台着脱式フォワーダを発売
荷台着脱式のフォワーダ「MST55MH」を新発売した。同機は、フックローダの搭載によって作業道わきに置かれた木質チップや林地残材入りのコンテナをそのまま積載し林道まで運搬できるもので、複数のコンテナを準備すれば、同機のピストン稼働により粉砕チップ製造(林地残材集積)・コンテナ積み・コンテナ運搬の一連の作業をスピーディーに効率よく進めることができる。
主な特徴は、
- ベースマシンは車体の低重心化、サブフレーム新設計によりフックの高さを最小限にしてコンテナのリフトバーにかけやすくし、ピボットブッシュ、ピボットシャフトに加えてトラックローラを強化。足回りの強度を飛躍的に高めた
- フックローダは国内や欧州の林業分野で実績のあるパルフィンガー製HT‐07を採用し、JABIA規格適合の4tトラックのコンテナを積載できる。積載したコンテナは機械式コンテナロックで確実に固定、不整地でも安心して走行できる
- フック作動時にはブザーで周囲に注意を促し、安全作業に寄与する
- 操作系では、人間工学に基づいたリモコンジョイスティックとタッチ操作可能なモニターを採用したことで、コンテナの動きや各種安全装置の状態を確認しながらコンテナ積み込み作業を進めることができ、ダンプ操作への切り替えはボタン1つでOK。車両後部にはカメラを設置、コンテナ脱着時のフック、ガイドローラの状態を確認できる
- 走行レバーを一定時間ニュートラルにした場合はエンジン回転数を自動的に下げるオートデセル機能を搭載、余計な燃料消費やCO2排出を抑え、停車状態での騒音低減にも役立つ
－など。
２．三菱マヒンドラ農機が2025年上期新商品を発表
2025年上期新商品として、トラクター3型式、コンバイン5型式を発表した。発表したのはトラクターがGJE28(28馬力)・GJE35(35馬力)、GJE35K(パワクロ仕様、35馬力)の3型式。コンバインがXC321(3条刈、20.8馬力)・XC323(同、23馬力)、XC325(同、25馬力)、XC334(同、34馬力)、XC448(4条刈・48馬力)の5型式。
新型トラクターの主な特徴は、
- ノークラッチで簡単、ラクラク=だれでも使いやすく、圃場の四隅の切り返しが楽なノークラッチ無段変速を採用、変速時のショックも少なく快適
- 便利なワンタッチ耕うんモード=圃場に着いたらスイッチを押すだけで作業の設定が完了するワンタッチ耕うんモードを装備
- 作業をサポートする機能も充実=スイッチを押すだけで設定したエンジン回転数に切り替えできるエンジン回転メモリや作業機を上昇させると自動でエンジン回転がダウンするeアシスト旋回、スイッチで簡単にPTO回転の「入・切」が行えるあんしんPTOなど、ラクで効率よく安全に作業できる機能が充実
－など。
新型コンバインの主な特徴は、
- 大排気量・低燃費=クリーンでパワフル、E‐TVCSディーゼルエンジン搭載
- 楽刈り機能で楽々=煩わしい作業を省き、刈取り作業をラクに楽しく。ボタン1つでエンジン回転自動調節、脱穀刈取りクラッチ・自動こぎ深さを「入」にできる楽刈ボタン、刈幅最大1225mmでどこからでも自在に刈り取りできる全面楽刈、田面への突っ込みを防止し刈高さを一定に維持できる楽刈フィットの楽刈3点セットをはじめとした充実の機能が満載。簡単操作で刈り残しが少なく、トラブル防止にも役立つ
- 手こぎレバーとフィードチェーン緊急停止&こぎ胴オープンを搭載=手こぎレバーを「手こぎ」位置にセットすると自動的にエンジン回転数がダウンし、フィードチェーンが減速する。また、万が一の時にもボタン1つでエンジンが停止してこぎ胴が上方に開くので、安心して作業ができる
－など。
３．みのる産業が電動マルチチェアーを販売
新商品・電動マルチチェアー「MF‐30」の販売を始めた。サツマイモなどの野菜苗の移植が腰をかがめず、乗ったまま楽に行える。野菜苗の移植時に座って作業が行える商品として、同社はエンジン式の自走マルチチェアーを先行して販売していた。それに加えて、昨今のSDGsや「みどりの食料システム戦略」に掲げている目標を取り入れ、「温室効果ガス削減」「排気ガスが出ない」「静かで振動も少ない」電動式の開発を目指したのが今回の新商品。
主な特徴は、
- 野菜苗の移植が腰をかがめず、乗ったまま楽に行える
