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２０２５年２月１２日発行
＜業界短信－新製品２月＞
- スズテックが播種機の種籾補充を適正化する「もみ感知ブザー」新発売
- 松山がグランドハローEXE30シリーズ新発売
- タイガーカワシマが新製品「みぞきり君」拡販
- 諸岡がゴムクローラ式ショベルローダ発売
- サタケがDX対応の業務用精米機を発売
- みのる産業が有機栽培米のパックごはんを販売
- サタケが種籾消毒装置を新発売
＜業界短信２月＞
- 2024年農業技術10大ニュースで井関農機「アイガモロボ」など選出
- 農林水産省がみどり法・基盤確立事業計画でオーレックなど認定
- クボタが機構改革で人財戦略部、農機国内本部など設置
- 井関農機が創立100周年で公式サイトやSNSアカウント開設
- 山本製作所がオンラインイベント「ライスセンターの日2024」
- 本田技研工業が次世代燃料電池の新工場立ち上げ
- 井関農機がインターナルカーボンプライシングを導入
- ヤンマーホールディングスがCLAASインディア買収完了
- 丸山製作所が取扱説明書を閲覧できるアプリ無料提供
- クボタのKATRが米・CESで最高賞
- クボタのアグリロボが日経優秀製品・サービス賞で最優秀賞
- やまびこジャパンがバッテリー製品でキャンペーン
- 日本農業機械工業会が賀詞交歓会
- 諸岡協力会が賀詞交歓会
- IHIアグリテックが100周年の記念祝賀会
- クボタが第78回機械グループディーラーミーティング
- 井関農機が2025年ヰセキ全国表彰大会
- 山本製作所がJICAのビジネス化事業展開
- JA全中・山野会長が今年の一字に「進」
- ヤンマーアグリが2025年グローバル大会
- クボタが新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」開催
- 井関農機がNTTドローンと提携、空から可変施肥
- スガノ農機が本社で感謝フェア
- 日本農業機械工業会が2024年部会統計発表
＜業界短信－新製品２月＞
１．スズテックが播種機の種籾補充を適正化する
「もみ感知ブザー」新発売
新製品の「もみ感知ブザー」は、同社製播種機の播種部補助ホッパーの入り口側または出口側の中央に取り付けるもので、播種ホッパー内の種籾が残り少なくなるとブザーで告知し、種籾の補充忘れを防ぐのはもちろん、種籾の補充タイミングを外すことなく効率よく播種作業を進めることができる。同社は、種籾を頻繁に補充する必要のある大規模生産者や高密度播種(厚播き)を行う生産者への推奨商品とし、春需に向け拡販に努めている。
主な特徴は、
- 製品のセンサー深さを調節することで感知タイミングを変えることができる
- 作業者の好みに合った補充タイミングを設定できる(センサーの位置調節は2カ所のチョウボルトを緩め、パイプ軸を上下前後に動かして行う。また、センサーの角度調節も可能)
- 電源は9ボルトの乾電池1個で、電源は不要、簡単に播種機にセット
- 小型のオート播種機、全自動播種機から播種プラントまで、様々な播種機にセットできる
－など。
２．松山がグランドハローEXE30シリーズ新発売
北海道向けのニプログランドハローEXEシリーズをモデルチェンジし、「EXE30シリーズ」として新発売した。装着方法は、3点リンク直装、あるいはロアリンクでワンタッチ装着の2点クイックヒッチの2種類から選択可能となっている。トラクター適応馬力は100～170馬力、最高作業速度時速10kmを実現した。
主な特徴は、
- 6枚爪仕様ならではの砕土性能の高さで、石に強く、雑物の細断に優れた花形爪(BM601G)を採用し、硬い土質や野菜の残渣がある圃場でも効率よく砕土が可能
- 耕うん部カバーは、土の流れをスムーズにするため、滑らかなR形状となっており、土がカバー内をスムーズに流れることで、低馬力で高能率な耕うん作業を行える
- 最高作業速度は時速10kmとなっており、大規模畑作の耕うん作業における作業時間の短縮に貢献
- 転圧輪が左右両持ちの外部油圧シリンダー式となり、オプションのドリルヒッチの装着が可能。ドリルヒッチを装着することで、グランドハロー後方に播種機を装着することが可能になり、砕土・播種の複合作業で効率がアップ
- 隣接部をきれいに仕上げるサイドディスク(左右)と、安定した作業を可能にするゲージ輪、チェーンケースの重みに対して左右のバランスを均一化するためのカウンターウエートを標準装備
－など。
３．タイガーカワシマが新製品「みぞきり君」拡販
新たに供給する溝切機「みぞきり君」は、暑い時期に行われる溝切り作業の省力化、軽労化を図る。標準型のMKC－210と超湿田用のMKC－240があり、超湿田用は溝幅と溝深さが大きくなる。
主な特徴は、
- いずれもハンドル操舵で乗ったまま旋回
