【
２０２５年５月１２日発行
＜業界短信－新製品５月＞
＜業界短信５月＞
- ヤンマーホールディングスがグループ史上初の合同入社式
- ヤンマーホールディングスがグループ各社主要人事
- 松山が新役員選任
- 井関農機が100周年キャンペーン第2弾
- JA全農がJAグループ農業機械検定を実施
- 日本農業機械工業会の管理機部会長に福田氏
- やまびこが新執行体制を決定
- ヤンマーホールディングスがウニの陸上養殖の実証開始
- 筑水キャニコムがデビューコンサート
- 筑水キャニコムが2024年度決算及び新陣容発表
- 井関農機の新執行体制が発足
- 日本農業機械工業会が2024年作業機統計発表
- クボタが住友建機からOEM
- 文部科学大臣表彰の創意工夫功労者賞に各社選出
- サタケが総理大臣感謝状受ける
- 日本農業機械工業会が2024年農機生産・出荷実績確定値を発表
- 日本機械学会賞の表彰式でクボタ、ヤンマーが受賞
- 全農グループがカスタマーハラスメントへの対応基本方針を公表
- 日本農業法人協会が.2025年政策提言を公表
＜業界短信－新製品５月＞
１．みのる産業が電動マルチチェアーを発売
新商品「電動マルチチェアーMF－30」の販売を始めた。同社は、カンショなど野菜苗の移植時に、座って作業が行える商品として、エンジン式の自走マルチチェアーを先行して販売していた。一方、昨今のSDGsや「みどりの食料システム戦略」に掲げている目標を取り入れ、「温室効果ガス削減」「排気ガスが出ない」「静かで振動も少ない」電動式の開発を目指した。
主な特徴は、
- カンショなどの野菜苗の移植が腰をかがめず、乗ったまま楽に行える
- 2つ折りに畳むと、軽トラックの荷台へ一度に2台搭載できる
- 電動式のため静音性に優れて揺れが少なく、軽労化と環境に配慮
- 速度調節が容易で、停止から最高速まで無段階で細かく調節できる
- 極低速でも十分なトルクがある
- 前後進の切替えがスムーズ
- 停止ペダルの反応が良い
－など。
２．サタケが生産支援システム「KOMECT™」を開発
ライスセンターや精米工場などでDX(デジタル・トランスフォーメーション)を活用し、生産情報の収集・活用や生産性の向上、顧客の利益改善などを図る生産支援システム「KOMECT(コメクト)™」を開発。第1弾として、ライスセンター(RC：主に大規模生産者)用KOME™を販売開始した。今後は共乾施設、精米工場、炊飯工場用も発表していく。なお、6月末までにライスセンター用KOMECT™を申し込むと、1年間無料で利用できるキャンペーンを実施している。また、サタケHP内にこのサービスのKOMECT™専用Webサイトを公開した。
KOMECT™は、ライスセンター(RC：乾燥調製施設)、共乾施設(CE：乾燥調製貯蔵施設)、精米工場(RMF)、炊飯工場(RCF)の各施設(現場)において、DXを活用しながら設備の自動化や各種データの収集・統合などを行い、生産性・品質の向上や省人化、利益改善などを図る生産支援システム。「Kome(米)」と「Connect(接続)」を組み合わせた造語で、米に関わる様々なもの(情報・知見・人・機械など)をつなぐという意味をもつ。
主な概要と目的は、
- RCの乾燥機、光選別機、計量機の各収集データを手持ちの端末(複数台共有可能)にリアルタイムに表示
- 上記データの集約・解析により得られた米の反収や品質を、端末の圃場地図上に色分けしたピンとともに表示する(収穫物評価の「見える化」)
- 上記表示結果をもとに、次年度の収量増や品質向上などの改善に役立てる
- 乾燥機の運転状態が遠隔で確認できるため作業負担を軽減する
－など。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news250401.html
３．タカキタがブロードキャスタ4型式発売
