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２０２５年３月１２日発行
＜業界短信－新製品３月＞
＜業界短信３月＞
- 農林水産省が松山などをみどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画で認定
- やまびこが役員異動を内定
- ヤンマーホールディングスがジャパン・ブランディング・アワードのシルバー賞受賞
- ヤンマーホールディングスが子会社のグローバルエキスパートを吸収合併
- ヤンマーホールディングスの公式ウェブがユーザビリティランキング第1位
- クボタのグローバル技術研究所の取り組みが省エネ大賞で大臣賞
- JA全農が国産農畜産物商談会を開催
- 諸岡が新製品中心に実演会
- 本田技研工業が組織運営体制を4月1日付で変更
- オーレックホールディングスがNHK番組「魔改造の夜」に出演
- タカキタが2025年3月期第3四半期決算を発表
- 日本農業機械工業会が2024年農機輸出入実績を発表
- JA全農の営農管理システムが日本農薬アプリと連携
- やまびこ海外子会社がToroと協業契約を締結
- 三菱マヒンドラ農機がディーラーミーティング2025
- やまびこが2024年12月連結業績を発表
- ヤンマーホールディングスが廃棄ユニフォームを水素エネルギーに変換
- 三菱マヒンドラ農機が埼玉県幸手市と連携協定
- クボタが2024年12月期連結決算を発表
- 本田技研工業が2025年3月期第3四半期決算を発表
- ヤンマーアグリが第35回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会
- 井関農機が2024年12月期連結決算発表
- スガノ農機が茨城県から女性登用で表彰
- 日本農業機械工業会が2024年生産動態統計を発表
＜業界短信－新製品３月＞
１．ヤンマーアグリがセル搭載ラジコンの草刈機発売
セルスイッチの操作でエンジンを始動できるラジコン草刈機「YW500RC,AE」を発売。同機は草がつまった場合でも簡単に草を取り除くことができるほか、負荷がかかった場合、自動的に車速を落とし、負荷が小さくなると元の速度まで復帰する。
主な特徴は、
- 機体に近づくことなく操作が可能な「ラジコンタイプ」：リコイルロープを引かずに、送信機のセルスイッチ操作でエンジンを始動できるセルスタータ式エンジンを採用
- 作業性を向上する新装備と高負荷作業に対応する「快速制御」：新たに草を刈取部へ取り込みやすくするデバイダを機械の前後に装備。クローラ・フレーム間には草の詰まりを低減する「からみません」を採用し、草がつまった場合でも簡単に草を取り除くことができる
- 操作性・メンテナンス性が向上した機能・装備：前後進・左右の移動操作ができる「緊急走行レバー」をエンジンスイッチ横に配置し手元に送信機がない緊急時や納屋内などでの近距離の移動時に、機体側で簡単に移動操作ができる
－など。
２．オーレックが牽引式肥料散布機と新ブルモアーを発売
新製品として、主力製品である乗用草刈機「ラビットモアー」シリーズ向けの新アタッチメントで牽引式肥料散布機「HS100」と、40年の実績を誇るブルモアーシリーズに、さらなる進化を遂げた新モデル「ブルモアーHR403」の2機種を発売。牽引式肥料散布機「HS100」は、高効率な施肥作業を実現。「ブルモアーHR403」は、優れた機動性と高い作業性能、休耕田や空き地管理など幅広い用途で活用できる。
牽引式肥料散布機「HS100」の主な特徴は、
- 高効率な施肥作業を実現：乗用草刈機の機動性を活かした迅速な作業が可能。従来の歩行型施肥機と比較して大幅に作業効率が向上する
- 果樹園での作業に最適な設計：優れた追従性と小回り性能により、樹間での作業がスムーズ。果樹の枝下でも作業可能な最適化された車高設計
- 実用性を重視した機能：耐食性に優れたステンレス製100Lホッパーを搭載。軽トラックからの肥料補給が容易な設計による作業負担の軽減
－など。
ブルモアーシリーズの主な特徴は、
- 優れた機動性と高い作業性能：業界最小クラスのコンパクトボディで、ハウス内や畔上など狭小空間での作業を実現。畑の畝上での残幹処理や畝間の草刈り作業にも対応可能
- 使いやすさを追求した新設計：機体バランスの最適化による操作性の向上。樹脂カバーの採用による洗練されたデザイン。省スペース設計で収納性に優れる