- 独自の溝切板で溝が崩れにくい
－など。
同社は、「溝切りは稲作の必須作業」と掲げ、溝切りを行うことによるメリットについて、水の通り道を作ることで圃場の乾きを良くする、落水の適期まで湛水でき収量アップが図れる、中干しの効果を高めて窒素ガス抜き効果や根張りを良くすることによる倒伏防止効果がある、地耐力が上がりコンバイン作業を容易にする効果がある－などをあげている。
４．諸岡がゴムクローラ式ショベルローダ発売
新製品のゴムクローラ式ショベルローダ「MS40」を発売した。特に悪天候や雪上、泥濘地での作業に優れた機動性を発揮するもので、エンジンは尿素水不要の環境対応エンジン・クボタD1803を搭載、バケット容量0.4立方メートルで、大容量の運搬作業にも対応でき、除雪作業、農畜系の運搬作業に最適。今後の拡販に力を入れる。
主な特徴は、
- 機械式T型レバーと油圧パイロット式操作レバーによる直感的な操作が可能
- 足回りは厳しい条件下でもスムーズに走行し生産性向上に貢献できるゴムクローラとし、高い機動性を確保
- ハロゲンライトの採用で、特有の発熱性を活かし雪や氷が溶けやすい
- バケット容量0.4立方メートルで、大容量の運搬作業にも対応
- 視界性の良さと、快適なメンテナンス性を実現し、作業を効率化
－など。
５．サタケがDX対応の業務用精米機を発売
長年にわたるユーザーの声を反映した新型業務用精米機「ミルモアⅡ(型式名:HPR1500C)」を発売した。同製品は、ロングセラーとなった前製品の精米品質を継承しつつ、より安定した品質の確保やDX対応を兼ね備えた次世代型精米機となっている。
主な特徴は、
- 原料供給部にロータリーバルブを採用し、原料の安定供給により精米品質にムラのない、連続精米を実現
- エア圧制御を搭載。精米中の負荷変動をリアルタイムで感知し、瞬時にエア圧を自動調整することで、精米作業のムラを抑えることが可能に
- 従来機に比べ処理能力が10%向上し、作業の効率化や時間短縮の効果も期待できる
- DX対応では、モバイル端末で専用アプリをダウンロードし、精米機と連動させることで、運転状況や精米ロール、金網などの消耗部品の使用時間、異常通知をリアルタイムで把握できる
- メンテナンス作業や現場の業務の効率化と遠隔管理の利便性が大幅に向上
－など。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news-20250114.html
６．みのる産業が有機栽培米のパックごはんを販売
有機栽培米のパックごはん「みのるのごはん 有機の白ごはん」を発売した。有機栽培米(有機JAS認証米)は、2年以上化学肥料や化学合成農薬を一切使わず、周辺から使用禁止資材が飛来、流入しないように必要な措置を講じて栽培した米のこと。農林水産省が定めた有機JAS規格に適合した米のみが有機JASマークを貼付できる。販売個数は800個で、3個セット1360円(税込み・送料込み)から。楽天市場や同社のECサイト「みのるセレクション」で販売している。
主な特徴は、
- 兵庫県産の「みどり豊」(有機JAS認証米)を有機JAS加工場認証を取得した加工工場で製造
- 環境や身体に配慮した有機栽培米を電子レンジで温めるだけで手軽に食べることができる
- 原料の『みどり豊』はコシヒカリの突然変異から生まれた新品種。粒が大きく艶があり、米本来の甘味とモチモチの食感があるため冷めても美味しい
－など。
同社と米づくりの関わりは深く、日本で初めて動力の稲刈機を開発した農業機械メーカーである。1945年の創業以来開発した商品は500種類以上あり、同社の広報は「有機の白ごはん」について、「米づくりに係る企業として『未来を担う子どもたちや家族のために、安心安全で地球環境にも配慮した食を提供』することを目的に、製造に至りました」とPRし、普及に期待を寄せている。
７．サタケが種籾消毒装置を新発売
種籾消毒処理装置「SASTEMA(サスティマ)」を発売した。蒸気で水稲種子の表面を加熱消毒し、冷却・乾燥まで自動で行うもので、農研機構との共同研究を通じて開発した。5～10秒という短時間での消毒を可能にしつつ、温湯消毒と同等の効果があり、種籾の水分がわずかな上昇で収まるため、脱水工程と乾燥機を必要としないなどのメリットがある。種子センターなどを中心に販売を進める。
主な特徴は、
- 熱源に蒸気を用い、高温・短時間で消毒。発芽率は90%を維持し、特に糸状菌、線虫由来の病害に効果を発揮する。イネばか苗病については、温湯消毒と同等程度の発症率に抑える
- 消毒から冷却、乾燥まで連続してできる高能率装置で、蒸気消毒のため水槽、脱水機、乾燥機が不要となり、清掃やメンテナンスにかかる時間、費用を削減
- 薬液消毒の際の廃液処理、温湯消毒の際の排水などがなくなるため、設置面積は大幅に削減でき、既存施設にスムーズに導入