ブロードキャスタ「BC6003D/BC8003D/BC6003AG/BC8003AG」を新発売した。シャッター開度が大きくなったことで、最大繰出し量が増加し、部品を改良したことで粒状化成の散布幅が従来の9.0～14.0mから11.0～16.0mと、2mアップし作業能率が向上した。土壌改良剤のような流動性の悪い肥料でも精度を落とさず大量散布できる。
AG(アグポート対応、コントロールボックス)シリーズは、トラクターの車速に応じてシャッターを調整し、肥料のムダを低減する。各社のトラクターに対応する変換コネクタを準備している。
主な特徴は、
- 車速連動で散布ロスを低減する
- シンプル構造のシングルスピンナを採用、スピンナの回転による遠心力で肥料を全面散布する
- 散布物の粒径や比重による散布の偏りをレバー操作で補正できる
- 散布シャッター開度を手元のコントロールボックスで微調整できる。前回の開度設定値を記憶でき、次回散布作業の時も再現が容易
- PTO連動モードにすれば、トラクターPTO回転の「入・切」に連動して散布シャッターが設定値まで自動的に開閉するため、肥料のムダを低減できる
－など。
４．サタケが計量器2機種を新発売
フレキシブルコンテナ計量器「AFK－1000」および30kg計量器「TSU30A」を発売した。「AFK－1000」と「TSU30A」は収穫後の調製作業が終わった玄米を正確に計量し、それぞれフレキシブルコンテナバッグと30kgの紙袋に投入する機械。「AFK－1000」は全高を抑えたコンパクトな設計や、運転状況が分かりやすいLED表示、原料のオーバーフローのリスクを低減するタンク検知センサーなど、多彩な機能を搭載した。
「TSU30A」は視認性の高い指示計や自動シャッター機能を導入し、作業性を向上させている。また「AFK－1000」と「TSU30A」は、組み合わせて設置することができ、フレキシブルコンテナバッグと紙袋の計量作業を同じスペースで行うことができる。「AFK－1000」の昇降機を経由して「TSU30A」に原料を供給できるため、簡単に切り替えが行え、出荷作業の効率化に貢献する。
AFK－1000の主な特徴は、
- 操作盤には視認性に優れた指示計を採用、操作盤上で計量と昇降機の操作が可能
- エアブローによる残留除去機能を搭載。バルブ手動操作で昇降機内の残留米を簡単に除去
- 状態表示LEDにより、運転状況を直感的に確認可能
- タンクに検知センサーを装備。原料がオーバーフローする前に状態表示LEDでお知らせ
－など。
TSU30Aの主な特徴は、
- 計量部の上部に525mmの幅広ホッパを設けたことで、既存タンクや設備との接続レイアウトが容易に
- 自動シャッター機能を搭載。紙袋をセットして手を離すだけで、自動でシャッターが開き計量を開始(手動設定も可能)
- 表示部が明るく、視認性の高い指示計を採用
－など。
＜業界短信５月＞
１．ヤンマーホールディングスがグループ史上初の合同入社式
ヤンマーホールディングスがグループ史上初の合同入社式 2025年度の新入社員入社式を大阪市のヤンマースタジアム長居で開催した。当日は全19社のグループ会社へ入社する354名の内351名が一堂に会した。こうした合同入社式はグループ史上初。 冒頭はスタジアムのスクリーンにHANASAKAムービーが上映され、上映が終わると、山岡社長がフィールドに設置された舞台に登壇し、メーンスタンドに座る新入社員に向けて、ヤンマーとサッカーのつながりを交えて挨拶をした。次にヤンマーHDの山本哲也代表取締役CОО、浜口憲路取締役CHRО、ジュリアノ・パロディ取締役CSОらが登壇し、一人ひとりが新入社員に向けて「おめでとうございます」と力強く挨拶した。ゲストトークショーでは実業家でタレントのローランドさんが特別ゲストに招かれた。トークショーの後、セレッソ大阪のユニフォームを着た全新入社員はメーンスタンドからフィールドに移動。二手に分かれて、ローランドさんが見守るなか、一人ひとりがマイクの前で決意を宣言したあと、サッカーボールをゴール向けて蹴り込んだ。
２．ヤンマーホールディングスがグループ各社主要人事