- 充実の実績：1982年の発売開始以来、40年以上の販売実績。前モデルHR402はこの5年で販売台数約2倍に増加。農業従事者から緑地管理会社まで幅広い用途で活用
－など。
３．三陽機器がアーム式草刈機発売
トラクター用アーム式草刈機ハンマーナイフモアー「ZDH-3708」を発売した。ワンタッチで着脱でき、最大3.7m先の草刈りができる同機は、トラクターの油圧を使ったアーム式草刈機。
主な特徴は、
- ナイフドラムの駆動方法を変更：ナイフドラムの駆動方法を従来のベルト方式から油圧モーター直結式に変更。モアー部へ油圧モーターの力を直接伝えるため、刈り取り能力が向上
- ナイフドラムの耐久性が向上：二重らせん配列の刈刃により草刈り抵抗が低減し、草刈り効率がアップ
- ハンマーナイフ・ハンマーブレード：上位機種で使用しているハンマーナイフを採用し、刈り能力に加え耐摩耗性が向上。オプションでハンマーブレードも選べる
- 刈高さを3段階に調節可能：30、43、55mmの刈高さに調節できる
- 新設計のサブカバー：フロントカバーの上に新設計のサブカバーを追加。フロントカバーをガードし、モアーの耐久性が向上
- モアーの軽量化：従来機から約1割軽量化
－など。
https://www.sanyokiki.co.jp/product-guidance/kusakari-top-line-up/zdh-3708
４．サタケが新型の光選別機を投入
多用途シュート式光選別機「SLASHβPLUS（スラッシュベータプラス）」を発売。「ピカ選αPLUS」の後継機として、従来機の自動検量線作成システムや、清掃・メンテナンスが工具レスで行える構造はそのままに、選別性能とユーザビリティの更なる向上を図っている。
主な特徴は、
- ピエゾバルブの採用：従来比約1.7倍のバルブ開閉速度により選別時の巻き添えを10％低減。バルブ開閉部に特殊素材を採用し、約3倍の長寿命化を実現
- 光学部に4色LEDを採用：運転開始時の暖機運転を30分から5分に短縮。光源の寿命を従来機の約1.5倍に延長
- 噴射パターンを2パターン設定可能：軽量の異物に合わせて、2パターン目の噴射時間を設定することで選別精度を向上
- 外部入出力信号を追加：従来機ではアラーム信号のみが出力できたが、ワイパー信号、運転信号の出力を追加。これにより前後の工程の機械と連携し、エラー発生時以外でも運転制御が可能
－など。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news250217.html
＜業界短信３月＞
１．農林水産省が松山などをみどりの食料システム法に
基づく基盤確立事業実施計画で認定
農林水産省がみどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定を行った。このうち松山は計画変更が認定され、スライドモアの新機種を追加した。
松山のスライドモアは、独自技術で地面の凹凸に合わせて刈取り角度を調整することで、畦畔・法面での除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与する。レバー操作で刈取り角度を調整可能で2.3t以上3.8t未満のトラクターに装着可能な機種と、リモコン操作で刈取り角度を調整可能で、1.5t以上2.35t未満の小型トラクターに装着可能な機種の2タイプがある。
２．やまびこが役員異動を内定
取締役会で、役員の異動を内定し公表した。3月27日開催予定の定時株主総会で正式決定する。新任取締役には倉田伸也（常務執行役員技術推進本部長）、野中匠（執行役員サービス推進本部長）、ティモシードロシー（執行役員エコー・インコーポレイテッドエグゼクティブ・アドバイザー）の3氏。新社外取締役は、行本閑人（オムロン取締役）、赤塚孝江（プレミア国際税務事務所代表）の両氏が内定した。
３．ヤンマーホールディングスが
ジャパン・ブランディング・アワードのシルバー賞受賞
インターブランドジャパンが主催する、ブランディングの取り組みを評価するアワード「Japan Branding Awards 2024」において、シルバーを受賞した。このアワードは、優れたブランディング活動を実行する企業や団体を評価・表彰し、その活動内容を社会に広く共有することで、ブランド戦略を展開する企業・団体のさらなる成長を支援する。