- ２つ折りに畳むと、軽トラックの荷台へ一度に2台搭載できる
- 電動式のため静音性に優れ、揺れが少なく、軽労化と環境に配慮
- 速度調節が容易で、停止から最高速まで無段階で細かく調節できる
- 極低速でも十分なトルクがある
- 前後進の切替えがスムーズ
- 停止ペダルの反応が良い
－など。
４．タカキタがフレコンライムソーワとカッティングフィーダ新発売
フレコンライムソーワ「FL6011・12011」とカッティングフィーダ「CF1610」を新発売した。アピールポイントはフレコンライムソーワが「フレコンバックを一括投入&高精度に大量散布」、カッティングフィーダが「ベールサイレージ・乾草ベールを能率よく切断」としている。
このうち、フレコンライムソーワは、適応トラクター36.8～73.6kW(50～100PS)、有効散布幅は2.4m、作業能率4～7分/10a。
主な特徴は、
- 通常散布から大量散布まで可能=シャッター穴、形状変更で通常散布から粒状鶏ふん(5ｍｍ以下)や米ぬか(含水率35%以下)、魚カス等の有機肥料を散布することができる。シャッター交換を行わなくても通常散布から大量散布まで可能
- 残量確認窓=大きくせり出した窓で、肥料残量が見やすくなった
- 全型式に両開きふたを採用=フレコンバッグの投入が取りこぼしなく行える。片側のふたを利用して袋詰め肥料もラクラク投入
－など。
カッティングフィーダの主な特徴は、
- ベール押さえ標準装備=乾燥した軽いベールや、直径が小さくなったベールも安定して切断できる
- 切刃・受刃メンテナンス性向上=ヘクサロビュラ穴付きサラボルトでナイフ交換時のメンテナンス性向上。
- レバー式で簡単に切断長の変更が可能=切断長さは20mmごとに8段階調整(20～160mm)、切断作業中も長さの変更が可能
- コントロールボックス=メンテナンスや異物混入時、コントロールボックスでナイフの上下を簡単に操作。タイマー機能により定位置での切り溜めが可能
－など。
５．松山がミニハーベスタを7月に発売
7月から、掘り上げ、選別、コンテナ詰め、運搬作業を1台で完結する自走式いも類収穫機「ミニハーベスタGRA651」を新発売する。従来機のGRA650のデザインを一新し、樹脂カバーを使用した赤と黒を基調としたカラーリングを採用。基本性能が改良され、操作性やメンテナンス性が向上している。
主な特徴は、
- デザインを一新、基本性能がアップ。板金カバーを樹脂カバーに変更した新しいデザイン
- 油圧回路を最適化し、油温の上昇を抑えることで安定した作業を実現
- ミッションパイプ締結部を面当たりにすることでオイル漏れリスクを低減
- エンジンオイルドレイン開閉時の固定箇所を追加することでメンテナンス性を向上
- 前コンテナ台の開き方向を機体内側にして安全性を向上。フレーム部、前コンテナ台は構造を見直し、前シートアームは補強を追加することで強度アップ
- 固縛用フックを採用。トラック運搬時の固定が楽に行え安全性が向上する
- 操作パネルの強度と操作性を向上。メインクラッチ部に球面軸受を採用するとともにクラッチテンションアーム戻りバネを追加することでクラッチの切れ忘れを防ぐ。操作パネル下カバーの開口部を拡大し、メンテナンスが簡単
－など。
６．山本製作所が低温貯蔵庫の新型2シリーズを発表
低温貯蔵庫「アグリストッカ」の新型2シリーズ、AGR‐SEVシリーズ(全5型式)およびAGR‐LSVシリーズ(全4型式)を発表。玄米のおいしさ、鮮度、安全を守る製品、また、消費電力の削減など環境に優しい製品として普及を図っていく。アグリストッカAGR‐SEVシリーズは、30kg入り紙袋の収納力が8袋(4俵)のAGR‐8SEV、同15袋(7.5俵)=同15SEV、同21袋(10.5俵)=同21SEV、同28袋(14俵)=同28SEV、同40袋(20俵)=同40SEVの5型式で構成。一方のAGR‐LSVシリーズは、同15袋(7.5俵)=同15LSV、同24袋(12俵)=同24LSV、同30袋(15俵)=同30LSV、同36袋(18俵)=同36LSVの4型式を揃えた。
主な特徴は、
- 暑い時期でも庫内を常に12～15度Cに保って米の呼吸を抑え穫れたてのおいしさを守り、温度・湿度の管理を的確に行って鮮度・風味を維持。10カ月間貯蔵しても米の表面にほとんど酸化は見られず、表面が酸化して黒ずむ常温保管と比べた効果は歴然