4月1日付のヤンマーグループ各社主要人事を発表した。ヤンマーエネルギーシステム営業本部本部長に石塚高嗣氏、同開発部部長に末崎達也氏、同カーボンニュートラル推進部部長に林清史氏、ヤンマーパワーテクノロジー執行役員小形事業部営業部部長兼小形事業部営業部海外第一販売部部長に藤野晋二氏、ヤンマーホールディングス技術本部中央研究所所長に栄孝典氏、ヤンマーグローバルCSテクニカルサービス部部長兼サービスソリューション部部長に細木富士雄氏がそれぞれ就任した。
３．松山が新役員選任
3月19日開催の定時株主総会ならびに取締役会において、役員が選任され、就任した。代表取締役社長に松山信久氏、常務取締役に村山生夫氏、取締役に太田誠氏(海外部長)、徳武雅彦氏(品質担当、資材担当、製造部長)、田中計宏氏(資材部長)、上野功氏(商品企画担当、営業部長)、池田俊朗氏(開発部長)、取締役(非常勤)に大池賢治氏(相談役)、執行役員に清水信男氏(総務部長)、遠山信一氏(品質管理担当)、監査役(非常勤)に宮崎寛氏、山下祐二氏が就任した。
４．井関農機が100周年キャンペーン第2弾
創立100周年を記念するプレゼントキャンペーン第2弾を実施している。「買って当たるコース」と「登録して当たるコース」の2コースがあり、対象期間はいずれも2025年4月1日から6月30日まで。
キャンペーンの概要をみると、「買って当たるコース」は、応募方法は、セールスが配布しているチラシの下部の応募券に必須事項を記載の上、6月30日までに担当セールスに渡す。応募資格は対象期間内に井関のトラクター、コンバイン、田植機を1台以上契約、かつ納品を完了した人。賞品はモンベルターフトートを抽選で100名にプレゼントする。抽選結果は厳正なる抽選により当選者を決定。当選者には2025年7月以降各販売店より連絡する。
一方、「登録して当たるコース」は、応募方法は対象期間内にAmoniキャンペーンページ)より申し込みを行う。応募資格は対象期間内にAmoniへ新規会員登録した人で、賞品はさなえちゃんぬいぐるみを抽選で100名にプレゼントする。抽選結果は厳正なる抽選により当選者を決定。2025年7月以降に各販売店より連絡する。
５．JA全農がJAグループ農業機械検定を実施
令和6年度JAグループ農業機械検定で合格した37人を「JAグループ農機サービス士」として認定、公表した。同検定は、JA農機担当者の経験年数に応じた知識・技能の習得を目的とし、実際の修理・整備に必要な知識・技能や、メーカー固有の機構・新技術、納品・安全指導など、業務に密着した内容を検定項目に取り入れて実施している。平成23年度からスタートし、令和6年度の合格者を含めこれまで累計531人(1級99人、2級432人)の農機サービス士を認定、全国の農機センターなどで活躍している。
令和6年度は、1級61人、2級109人が受検し、学科試験と実技試験の両方で合格基準に達した1級10人、2級27人の計37人を認定した。同会は、「JAグループ農業機械検定」を通じて農機担当者のスキルアップを促し、農家に信頼されるJAグループ農機事業の体制づくりに取り組んでいくとしている。
６．日本農業機械工業会の管理機部会長に福田氏
4月1日付で、管理機部会長を交代。佐藤修氏(三菱マヒンドラ農機執行役員グローバル事業開発部長)に代わり、福田禎彦氏(三菱マヒンドラ農機CTO取締役技術本部長)が就任した。
７．やまびこが新執行体制を決定
第17回定時株主総会ならびに取締役会において経営陣容を決定した。新執行体制をみると、代表取締役は久保浩氏、取締役に西正信氏、倉田伸也(新任)、野中匠氏(同)、ティモシー・ドロシー氏(同)、取締役(社外)に亀山晴信氏、大高美樹氏、行本閑人氏(新任)、赤塚孝江氏(同)が就任した。監査役は、常勤監査役に院去嘉浩氏、佐藤賢一氏(新任)、監査役(社外)に安藤鋭也氏、鈴木久志氏。執行役員は、社長執行役員(エコー・インコーポレイテッド会長)に久保浩氏、常務執行役員(管理本部長)に西正信氏、同(開発本部長兼パワーソリューション推進部長)に倉田伸也氏、執行役員(サービス推進本部長)に野中匠氏など。