今回、人の可能性を信じ、挑戦を後押しするというヤンマーの価値観「HANASAKA（ハナサカ）」に基づいた、社員一人ひとりがブランドを主体的に理解し実践するための活動の成果が評価され、受賞に至った。また、グローバルでの取り組みやビジネス戦略の面も高く評価されている。同社では、「今後も、HANASAKAを活動のベースとしてグローバルにおけるブランドを強化し、持続可能な社会の実現に貢献していきます」としている。
４．ヤンマーホールディングスが
子会社のグローバルエキスパートを吸収合併
完全子会社であるヤンマーグローバルエキスパートを2月1日付で吸収合併した。合併の目的は、「ヤンマーグループの経営資源を統合し、より効率的な運営を目指す」としている。合併の方式はヤンマーホールディングスを存続会社とする吸収合併方式とし、ヤンマーグローバルエキスパートは解散した。合併の効力発生日は2025年2月1日。
５．ヤンマーホールディングスの公式ウェブが
ユーザビリティランキング第1位
トライベックが発表した「Webユーザビリティランキング2025」において、「機械・部品メーカー」部門で第1位を獲得した。また、全業種の総合評価でも全150社中28位となり、前年度の39位から大きく順位が上昇した。「Webユーザビリティランキング」は、トライベックが独自のユーザビリティ評価プログラムによって、毎年各業界の売上上位150社をピックアップし、Webサイトの使い勝手を5評価軸、全117評価項目の客観的な指標によって評価するもの。
同社では、「より多くの方にとって見やすく使いやすいウェブサイトを目指し、自社が運営するコーポレートサイトを2024年7月にリニューアル。その結果、調査では前年比で「ナビゲーションの使いやすさ」「コンテンツの適切性」の評価が大きく向上しており、リニューアルで取り組んだ内容がユーザビリティの改善に寄与したものと考えています」としている。
６．クボタのグローバル技術研究所の取り組みが省エネ大賞で大臣賞
大林組、大気社の2社とともに、大阪府堺市に2022年に新設したクボタの研究開発拠点「グローバル技術研究所」内の設計研究棟について、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する2024年度省エネ大賞の省エネ事例部門で最高賞「経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）」を受賞した。都内有明の東京ビッグサイトレセプションホールで開催された2024年度省エネ大賞表彰式にて、大串正樹・経済産業副大臣から表彰状とトロフィーが授与された。
今回、クボタなど3社が受賞した内容は、クボタのグローバル技術研究所設計研究棟（7階建て、延床面積9万4000平方m）の新設に際し、省エネとウェルネスを両立した設計を行い、国内最大規模のZEB認証（Nearly ZEB）を取得し運用改善を行った省エネ活動。
主な実施内容は、
- 中央熱源、個別熱源併用による潜顕熱分離空調や搬送動力を含めた評価による送水温度設計
- 空調システム「エア・ラップフロー」（5気流活用）により、空調効率とウェルネスの両立を実現
- カルバート内クール、ウォームピットによるエントランス外調処理や試験設備排熱の給湯余熱
- 照明では中央の吹き抜けトップライトによる外光活用、その他雨水、空調ドレンの活用、太陽光や蓄電池によるピークシフト運用－など。この結果、同研究所開所から1年間の施設運用におけるエネルギー消費量の実績値は基準値に比べ86％減となり、設計値を超える省エネを達成した。
７．JA全農が国産農畜産物商談会を開催
都内港区の東京都立産業貿易センター浜松町館4・5階において「第19回JAグループ国産農畜産物商談会」を開催した。年に1度、全国のJAグループが集結し、地域色あふれる農畜産物をアピールする恒例のイベント。
今回は「日本全国 美味の旅～JAグループが贈る特別な逸品」をテーマに、こだわりが詰まった特色ある農産物や加工食品が集まった。会場には、北海道から沖縄まで、全国のJAや食品企業の約60小間が出展。試食を交えながら農畜産物やその加工品の特徴や魅力を熱くPRし、来場者との商談につなげていた。
主催者であるJA全農は、営業開発部ほか直販会社7社等がグループで出展。オレンジ色のパッケージが鮮やかな同グループの卵やパックご飯、牛乳などをスーパーさながらに並べた「農協シリーズ」集合陳列事例による小売店への販売提案や、カプセルトイで人気の「JA全農たまごミニチュアコレクション」のガチャガチャを設置するなど、来場者の興味をひく工夫が随所にあった。また、会場内ではファミリーマート、ハウス食品、東急ストアなどによる特別セミナーも開催された。