- コクゾウムシなどの害虫の活動・繁殖も抑制し安全に米を貯蔵。玄米にとって最適な環境のお休み処に
- 庫内灯には省エネ性の高いLED照明を搭載し夜間でも明るく安全に作業
- ドア厚を60mmとして断熱性を向上、外気温に左右されず庫内の温度を一定にキープ
- ダブルスライドドアでドアが左右に開閉し、ドアを開閉しても設置スペース内で収まる
－など。
＜業界短信６月＞
１．農林水産省がヤンマーアグリなど開発供給計画9件認定
農林水産省はこのほど、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画を認定した。今回はヤンマーアグリ（申請代表者）をはじめ、９件の計画が認定された。これにより、認定された同計画は累計17計画となった。
このうちヤンマーアグリの計画概要をみると、従来より少ない人手での自動収穫を可能とする、自動操舵システムや掻き込み部の自動高さ調整機能を搭載したキャベツ収穫機の開発及び供給を行う。これにより、キャベツの収穫作業に係る労働時間の削減を図り、生産性向上成果としては、労働時間80%削減に資する技術としている。
２．ヤンマーエネルギーシステムがもみ殻バイオ炭製造装置を実証
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「グリーンイノベーション基金」事業における第1号機となる「高効率もみ殻バイオ炭製造装置」を研究開発し、岐阜県岐阜市のJAぎふ方県カントリーエレベータに設置した。同社は同事業において、NEDO、JAぎふなどと共に、高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立を目指す。同装置の披露式典には、約60人の関係者が出席した。
会の冒頭、ヤンマーエネルギーシステムの山下宏治社長が「高効率な機器やエネルギーマネジメントシステムを通じて省エネに取り組み、再生可能エネルギーを利用することで、温室効果ガスの削減に貢献してきた。しかしどうしても削減できない温室効果ガスには相殺可能なカーボンネガティブな技術が必要であり、バイオ炭はまさにその有効な手段となる。もみ殻をバイオ炭に変換することは大きなソリューションであり、脱炭素社会や循環型農業にも貢献できる。今後もカーボンネガティブな技術の確立に向けて努力していく」と挨拶した。同社は、同装置を24時間稼働で1時間当たり100kgのもみ殻から炭素残存率の高い30kgのバイオ炭を製造可能な高効率なバイオ炭製造技術を確立することで、バイオ炭製造コストの低減を目指す。具体的には1t当たりの製造コスト目標を3万円とし、従来のヤンマーエネルギーシステムの自動化と省エネ技術に加え、通常のバイオ炭製造技術比で約40%のコスト低減を想定している。
https://www.yanmar.com/jp/energy/news/2025/04/24/150967.html
３．三菱マヒンドラ農機が紙マルチ田植機の実演研修会実施
埼玉県幸手市の圃場で紙マルチ田植機の取り扱いに関する実演研修会を開いた。有機栽培に取り組む地元の生産者や地域おこし協力隊、幸手市有機農業推進協議会の関係者のほか、木村純夫・幸手市長も視察に訪れた。研修会では、有機米を栽培する水田で紙マルチ田植機を使って実際に植え付けしながら、圃場管理のコツや安全かつ効率的な作業方法などについて理解を深めた。実演で使用したのは紙マルチ田植機LKE60AD。小谷雄太氏の圃場2枚(計51a)にコシヒカリの苗を植え付けた。紙マルチは活性炭を配合した長さ170m(25kg)の再生紙ロールを使用。ロールの交換を繰り返しながら順調に作業を進めた。今回初めて紙マルチ田植機を操作したという小谷氏だが、巧みな操縦技術で圃場1枚につき約2時間で作業を完了させた。
三菱マヒンドラ農機と幸手市は今年2月、有機米の産地づくりに関する連携協定を締結した。同社は今年2月6日に設立された幸手市有機農業推進協議会の構成員として参画し、有機米の栽培面積の拡大に向けた紙マルチ田植機の実演研修会の開催や栽培技術に関する情報提供を行っている。また、有機米の販路開拓などについても協力し、地域農業の持続可能な発展に貢献していく。