- 投入から排出までタッチパネル操作による自動運転で、原料を投入し、品種を設定すると最適な運転条件で自動運転。冷却後の脱水・乾燥工程がないため、操作や調整に関わる作業時間の短縮が図れる
－など。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news250122.html
＜業界短信２月＞
１．2024年農業技術10大ニュースで井関農機「アイガモロボ」など選出
農林水産省農林水産技術会議事務局はこのほど、「2024年農業技術10大ニュース」を発表した。トピック１は「両正条植えで縦横の機械除草が可能に」で、農研機構農業機械研究部門が開発した両正条田植機が選ばれた。また、トピック2には、農研機構、NEWGREEN(旧有機米デザイン)、井関農機、東京農工大学が開発した自動抑草ロボット「アイガモロボ」が選出された。この2件を含め「スマート農業関係が5件選ばれているのが2024年の特徴」となっている。
トピック1の両正条田植機は、市販されている、植付部にHSTを搭載した田植機(クボタNW8S、みのる産業RXG－800)に植付位置制御機構を組み込んだプロトタイプを製作した。水稲の苗を等間隔の碁盤の目状に植える「両正条植え」の技術を開発した。従来、乗用除草機では1方向の除草しかできなかったが、この技術により、タテとヨコの2方向から乗用除草機が走行できるようになり、有機栽培などに採用される機械除草の可能性を広げた。
トピック2の「アイガモロボ」は、泥を巻き上げることで生じた濁りが雑草の光合成を阻害して生育を抑制する。全国各地で2年間行った実証試験で、人が機械を使って行う除草の回数は従来の有機栽培と比べて約6割減少すること、雑草による減収が回避されて収量が約1割増加することが確認された。
この2つの技術は、ともにGNSSによる自動制御を採用しており、減農薬、有機栽培など環境負荷低減に資するものとなっている。同10大ニュースは、農業技術クラブの農業関係専門紙・誌加盟会員による投票を得て選定した。
２．農林水産省がみどり法・基盤確立事業計画でオーレックなど認定
農林水産省みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。
今回計画が認定されたのは、アグリ総研及びハタケホットケの2件。また、オーレックから申請された計画変更の認定も行った。これにより、累計86事業者の事業計画が認定された。さらにオーレックは農業者向け税制特例の対象機械として水田除草機を追加した。
オーレックの計画の概要をみると、条間・株間を効果的に除草できる水田除草機や、畦畔除草を効率化するラジコン草刈機を普及・拡大。水田除草機は、有機栽培・無農薬栽培を行う際に、特に課題となる田植え後初期段階の除草作業を効率化し、環境負荷低減と有機農業の取り組み拡大に貢献－としている。
３．クボタが機構改革で人財戦略部、農機国内本部など設置
2025年1月1日付の役員異動・機構改革・人事異動を発表した。機械事業本部関係では、本部直下に「機械グローバル人財戦略部」、「機械人財部」を新設したほか、農機国内営業本部を「農機国内本部」と改称、さらに農機国内企画部を「農機国内企画推進部」と改称した。また、カスタマーソリューション事業部では「アグリソリューション事業企画推進部」、「部品事業企画推進部」、「部品営業推進部」を新設した。
機構改革の一部をみると、機械事業本部では、「機械事業本部」直下に「機械グローバル人財戦略部」を新設し、「機械統括本部」管轄下の「機械統括部」の一部機能を移管。「機械事業本部」直下に「機械人財部」を新設し、「機械統括本部」管轄下の「機械統括部」、「人事・総務本部」(廃止)管轄下の「人事部」の一部機能を移管。イノベーションセンターをコーポレートスタッフ部門から移管。「機械事業本部」直下の「ビジネスアクセラレーション部」を移管。
また、トラクター事業部では、堺製造所において「堺製造所生産技術部」を新設し、「堺製造所生産技術第一部」(廃止)の一部機能を移管。「堺製造所生産技術第二部」を「堺製造所KPS推進部」に改称。筑波工場の「筑波工場」管轄下に「筑波工場トラクター製造部」、「筑波工場機械加工部」、「筑波工場KPS推進部」を新設。
－など。
４．井関農機が創立100周年で公式サイトやSNSアカウント開設
本年8月、創立100周年を迎える節目に当たり、顧客、ステークホルダーへの感謝とISEKIの魅力をアピールする「100周年サイト」を開設するとともに、「スローガン」「メッセージ」「記念ロゴ」を作成、発表した。
100周年サイトでは、これまでの振り返りや、時代とともに進化する農業・景観整備の機械や事業について、様々なコンテンツを通じて伝える。スローガンは「Your essential partner」とし、「これまでの100年、この先の100年も、かけがえのない存在でありたい」との想いを込めた。