８．諸岡が新製品中心に実演会
茨城県阿見町の同社デモセンターで、木材破砕機、林業用フォワーダ、土木用キャリアダンプなどの展示・試乗会を1月30日と31日の2日間にかけて開催した。両日とも好天に恵まれ、関東圏を中心に約100人の来場者に新型機をアピールするとともに、中古機の即売も進めた。参加者は、積極的に試乗にのぞみ、実機に触れられる機会を評価しつつ各機種の稼働具合を体感した。
会場では、入口正面に林業用フォワーダ、ダンプキャリアなどの中古機を置いて入場者の目を引き、会場内には新製品の林業用フォワーダMST40F/40FG、MST-1000VDL、自走式上投入型木材破砕機MC-2000、自走式横投入型木材破砕機MRC-3000、全旋回クルクルキャリアMST110CR/同80CR、参考出品の自律走行型フォワーダ、荷台着脱式で様々なものの運搬作業に対応するフォワーダMST-800などを出展。
今後実績割合の増進を図るとしているアフター・部品関係のコーナーでは、クローラ交換作業の安心セットプラン、選択できる3プランのゴムクローラ、ゴムクローラ専用設計のMGSPパーツ、同メンテナンスパックを提案。また、奥の実演会場では、自走式の上投入型、横投入型それぞれの木材破砕機を稼働。バイオマス対応型フォワーダに装着したグラップルで材や枝葉を機械に投入し、強力に粉砕する模様を披露した。
９．本田技研工業が組織運営体制を4月1日付で変更
モビリティを通じて世界中に自由な移動の喜びをサステナブルに提供していくために、2025年4月1日付で組織運営体制の変更を行う。2050年にホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現に向けて、ここ数年で実施した組織変更の方向性を踏襲しつつ、グローバルでのリソースを最大限活用し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの広がりによる「新たな価値創造」の実現を目指していく。
組織変更要点は、1.四輪事業本部の組織再編、2.四輪開発本部の新設、3.二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編－の3点。
具体的な変更内容は、電動事業の強化を目的とした電動事業開発本部の設置以降、SEDB（営業・生産・開発・購買）各領域の連携強化により、高効率・高品質な商品開発体制が構築でき、電動化時代を勝ち抜く足場固めができたと認識。これらをベースとして、これからの商品価値を左右する新価値や新技術といった創造性領域にさらにフォーカスし、電動化に向けた動きを加速させることを目的に、電動事業開発本部ならびに、四輪事業本部、二輪・パワープロダクツ事業本部の組織運営体制の変更を行う。
同社では、電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化時代においてもこれまで以上に際立った、「存在を期待される企業」を目指していく。
１０．オーレックホールディングスがNHK番組「魔改造の夜」に出演
NHK総合で放送される技術開発エンタメ番組「魔改造の夜」で、同社グループ会社社員が出演した。「魔改造の夜」は、公式ホームページによると、超一流のエンジニアたちが極限のアイデアとテクニックを競う技術開発エンタメ番組。「子どものおもちゃ」や「日常使用の家電」がえげつないモンスターへと姿を変える。世界中でここにしかない、興奮と感動の夜会へようこそ！〟としている。
同社社員は同番組の2月11日放送の第15回「脚立25m走」及び、2月27日放送の第16回「トイレットペーパーホルダー ペーパー投げ」に出演。福岡の草刈機など農業機械メーカー「Oレック」として同社グループ社員が登場し、競技に向けて試行錯誤する様子から、競技の模様まで密着取材している。
１１．タカキタが2025年3月期第3四半期決算を発表
2025年3月期第3四半期決算（2024年4月1日～2024年12月31日）を発表した。概要を見ると、売上高は、前年同期比9億9400万円減少し53億4400万円（同15.7％減）となった。利益面は、売上高の減少や製造原価高などの影響により、営業利益は前年同期比3億7800万円減少し3億3500万円（同53.0％減）、経常利益は前年同期比3億7400万円減少し3億8000万円（同49.6％減）などとなった。