４．タカキタが2025年3月期決算を発表
2025年3月期決算(日本基準、非連結)を発表した。売上高は70億700万円(前期比17.4%減)、営業利益は3億4400万円(同64.6%減)、経常利益は3億9900万円(同61.2%減)、当期純利益は5億6600万円(同18.2%減)となった。2026年3月期の業績予想は、売上高72億円、営業利益3億5000万円、経常利益3億8800万円、当期純利益2億5400万円とした。
決算概況をみると、同事業年度は、長期経営計画「Offensive120」における中期事業計画(2024年3月期～2026年3月期)の2年目であり、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120』をスローガンに、売上げ・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んできた。農業機械事業においては、肥料や飼料価格の高騰などが農家経営に対して厳しい影響を及ぼしており、特に畜産・酪農市場における機械投資マインドの低迷が続いている。国内売上高については、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」における有機農業拡大に寄与する肥料散布機や果樹市場に向けた枝処理作業機などの新製品投入効果があったものの、牧草梱包作業機などのエサづくり関連作業機や除雪作業機の売上げが減少し、減収となった。海外売上高については、北米向けや南米向けの新規市場への売上げがあったものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前の駆け込み受注による反動もあり、減収となった。
https://www.takakita-net.co.jp/takakita2020/wp-content/uploads/2025/04/2025043001.pdf
５．クボタがみずほ銀行と戦略的提携
みずほ銀行との戦略的提携に合意した。クボタの農業分野における知見・技術と、みずほ銀行の強みである国内外における広範なネットワーク・金融ノウハウを融合し、食農領域の持続可能な発展を目指す。食農領域における技術革新や新規ビジネス創出などを促進するため、両社による事業共創に加え、農業生産者をはじめ産学官の幅広いプレーヤーとの連携を強化することでオープンイノベーションを推進し、様々な施策を検討していく。
主な取り組みは、
- 脱炭素×収益力向上の仕組みづくり=環境負荷の低減と農業生産者の新たな収入確保を両立する仕組みづくりを推進
- バリューチェーンの高度化=KSASなどを活用したトレーサビリティシステム(農産物の生産から消費に至るまでのプロセスの追跡可能性を高める仕組み)の構築を推進し、農産物の安心・安全性の担保とブランド化を促進する
- 次世代農業への変革促進=みずほ銀行の広範なネットワークを活用したDX推進、スマート農業技術をはじめとした技術情報の交換、新規事業創出などの支援を行う
- 「食農オープンイノベーションエコシステム」の構築=クボタとみずほの双方のネットワークを活用して、国内外から企業や農業生産者、研究機関、行政機関などの幅広いプレーヤーが集い、食農領域での多岐にわたる課題の解決を進めるためのオープンイノベーションの場を創出する
－など。
６．クボタが2025年12月期第1四半期連結業績発表
2025年12月期第1四半期連結業績(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。それによると、当第1四半期(2025年1月1日～3月31日)の売上高は前年同期比627億円(8.1%)減少して、7126億円となった。国内売上高は機械部門、水・環境部門の増収により、前年同期比106億円(6.9%)増の1647億円となった。海外売上高は機械部門の減収により、前年同期比733億円(11.8%)減の5479億円となった。営業利益は、主に機械部門での北米を中心とした減販損や、為替差損の増加などにより前年同期比413億円(40.2%)減の616億円となった。税引前利益は前年同期比430億円(40.5%)減少して631億円となった。法人所得税は149億円の負担、持分法による投資損益は1億円の損失となり、四半期利益は前年同期比311億円(39.2%)減の481億円となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を316億円(43.3%)下回る413億円となった。なお、農機・エンジン部門の売上高は4809億円(前年同期比6.3%減)、うち国内は678億6000万円(同9.7%増)、海外は4130億円(同8.5%減)となった。