なお、取締役常務執行役員北村良樹、常勤監査役木村昌幸の両氏は退任し、同社顧問に就任。また、社外取締役佐野廣二、同野上義之の両氏は退任した。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6250/announcement2/108391/00.pdf
８．ヤンマーホールディングスがウニの陸上養殖の実証開始
「北三陸より、世界の海を豊かにする」をコーポレート・ミッションに掲げ、海の砂漠化「磯焼け」の解決を目指す北三陸ファクトリーと、「ウニ陸上養殖システム」の構築において実証事業を本格化させる。2024年10月に総額9.2億円で採択された農林水産省「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」のもと、国内外で展開可能なウニの短期陸上養殖技術を確立する。大規模陸上養殖場を岩手県洋野町に建設、ウニの短期実入改善システム「UNI－VERSEsystemsR」を実証する。
北三陸ファクトリーでは、海の砂漠化「磯焼け」を防ぐために駆除・廃棄されていた実入りの悪いウニを採捕し、ウニ用生簀へ収容、短期間の給餌により、実入り、色、品質を大幅に改善し、天然ウニと遜色のない美味しさの実現に成功した。これにより、本来ウニが流通しない秋冬にも出荷が可能となる。ヤンマーグループでは、いけすや水槽洗浄機などの養殖関連設備や二枚貝種苗など、陸上養殖に関するテクノロジー・商品を有している。これらのノウハウを活かし、「ウニの陸上飼育を効率化する技術開発」を開始した。今春より岩手県洋野町に建設開始し、2025年秋に竣工が予定されている北三陸ファクトリーの大規模陸上水槽において、ヤンマーの流体解析や水槽内自動洗浄技術により飼育環境制御の最適化を目指す。北三陸ファクトリーのコア技術を基にした「UNI－VERSEsystemsR」への適用を進めることで、品質の高い輸出用ウニの飼育環境の構築を目指す。
９．筑水キャニコムがデビューコンサート
新入社員12名のデビューコンサート(入社式)を開催した。同社では春に入社する新社会人を迎えるにあたり「デビューコンサート」を開催。「社会にデビューする」新入社員を祝い、鼓舞する式典となっている。
今回、キャニコムを代表する3つの社歌「みんなの幸せ」、「ものづくりは演歌だネ」、「MASAOでフェスティバル」を全員で歌い、まさしく音楽コンサートのような雰囲気で行われた。デビューコンサートのハイライトであるメッセージ動画「贈る言葉」を上映。これから社会で活躍する若者を送り出す想いを込めて、新入社員それぞれの家族から激励のメッセージが送られた。緊張の中、思いがけないサプライズムービーに思わず涙する新入社員もいた。包行良光社長は「ニューフェイスの皆さんの、誰かの心を動かす、そして世の中を驚かすような、驚きのある行動、アメージングアクションを期待しています。ナンバーワンを目指す会社キャニコムで、世界初・日本初、すべてにおいて一番を目指して、そして楽しんでいきましょう」と訓示を述べた。また、包行均会長は「キャニコムはお客様ファーストにものづくりを行う会社。お客様の言ったことを実行する=客言実行である。この実現のために、目標達成するためには達成力が必要。達成力とは準備力のこと。社会人は今まで以上に時間の使い方が大事になる。この時間を大事にして自分を磨き、皆さんの素晴らしい力でキャニコムブランドを磨いていきましょう」と励ましの言葉を送った。
１０．筑水キャニコムが2024年度決算及び新陣容発表
3月の株主総会において株主に向け、2024年度の事業報告を行い、2025年度の取締役を選任した。2024年度決算の売上高は105.9億円で前年対比105%となり、過去最高の売上げ金額を更新した。