農機事業は、農家経営に対して深刻な影響を及ぼす肥料や飼料価格の高騰から、農家の投資マインドが低迷する厳しい市場環境が続いている。国内売上高については、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」に関連する有機肥料散布作業機等の土づくり関連作業機の伸長や新製品の市場投入効果があったものの、畜産・酪農市場向けの牧草梱包作業機や除雪作業機の売上げが減少し、減収となった。海外売上高は、北米向けや南米向けの新規市場への売上げがあったものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前の駆け込み受注による反動もあり、減収となった。
１２．日本農業機械工業会が2024年農機輸出入実績を発表
このほど取りまとめた2024年1～12月の農業機械輸出入実績によると、2024年の輸出金額は2849億5557万円で、前年に比べて98.0％に減少した。昨年の農機市場は、不透明な情勢を受け資機材・エネルギー価格の高止まりが続いたことなどにより、厳しい環境が続いた。
輸出実績を機種別にみると、乗用トラクターは18kW以下の小型クラスが1万218台（前年比104.5％）で168億31万円（同157.4％）、75kW超～130kW以下の大型クラスが6041台（同103.3％）で362億6690万円（同110.8％）と好調だったものの、全体では6万4638台（同82.4％）で1930億4935万円（同96.7％）と落ち込んだ。歩行式トラクターは3万3529台（同99.0％）で17億937万円（同95.5％）に微減した。コンバインは3612台（同106.5％）で158億8853万円（同116.2％）と大きく増加した。
一方、2024年の輸入実績は846億8158万円で、前年比89.7％。乗用トラクターは1387台（同74.3％）で227億3145万円（同93.5％）に減少した。防除用農機や草刈機は台数・金額ともに前年比2桁増。
１３．JA全農の営農管理システムが日本農薬アプリと連携
全農が提供する営農管理システム「Z-GIS」と、日本農薬の「レイミーのAI病害虫雑草診断」（以下「レイミー」）に新規搭載される記録機能を連携できる新サービスを4月より提供する。同サービスは「地域の農業データの簡単記録&可視化」をテーマに開発を行っており、「Z-GIS」ユーザーが「レイミー」連携に係るオプション（有料）を申し込むことで利用できる。この連携により、病害虫や雑草の対策や農作業の効率的な記録が実現し、農業現場での課題把握が飛躍的に向上することが期待される。
「Z-GIS」ユーザーは「レイミー」ユーザーの認証を受けることで「レイミー」の記録機能のデータを「Z-GIS」で取得できるようになる。複数ユーザーから取得された記録データはタグ情報、写真情報と共に「Z-GIS」の地図上に表示され、これにより、指導員や農業者が地域全体の状況を簡単に把握し、作業や病害虫対策の判断に役立てられる。
１４．やまびこ海外子会社がToroと協業契約を締結
海外子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイがゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe Toro Companyと戦略的パートナーシップに基づく協業契約を締結した、と発表した。ゴルフ場及びスポーツフィールド市場向けのロボットソリューション及びテクノロジーの拡大を目指す。
やまびこヨーロッパがToro社と共同で独自仕様のロボット製品を開発し、供給を行うことを決定した。今回の協業を通じて、両社の技術力や市場シェアといった強みを最大限に活用し、革新的なロボットソリューションの開発および市場のさらなる拡大を目指していく、としている。 今回締結した協業の内容は、まずロボット芝刈機とゴルフボール集球機の開発に取り組み、今年の春より販売を開始する予定。予定販売台数や業績への影響については現時点では未定としているが、ロボット事業のさらなる拡大に向けた取り組みを加速させる方針。
１５．三菱マヒンドラ農機がディーラーミーティング2025
宮崎県の宮崎市シーガイアコンベンションセンターで「三菱マヒンドラ農機ディーラーミーティング2025」を開催した。これには全国の有力販売店と菱の実会会員など約140名が参集した。一堂に会してのディーラーミーティングは2000年以来5年ぶり。