機械部門の売上高は前年同期比10.3%減少して6099億円となり、売上高全体の85.6%を占めた。国内売上高は前年同期比8.1%増の759億円となった。主に農業機械及び農業関連商品の増加により増収となった。海外売上高は前年同期比12.5%減の5340億円となった。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/release/data/136q1.pdf
７．ヤンマーホールディングスがASEANサッカー連盟とスポンサー契約
ASEANサッカー連盟(AFF)の4つの主要なナショナルチームおよびクラブイベントである「ASEAN Championship」、「ASEAN Club Championship Shopee Cup」、「ASEAN MSIG Serenity Cup」、「ASEANU‐23 Championship」のオフィシャルスポンサー契約を締結した。今回のパートナーシップは、2016年から2022年までの東南アジアサッカー選手権大会のオフィシャルスポンサー契約を更新するもの。契約締結に加え、2025年3月28日に発生したミャンマー中部を震源とする地震において被害を受けた東南アジア諸国を支援するために、AFFを通じて10万USドル相当のヤンマー製品を提供する。
ヤンマーグループは、スポーツ協賛活動を通してワクワクできる心豊かな体験に満ちた社会の実現を目指している。日本では、香川真司選手が所属するJ1リーグのセレッソ大阪を「トップパートナー」として支え、タイではサッカー界における若手選手の育成のためにヤマオカ・ハナサカ・アカデミーを運営するなど、国内外でヤンマーの価値観「HANASAKA」に基づいた活動を展開している。ヤンマーはこれからも同社の祖業であるエンジンのように、スポーツは豊かな社会やくらしを実現するための「原動力」になると考え、スポーツを通じた文化醸成活動や次世代育成活動を行っていく、としている。
８．井関農機が2025年12月期第1四半期連結業績発表
2025年12月期第1四半期連結業績(連結対象会社14社)を発表した。それによると、売上高は461億7700万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は13億8100万円(同88.1%増)、経常利益は9億8000万円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1500万円(同239.0%増)となり、前年同期比増収増益を達成した。通期業績予想は2月14日に公表した予想(売上高1705億円、営業利益26億円、当期純利益13億円)を据え置いた。また、今年1月にスタートしたISEKI Japanについては「順調なスタート」とした。
国内売上高は、前年同期比20億7200万円増加の264億5700万円(同8.5%増)となった。農機製品は米価上昇により販売は回復基調、また収支構造改革の柱である作業機及び補修用部品・修理整備等のメンテナンス収入が伸長、施設の大型物件の完工もあり国内合計では増収となった。海外売上高は前年同期比1億3200万円増加の197億2000万円(同0.7%増)となった。北米はコンパクトトラクター市場が弱含みに推移したものの、欧州は子会社が引き続き堅調に推移して増加、アジアは韓国への出荷が進み増加、海外計では増収となった。
９．本田技研工業が2025年3月期連結決算発表