新陣容をみると、代表取締役会長に包行均氏(取締役会議長)、同社長に包行良光氏(経営全般)、取締役副社長執行役員に西村峰利氏(事業全般)、同専務執行役員に中村公徳氏(研究開発)、同常務執行役員に前田努氏(製造・購買)、同常務執行役員に林猛夫氏(財務・人事・総務・広報)、同常務執行役員に森泰彦氏(海外マーケティング・新任)、監査役に吉住要祐氏(業務監査)－など。
１１．井関農機の新執行体制が発足
3月27日開催の同社定時株主総会及び取締役会の決議を経て、役員を選任、それぞれ就任した。新執行体制は、代表取締役社長執行役員に冨安司郎氏、代表取締役専務執行役員に小田切元氏(「プロジェクトZ」リーダー)、取締役常務執行役員に神野修一氏(人事、IT企画担当)、同常務執行役員に谷一哉氏(総合企画、IR・広報、財務担当)、岩崎淳氏、木曽川栄子氏、岸本史子氏。常勤監査役に藤田康二氏、森本健太郎氏、高橋一真氏(新任)、
監査役に山下泰子氏(新任)。常務執行役員に若梅俊也氏(海外営業本部副本部長、アジア担当)、粟野徳之氏(内部監査、総務、コンプライアンス・法務担当)－など。
なお、取締役常務執行役員の深見雅之氏は3月27日をもって退任し、エグゼクティブシニアアドバイザー(常勤)に就任した。常勤監査役の町田正人氏、監査役の平真美氏は同日付をもって退任した。
１２．日本農業機械工業会が2024年作業機統計発表
作業機部会はこのほど、2024年1～12月の作業機の生産・出荷・輸出入実績をまとめた。それによると、2024年の作業機の国内向け出荷実績(輸入実績含む)は497億9,134万円で、前年比97.9%となった。
国内向け出荷実績を主な機種別にみると、ロータリは1万5,329台、94.1%、水田用ハロー(駆動型)は1,398台、81.1%、同(折りたたみタイプ)は7,944台、92.9%、畦ぬり機は4,128台、95.2%、ブロードキャスタは4,848台、101.8%、雑草・草刈機(フレールモア、ストローチョッパー含む)は1万762台、122.0%など。このほか、サブソイラ(バンブレーカ、プラソイラ含む)は741台、109.0%、畑用ハロー(駆動型、ディスクハロー含む)は594台、193.5%、水田・畑用均平機は255台、107.6%、ライムソワ(3P牽引、フロント装着)は2,761台、96.0%、プラウ・ディスクプラウは185台、113.5%、播種機(ロータリ・ハロー用)は4,725台、90.3%など。
１３．クボタが住友建機からOEM
住友建機から欧州市場向けに14tクラスの油圧ショベルのOEM供給を受けることについて合意し、ドイツ・ミュンヘンで開催された世界最大規模の見本市「bauma2025」に当該製品を出品した。クボタは、6t未満クラスのミニショベルでは高いシェアを誇っているが、欧州市場のユーザーからは8tクラス以上の大型機を求める声も多く、これに対応すべく省燃費や高い操作性などで評価の高い住友建機の14tクラス・後方小旋回型油圧ショベルについて、OEM供給を受けることとした。機種名は「U145」。機体重量は14,500～15,200kg、定格出力は76.4kW。宅地造成や道路工事といった土木工事、都市部でのインフラ工事などに活用が見込まれている。販売開始は、2026年春を予定している。クボタは、今回のラインアップの拡充により、欧州市場における小型建設機械の総合メーカーとしてのさらなる地位向上に努めていく、としている。
また、同社は、スイスに本社を置くリープヘル・インターナショナルAGから9t、11tクラスのホイール式油圧ショベルのOEM供給を受けることでも合意しており、製品のラインアップ拡充が大きく進展している。こちらも同展示会で披露し関心を集めた。
１４．文部科学大臣表彰の創意工夫功労者賞に各社選出
文部科学省は令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者等を決定し公表した。これは科学技術に関する研究開発、理解増進等で顕著な成果を収めた者を表彰するもの。業界関係の創意工夫功労者賞の受賞者は、