会議では、マニッシュ・クマール・グプタCFO取締役副社長が開会の挨拶に立ち、出席者の日頃の奮闘に謝意を表したあと、「Together We Challenge」を掲げ、「変化こそチャンス」と呼びかけた。次いで高木章二・三菱農機全国販売店会会長が来賓挨拶に立ち、「昨年後半より、米価が上昇し、農家の購買意欲も少し戻っているので、ここが踏ん張りどころ。本会議が『Make Mitsubishi Great Again』につながる会議となることを願っている」と述べた。齋藤社長は、「Together We Challenge－挑戦する喜びの共創」を合言葉に、2025年を実りある年にし、次のステージに向けて挑戦し続けようと訴えた。
１６．やまびこが2024年12月連結業績を発表
2024年12月期（2024年1月1日～12月31日）の連結業績を発表した。それによると、2024年12月期の売上高は、1648億3800万円（対前期比8.9％増）、営業利益196億3700万円（同38.0％増）、経常利益208億9900万円（同48.6％増）となり、大幅な増収増益だった。
同社では、グループを取り巻く市場環境について、米国経済が良好な所得環境が個人消費を下支えし、堅調に推移し、国内においても、堅調な企業収益を背景に景気の緩やかな回復が継続したとしている。このような環境下、主力である海外小型屋外作業機械（OPE：Outdoor Power Equipment）が北米市場で実施したテレビ広告などのプロモーション効果に加え、良好な天候が続く市場環境に支えられホームセンター向けを中心に好調に推移。欧州市場についても、新たに開発したパターン走行可能なロボット芝刈りの販売が好調。また、国内も米価や農産物価格の上昇を背景に購買意欲に回復の兆しが見え始めたことに加え、長引く残暑が草刈りシーズンを長期化させたことや新製品の導入効果も相まって刈払機の販売が伸長した。
また、2025年12月期の連結業績予想は、通期売上高1720億円としている。
１７．ヤンマーホールディングスが
廃棄ユニフォームを水素エネルギーに変換
使用しなくなった同社のユニフォームを水素エネルギーに変換するケミカルリサイクルの取り組みを開始することを発表した。この取り組みは、廃棄物管理とエネルギーの革命を目指すグローバルスタートアップ企業であるBIOTECHWORKS-H2とのパートナーシップ締結により実現した。
同社は昨年5月にユニフォームをリニューアル。そこで使用しなくなった旧ユニフォームを、適切かつ環境負荷の少ないBIOTECHWORKS-H2のケミカルリサイクルの仕組みで処理する。約5tの廃棄ユニフォームから約300kgの水素生成が可能となり、通常の焼却処理と比較してCO2排出量を大幅に削減できる。生成した水素の一部は、ヤンマーの水素関連施設で実証的に使用することも検討。将来的にはヤンマーグループが指定管理する長居公園の落ち葉や枯れ木などの廃棄物も、ケミカルリサイクルにより水素エネルギーへ変換する予定。グループ全体で取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく。
１８．三菱マヒンドラ農機が埼玉県幸手市と連携協定
埼玉県幸手市と、相互に連携・協力のもと持続可能な発展のための有機米の産地づくりの推進を図るため、連携協定を締結することとし、幸手市役所で連携協定締結式を行った。これには三菱マヒンドラ農機から齋藤社長はじめ、吉田康二上級執行役員国内営業本部長、幸手市から木村純夫市長、丸山淳一建設経済部長ら幹部、また生産者代表として幸手市有機農業推進協議会の植竹一寿会長が出席した。同社が東日本の自治体と連携協定を締結するのは初めて。一方、幸手市も農業に関しての連携協定は初。
同市によると、提携の経緯は、幸手産米のさらなる高付加価値化を目指し、三菱マヒンドラ農機が製造・販売を行う「紙マルチ田植機」を使用した付加価値の高い有機米の栽培技術に関する取り組みを検討した。その中で、紙マルチ田植機の実演講習会を開催し、有機米の販売対策などについて、市から同社に相談したのがきっかけで、このたび連携協定を締結するに至った。
連携事項は、
- 有機米の栽培技術確立・普及に関すること
- 有機米の産地としての持続的な発展に資する人材の育成に関すること
- 有機米の栽培の省力化・低コスト化に関すること
- 有機米の栽培に必要な農業用機械の整備、点検に関すること
- 有機米の加工・流通・販売体制の確立に関すること