2025年3月期の連結決算および2026年3月期の見通しを発表した。同期の売上収益は21兆6887億円となり、前年度より1兆2599億円増益(6.2%増)であった。累計の営業利益は、前年同期に対して1684億円減益の1兆2134億円、12.2%減となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に対して2713億円減益の8358億円であった。2026年3月期の連結業績見通しは、営業利益は5000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2500億円としている。
一方、2025年3月期におけるパワープロダクツ事業及びその他の事業の売上げ収益は4146億円(前年比77億円減)。営業利益は94億円の損失となった。売上げ台数については、370万台(前年比11万2000台減)であった。地域別でみると、北米が102万台(6万3000台減)、アジアが141万3000台(11万9000台増)であったが、日本が27万8000台(2万4000台減)、欧州が65万1000台(14万3000台減)などと前年同時期に比べ減少した。パワープロダクツ事業における2026年3月期の販売台数の見通しは、主に北米での減少を反映し、367万台とした。
https://global.honda/jp/investors/library/financialresult.html
１０．スズテックが寄贈サービス付き私募債で地元教育に貢献
栃木銀行が実施した「とちぎんSDGs私募債(未来へのこころ)」を昨年9月27日に発行したことをホームページ上で公表した。同私募債は、同行の社会貢献活動の一環として、私募受託に際し、同行が受け取る収益の一部を活かして、発行企業の希望を踏まえ、地域の学校などに寄附または寄贈するサービスが付いたもの。スズテックは今回3回目の発行となり、同社で卒業生が働いている栃木県立特別支援学校宇都宮青葉高等学園にタブレット及び付属品を寄贈した。
寄贈に当たっては、地元企業として教育環境の整備に貢献したいという鈴木社長の意向が働いており、同社は、今後も地域振興・経済活性化に向けた取り組みの強化を図り、地域社会の発展に貢献していくとしている。
１１．オーレックホールディングスが草の日フォトコンテスト作品募集
「農」の持つ魅力や価値を、より多くの人に伝えたいという思いから、今年も「第8回草の日フォトコンテスト」を開催。テーマは昨年に引き続き「農っていいね」で7月22日まで誰でも応募できる。受賞作品は、草の日である9月3日に特設サイトで発表予定。
「草の日フォトコンテスト」は、同社が制定した記念日「草の日(9月3日)」を記念して2018年より毎年開催している。同社は「農業体験する時間がない」、「最近、田畑を見ていない」といった人々にも写真を通して「農」のあたたかさや日本の農風景の魅力に気付いていただきたい、という思いでこのコンテストを続けている。「草の日」は、同社が2016年に日本記念日協会に登録した記念日。草は土の中で生きる微生物の栄養になり、土壌改良など多くの役割を担っている。同社は「この『草』の存在とその価値を、より多くの方に知ってもらい、私たちは毎年この記念日を通して草の大切さをお届けしています」と述べている。
１２．JA全中が食料・農業・地域政策推進全国大会を開催
5月13日、都内のベルサール半蔵門で「令和7年度食料・農業・地域政策推進全国大会」を開き、令和7年度食料・農業・地域政策の推進に向けたJAグループの政策提案をまとめ、政府・与党に要請した。政策提案では、新たな食料・農業・農村基本計画の実現に向けた初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」の政府予算について、既存の農林水産関係予算とは別枠で、思い切った額の予算を確保することを求めた。大会には、森山裕・自民党幹事長ら与党の幹部が出席し、必要な予算確保に万全を期する決意を表明した。
それによると、食料安全保障の確保に向けて、農業構造転換集中期間における施策の集中的な実施を含め、改正基本法及び新たな食料・農業・農村基本計画の実効性を確保するための万全な施策を講じること。あわせて、ピーク時の6割まで減少している農林水産関係予算について、生産基盤の弱体化に歯止めがかからない現状も踏まえ、予算総額の抜本的な拡大を図ることとした。