「重量物ワークの反転治具の考案」でタカキタ札幌工場・小山裕輝氏、「籾摺機の処理能力と作業性の改善」で山本製作所東根事業所・宗雄一郎氏及び高橋洸希氏、「季節変動生産による電子かんばん導入改善」でクボタ宇都宮工場・八幡浩章氏、「板金曲げベンディングロボット稼働率改善」でオリオン機械本社工場・鶴田友輔氏、阪田淳氏並びに長張寛之氏、「フラッシングオイル交換作業の改善」でオリオン機械本社工場・南澤純二氏、大川健太氏並びに丸山英昌氏、「溶接作業を効率化するワーククランプ方法の考案」でタカキタ本社工場・石原知樹氏－などとなった。
１５．サタケが総理大臣感謝状受ける
経済産業省特許庁では毎年、知的財産権制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等を対象にした「知的財産権制度活用優良企業等表彰」など、経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰を行っている。本年度は、専売特許条例(現在の特許法)が公布されてから140周年に当たる節年を記念して、産業財産権制度の普及・発展に極めて顕著な功績があった企業及び同制度を活用し、地域経済の発展に極めて顕著な功績があった企業等に対し、「内閣総理大臣感謝状」を贈呈することとなった。サタケは、内閣総理大臣感謝状が贈られる6企業のうち、産業財産権制度普及発展特別功労企業等(地域部門)の3企業の1つに選ばれた。
- 創業者が国内初となる動力精米機を発明して以来、「技術開発こそ会社発展の原動力」として研究開発を推進。精米技術をコアとして、全ての調製・加工設備を自社で開発し、他社との差別化を図ることで事業優位性を確保。創業時から特許制度に着目し、現在までに3,000件以上の特許を取得。
- ブランド戦略を、コーポレート、事業、商品の3体系で展開。コーポレートブランド「SATAKE」は、他社との差別化を目的に81カ国で商標登録。事業ブランドは、高耐久ブランド「SAXES」など顧客層や対象地域に応じて展開。
- 東広島市を拠点に国内外で高いシェアを維持。また、永年にわたり発明協会の理事及び広島県発明協会の副会長を務め、発明の奨励、産業財産権制度の普及、青少年の創造性育成等に貢献。
－など。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news250421.html
１６．日本農業機械工業会が2024年農機生産・出荷実績確定値を発表
2024年における農業機械の生産・出荷実績(日農工統計、確定値)を取りまとめて公表した。それによると、2024年における農業機械の生産金額は3,890億6,800万円で前年比84.7%、出荷金額は4,286億8,700万円で同90.8%となり、いずれも昨年より減少した。
出荷実績を機種別にみると、トラクターは数量8万8,984台で前年比79.2%、金額2,045億6,600万円で同84.8%と大きく減少した。馬力別では、30PS以上は数量・金額ともふるわなかった。特に30～50PSは台数1万8,898台で同62.2%、金額420億5,300万円で同64.4%と大きく減少。一方、20～30PSは数量2万6,376台で同95.4%、金額351億4,300万円で同102.7%と堅調だった。20PS未満の台数は6,258台で同81.7%だったが、金額は同101.0%の74億9,000万円を保持した。田植機は数量が1万4,516台で同83.7%、金額が297億1,400万円で同88.2%に減少。コンバインは台数1万1,353台で同95.8%、金額は723億9,900万円で同101.4%となり、台数は減ったものの金額が微増した。
１７．日本機械学会賞の表彰式でクボタ、ヤンマーが受賞
東京・元赤坂の明治記念館で2024年度(第102期)定時社員総会を開催し、日本機械学会賞、日本機械学会奨励賞、日本機械学会教育賞等の表彰を行った。表彰では、農機業界からクボタが「無人コンバインの開発」で日本機械学会賞(技術部門)、ヤンマーホールディングスが内燃機関におけるアンモニア燃焼技術の開発で日本機械学会奨励賞(技術部門)を受賞した。