－としている。
１９．クボタが2024年12月期連結決算を発表
オンラインで会見を行い、2024年12月期連結業績（IFRS：国際財務報告基準）を発表した。それによると、売上高は3兆162億8100万円（前期比99.9％）、営業利益3156億3600万円（同96.0％）、税引前利益3352億9700万円（同98.0％）、当期利益2596億6400万円（同99.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2304億3700万円（同96.6％）となった。機械部門の売上高は2兆6368億7400万円（同100.0％）で売上高全体の87.4％を占めた。うち国内は3118億6700万円（同98.8％）、海外は2兆3250億700万円（同100.2％）。農機・エンジンは1兆9892億6800万円（同99.7％）、うち国内は2725億900万円（同100.5％）、海外は1兆7167億5900万円（同99.6％）となった。2025年12月期の連結業績予想は売上高3兆500億円（同101.1％）、営業利益2800億円（同88.7％）、税引前利益2970億円（同88.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益1960億円（同85.1％）とした。
会見には、花田晋吾代表取締役副社長執行役員機械事業本部長、鶴田慎哉EO農機国内本部長、横溝敏久農機国内企画推進部長が出席した。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/release/data/135q4.pdf
２０．本田技研工業が2025年3月期第3四半期決算を発表
2025年3月期第3四半期決算および通期業績見通しを発表した。第3四半期累計（4～12月）の売上げ収益は16兆3287億円となり、前年度より1兆3292億円増（8.9％増）であった。第3四半期累計の営業利益は、前年同期に対して635億円増益の1兆1399億円、営業利益率7.0％となった。
二輪事業について、インド・ブラジルでの堅調な需要やベトナムでの景気回復による増加などにより販売台数が好調に推移し、第3四半期累計で1550万台を販売。また、四輪事業について、北米での堅調な販売はあったものの、中国を中心としたアジアでの減少により、前年同期から29万7000台減少し、281万7000台であった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に対して643億円減の8052億円だった。パワープロダクツ事業及びその他の事業の売り上げ収益は3013億円（前年比52億円減）で、営業利益は93億円の損失となった。売り上げ台数は、欧州での減少により251万6000台（同3万2000台減）であった。
https://global.honda/jp/investors/library/financialresult.html
２１．ヤンマーアグリが第35回ヤンマー学生懸賞論文・作文入選発表会
ANAクラウンプラザホテル岡山（岡山県岡山市）にて「第35回ヤンマー学生懸賞論文・作文 入選発表会」を開催した。「農業を食農産業に発展させる」をテーマに、2024年6月1日から募集を行い、論文47編、作文314編の応募があった。今年も論文、作文でそれぞれ13編が入賞。最終的に13編の中から論文の部は大賞1名を筆頭に特別優秀賞2名、次いで優秀賞10名、作文の部では金賞1名を筆頭に銀賞2名、銅賞10名が決まった。論文の部では大道樹さん（京都大学大学院農学研究科地域環境科学専攻）が、作文の部では岩澤裕来さん（千葉県立農業大学校研究科）がそれぞれ頂点に立った。
発表会ではオープニング映像のあと、所司社長が挨拶し、関係者各位への謝辞と受賞者への祝意を述べ、農業は未来をつくる力そのものであり、受賞者のアイデアにはこれからの農業を変える力が詰まっているなどとたたえた。各審査委員からの講評では、年末年始にかけて審査に当たった審査委員からは「これほど優秀な作品群に優劣をつけるのはあまりにも酷だ」との声もあり、審査の難しさをユーモアを交えて話した。閉会の挨拶ではヤンマーアグリの上田啓介取締役副社長が登壇し、「日本農業・酪農は課題が山積しており、非常に厳しい環境下にあるが、厳しい中にもチャンスはある。今回の論文・作文はこのチャンスをつかみ取る貴重なものあり、今後も未来を担う若者に向け、当事業をしっかりと継続していく」と力強く話した。