また、全国的に老朽化している共同利用施設の更新、再編・集約化が喫緊の課題であることを踏まえ、新基本計画実装・農業構造転換支援事業等にかかる必要かつ十分な予算を確保するとともに、都道府県負担のない補助率の引き上げなど、これまでとは別次元の対策として措置すること。強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業については、ソフト・ハード一体的な取り組みや新設等の取り組みを強化するとともに、補助率の引き上げなど事業内容を拡充することとした。
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2025/05/250514-81611.php
１３．日本農業法人協会が2024年版農業法人白書を公表
「2024年版農業法人白書」を公表した。これは、2088先の同協会会員を対象に実施した2024年度農業法人実態調査(令和6年9月～7年2月)の結果を取りまとめたもので、1.会員の経営の姿、2.経営の課題と取り組み、3.持続的な農業生産に向けた取り組み－の3章立てで構成されている。同白書の概要をみると、今回の調査によって、基幹的農業従事者の急激な減少により、農地や事業の受け皿となっている大規模経営体の規模拡大が一層進んでいる実態が明らかとなった。
経営の姿の一部をみると、平均売上高は4億円となり、最高値を3年連続で更新した。10年前と比べて約128%の水準となっている。従業員1名当たり平均売上高は1830万円となり、前年比107%の水準。平均経営規模は全国平均と比べ、稲作約37倍、露地野菜約32倍、肉用牛約46倍、酪農約7倍と大規模。過去5年間の経営規模は概ね拡大傾向で、特に稲作は5年前と比べ111.9%と他の業種に比べ規模拡大が急速に進展している。今後1年間の規模拡大意向は、耕種では「拡大したい」が51.4%、畜産では「現状維持」が68.9%だった。1社当たりが営農する平均団地数は32.9で、団地の規模は「50a未満」の団地が約5割を占める一方、理想の団地の最小規模は「1ha以上」となっており、白書ではこの理想と現実の差をいかに埋めるかが課題だと分析している。
１４．やまびこが2025年12月期第1四半期業績を発表
2025年12月期第1四半期(2025年1月1日～同年3月31日)の連結業績を発表した。第1四半期の売上高は、437億8500万円(対前年同期比7.3%増)、営業利益55億7500万円(同8.9%減)、経常利益49億4600万円(同27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億6300万円(同44.7%減)の増収減益となった。同社は通期売上高として対前年比1.3%増の1670億円と予想している。
同社は「当社グループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE=アウトドア・パワー・イクイップメント)は、北米市場において、春先の需要期に向けて代理店やホームセンター向けの販売が好調に推移した。欧州市場においても、新型ロボット芝刈機の販売が好調に推移したほか、昨年に進んだ代理店在庫の解消を受けて販売が回復した。また、海外の一般産業用機械については、米国で開催された大型展示会への出展効果により、販売が堅調に推移した。一方で、米国の農業用管理機械は、穀物価格の下落を背景に農業事業者の設備投資意欲が低下しており、依然として低調な推移が続いている」と説明した。国内については、米価の上昇を背景に農業従事者の購買意欲の回復が続き、小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が伸長したが、一般産業用機械が落ち込んだことで前年並みに推移した、と述べている。
１５．やまびこグループが大船渡市へ支援物資
2月26日に発生し、4月7日に鎮火した大船渡市大規模林野火災の被災者の救援と被災地復旧のために4月、岩手県森林組合連合会を通じて被災した地域の森林組合などへチェンソーや付属品(500万円相当)を救援物資として無償提供した。提供に際しては、やまびこジャパン岩手営業所の北條知孝所長が、岩手県森林組合連合会、気仙地方森林組合関係者に製品などを贈呈した。