表彰式には、クボタからは、機械総合研究ユニット機械研究開発第六部第二チーム長の林壮太郎氏と機械事業本部作業機事業部収穫機技術部技術企画チーム長の藤田敏章氏、ヤンマーホールディングスからは技術本部中央研究所基盤技術研究センター燃焼グループの松永大知氏が出席。クボタの林壮太郎氏ならびに藤田敏章氏は、「コンバインは安全性の確保や作業の難易度、作業の継続性といった課題がありました。これらを先進技術と制御技術で克服し、業界で初めて量産に成功しました。名誉ある賞を受賞し嬉しく思います。今後もロボット技術の更なる発展とスマート農業の普及促進に貢献してまいります」とコメント。ヤンマーホールディングスの松永大知氏は、「この度は、次世代のクリーンなエンジンというところで技術開発の賞を受賞いたしまして、大変嬉しく思います。これに慢心することなく、今後も技術開発に努めてまいりたいと思っております」などと喜びの声を寄せた。
１８．全農グループがカスタマーハラスメントへの対応基本方針を公表
全農グループはカスタマーハラスメントへの対応基本方針を定めたことを発表した。昨今、妥当性を欠く内容の要求や、社会通念上不相当な言動により、企業の業務に支障を来すカスタマーハラスメントが社会問題化していることを受けた対応。全農グループにおけるカスタマーハラスメントの定義については、ステークホルダーからの申出・言動のうち、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により従業員の就業環境が害されるもの－と明記。カスタマーハラスメントに該当する行為があると判断した場合は、組織で毅然とした対応を行い、特に悪質な行為と判断した場合には、警察や弁護士等に相談し、厳正に対処するとした。また、グループ内においては、1.従業員のための相談対応体制、被害を受けた従業員への配慮措置の整備、2.従業員への教育・研修等の実施、3.カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の整備－の体制を構築しているとした。
１９．日本農業法人協会が2025年政策提言を公表
公益社団法人日本農業法人協会は「第48回総会」を開催し、全国約2,100の農業経営者の声に基づいて取りまとめた「2025年農業経営者からの提言書」を公表した。「食料の安定供給の永続・世界と戦える農業経営に向けて」と副題がつけられた政策提言の概要は次の通り。
- 農地の集積・集約化・有効利用。農地中間管理機構の積極的活用によって農地集約が進むよう、農地バンク及び市町村等に対する支援を行うこと。農地の大区画化に加えて汎用化等きめ細かな基盤整備を速やかに実施すること。市町村の農用地区域の指定または変更を厳格化すること。農地の有効活用に向け、需要があり国内で不足する作物については、生産性向上及び生産量確保の観点から、適地適作を前提に、農地の地目に係わらず、品質や収量に応じてインセンティブを与える政策を長期的に実行すること。
- 農畜産物等の適正価格の実現。生産者が有利な条件で農畜産物及び農業生産資材等の安定した取引ができ、低コストでの農畜産物の生産及び再生産が可能な農畜産物の価格形成がなされるよう、加工・流通構造及び農業資材業界の改革を強力に推進すること。農業生産資材等の価格等について、諸外国の調査を継続的に実施・比較分析の結果を踏まえ、農業資材に関する法制度等の点検及び必要な改善を図ること。農業用施設の設置コスト増加の要因につながる各種規制等を順次、抜本的かつ速やかに見直すこと。
- 輸出拡大・農業DXの推進。国産農畜産物の生産振興に向けて、国産農畜産物の輸出拡大に資する政策を推進するとともに、総合商社や全農等の大手輸出事業者が主体的かつ積極的に輸出に取り組むよう強力に働きかけること。スマート農業技術開発は生産現場での使い勝手が良い実用的かつ費用対効果の高いものにするとともに、野菜や果樹等に対する研究・開発を強力に推進すること。
－など。