２２．井関農機が2024年12月期連結決算発表
オンラインで会見し、2024年12月期連結業績（日本基準）を発表するとともに、一昨年11月14日付で発足した「プロジェクトZ」の施策の進捗状況、また昨年2月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の現状分析・評価、取り組み状況をアップデートした。それによると、2024年12月期の売上高は1684億2500万円（前期比99.1％）の微減。損益面は、営業利益は19億2000万円（同85.2％）、経常利益15億7700万円（同75.4％）などとなった。次期の売上高は1705億円を見込み、営業利益はプロジェクトZ施策の効果発現になどより当期比6億7900万円増加の26億円を見込んでいる。
会見には、冨安社長が出席した。2024年12月期業績について冨安社長は、前期比減収減益ながら、「売上げ・利益ともほぼ昨年7月18日に公表した予想通りに着地した」と述べた。国内外価格改定効果については、「2024年は18億円の増益効果があり、原材料等仕入れ価格の高騰を上回った」とした。また、2025年12月期業績予想は「前期比増収・増益」とし、売上高は、欧州は高水準維持、北米・アジア増収、国内は成長分野への経営資源集中・販売強化で増収とする一方、利益面では増収とプロジェクトZ効果一部発現で営業増益も、一時費用があり増益幅は「限定的」とした。冨安社長は「減収減益、最終損失という厳しい決算となった。業績修正で想定していた通りだったが、プロジェクトZを完遂することで、きちっとした決算ができるように経営陣一同、プロジェクトZ完遂に向けて歩んでいきたい」と述べた。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00430/f2e25789/...
２３．スガノ農機が茨城県から女性登用で表彰
茨城県が実施した令和6年度の「茨城県女性リーダー登用先進企業表彰」で優秀賞を受賞した。水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館で表彰式が行われ、大井川和彦知事より表彰状を授与された渡邊社長は、今後も優秀な人材の活躍を期すべく率先して性別、国籍などに関わらない採用、登用、育成を進めていく意向を示した。
初めに挨拶した大井川知事は、各表彰企業の対応、努力に敬意を表しつつ、これからの社会は全ての人が活躍できる環境を作らなければ生き残っていくことはできないとし、そのための施策推進にしっかりと取り組んでいきたいと述べた。引き続き各表彰企業の取り組みを紹介し、スガノ農機は、1.年齢・性別によらない管理職登用、2.定期的なジョブローテーションによる人材育成（管理者候補）、3.トップ主導による女性活躍に対する意識の醸成、4.法定日数を上回る育児・介護休暇制度の導入－などを進め、女性課長の活躍、係長比率が2022年の22％から2024年は45％に向上しているなどの具体的な実績に結びつけている点が高く評価された。
https://www.sugano-net.co.jp/information/pdf/info_250219.pdf
２４．日本農業機械工業会が2024年生産動態統計を発表
経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2024年1～12月分を取りまとめて発表した。それによると、2024年通期の累計生産金額は3582億5800万円で前年同期比84.8％、累計出荷金額は3594億6000万円で同90.3％となり、どちらも落ち込んだ。12月単体の実績では、生産額は255億9500万円で同89.8％、出荷額は249億9000万円で同84.2％に減少した。
機種別で2024年の累計出荷実績をみると、機種によって明暗が分かれた。トラクターは数量が9万1776台で前年同期比79.4％、金額は2066億2700万円で同84.7％に減少した。動力耕うん機は、8万7540台（同78.7％）で108億7900万円（同85.2％）に落ち込んだ。田植機は1万3790台（同85.9％）で281億3500万円（同90.3％）に減少。コンバインは1万1274台（同95.5％）で692億5000万円（同101.5％）となり、金額のみ増加した。一方、米価の値上がりを受け、収穫調製用機械や穀物処理機械は好調であった。