この火災では、大船渡市赤崎町合足地区や三陸町綾里の広範囲にわたる森林が焼失。焼失面積は2900haにものぼり、1992年の北海道釧路市で発生した山林火災の焼失面積1030haを上回り、平成以降で日本最大規模の山林火災となった。やまびこグループは、今後も被災地域の一刻も早い復旧に必要な製品の供給に努めていくとしている。また、「大船渡市大規模林野火災により被災された地域の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈りいたします」とのコメントも発表している。
１６．丸山製作所が2025年9月期第2四半期決算を発表
2025年9月期第2四半期の連結業績は、売上高183億200万円(前年同期比4%増)、営業損失2400万円、経常利益2400万円(90.2%減)の増収・減益となった。農林業用機械については、国内はアグリ流通で大型防除機、動噴、ホームセンター流通では刈払機が増加。海外では北米向け刈払機の減少などにより、国内外の売上高は141億6300万円で前年同期比10%増、営業利益は2億1600万円で同21.5%減。工業用機械については、工業用ポンプは欧州向けが増加したが、国内および北米向けが減少したことなどにより、売上高は27億500万円、同13.2%減、営業利益は4億2300万円、同20%減となった。2025年9月期通期の連結業績予想は、売上高410億円、営業利益12億円、経常利益12億円で、直近の業績予想からの修正はない。
また、同社は「MUFBウルトラファインバブル発生装置」が「名代富士そば」の全店舗に導入されることを明らかにした。JALグループの商社であるJALUXとダイタン商事は、昨年11月から冨士そば実証店舗で同装置の導入を開始。第3者機関による味分析の結果、出汁の素材や原料の量を変更することなく通常よりも旨味、コクの数値が上がることを確認。顧客満足度の向上を図る取り組みとして、同装置を全店舗に拡大していくことを決めた。
https://www.maruyama.co.jp/assets/pdf/library/brief/20250513.pdf...
１７．やまびこが関西空港に芝刈ロボット導入、本格運用開始
同社が供給する自走式ロボット芝刈機「ECHO ROBOTICS TM‐2000」が関西国際空港に導入され、4月1日から本格運用が始まったことを明らかにした。同空港におけるロボット芝刈機の採用は初めてで、同機は作業負担の軽減、廃棄物の削減、景観の向上などにその機能を発揮していく。
今回は2台のTM‐2000が導入され、うち1台は制限区域内の緑地で使用。同エリアは空港運用上、高度な安全基準と高い信頼性が求められる場所で、同製品はその要件を満たす高い評価を受けたことになる。同社は、同機の高い品質と信頼性を示すものとアピールしつつ、将来の空港における省力化・スマート化に貢献する先進的な取り組みと紹介している。
導入されたTM‐200は、最大作業面積2万4000平方m、刈幅1033mm、刈高20～100mm(17段階)の能力を発揮する大型のロボット芝刈機。遠隔操作やスケジュール機能などを備え、充電ステーション、領域ワイヤー、帰還ワイヤーを設置することで、領域ワイヤー内を完全自動でランダムに走行しながら芝刈作業を24時間進める。設定エリア内を週に3～5回刈り込むため、葉の密度を上げるとともに、葉先のみを刈ることで小さな刈り芝は容易に土に還り集草の手間がないなどのメリットをもたらす。同社は、今後も持続可能な社会の実現に貢献すべく、環境に配慮した製品と省力化ソリューションの提供を通じ様々な施設の緑地管理を支援していくと、この分野に向けた製品供給に意欲を示している。
１８．井関農機が愛媛県松山市でビーチクリーン活動
愛媛県のボランティア登録制度である「愛ビーチ制度」の企業サポーターとして、5月16日に愛媛県松山市の堀江海岸でビーチクリーン活動を行った。同社は、2022年度よりこの活動を実施しており、従業員には地域の一員として社会貢献活動への参加の機会を奨めている。
当日は、若手社員が中心となり、小型トラクターに作業機(ビーチクリーナー)を取り付け、雑草やゴミを回収する清掃活動を進めた。同社では、「今後も地域の一員として、地域・社会に貢献できる活動に積極的に取り組んでいきます」としている。