主なコンテンツをみると、100周年スローガンやメッセージ、社長メッセージで、感謝とこれからもともに歩んでいく想いを伝えている。また、井関の歴史では100年の歴史を当時のエピソードや写真とともに振り返り、海外事業の歴史では海外パートナーとの半世紀以上の歩みを紹介。さらにISEKIに関する「さなえクイズ」も用意している。「記念ロゴ」については、お客さまとの「結び付き」を大切に、今後も変わらぬ「無限の持続性」をもって豊かな社会の実現に貢献していくこと、井関グループの「結び付き」をより強固にし、私たちの取り組む事業が「無限の持続性」を持つようにという想いを表現したデザイン、としている。
また、創立100周年を記念するプレゼントキャンペーンの第1弾として、「買って当たるコース」と、営農ソリューション・ポータルサイトAmoniに「登録して当たるコース」の2コースでさなえちゃんぬいぐるみなどオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施。応募期間は両コースとも2025年1月1日から3月31日まで。さらに、新たに公式Xアカウントを開設した。ここでは、井関グループの企業情報や商品、イベント等の最新情報を発信していく。
５．山本製作所がオンラインイベント「ライスセンターの日2024」
オンラインイベント「ライスセンターの日2024」を開催した。同社はこれまで担い手農家を対象に、面白くてタメになるライスセンター情報を届けるため、YouTubeでの情報発信に取り組んできた。今回で2回目となる同イベントは、ライスセンター経営に役立つ情報を発信。「100日後に動くライスセンター」や「世界一受けたいライスセンターの授業－搬送編－」など4つのコンテンツからなるライブ配信には、大勢の視聴者が参加し、大好評だった。
イベントの冒頭、鈴木淳取締役農機事業部長は「昨年のライスセンターの日は好評をいただいが、アンケートの結果をみると、既にライスセンターをお持ちの方からは、初歩的で物足りなかったという声をいただいた。今回はこれから新しくライスセンターを建てたいという方におすすめの第一部と、既にお持ちの方に見てほしい第二部の二部構成でお送りする。両方ともどなたにでも楽しめる内容になっているので、最後までご覧いただきたい」と、挨拶した。見逃し配信は同社YouTubeチャンネルまで。
https://www.yamamoto-ss.co.jp/sp_ricecenter/news/news_23.html
６．本田技研工業が次世代燃料電池の新工場立ち上げ
2024年10月に四輪車のエンジン部品などの生産を終了した栃木県真岡市にあるパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池システムの生産を行う新工場の立ち上げを決定した。新工場は2027年度の稼働開始を目指す。自社開発の燃料電池システム専用工場の立ち上げは、同社初となる。生産能力は年間3万基で、最新鋭の生産設備を導入し、高効率・高品質の生産を実現。
新工場の立ち上げを含めた次世代燃料電池システムの生産事業は、経済産業省が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主導する、GX分野の国内製造サプライチェーンの支援を目的とした「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、補助金を受ける予定。同社は、燃料電池システム活用のコアドメインとして、燃料電池車に加え、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを定め、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、事業機会のさらなる拡大に取り組んでいく。自社開発・生産する次世代燃料電池システムの強みを活かし、燃料電池トラック分野において2030年シェア5%、野心的な目標として2040年頃にシェア30%を目指して取り組んでいく。
注：GX グリーントランスフォーメーションの略称。カーボンニュートラルの実現に向け、化石燃料中心の現在社会をクリーンエネルギーによる社会へと変革していくこと。また、そのための取り組み。
７．井関農機がインターナルカーボンプライシングを導入
2025年1月より、同社グループの設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング(ICP)を導入。CO2排出量の増減が見込まれる設備投資計画において、設定した社内炭素価格を適用し投資の判断に組み込み運用していく。これにより、経営の意思決定に脱炭素の視点を反映していく。
同社グループは、持続可能な社会形成に貢献する「脱炭素社会と循環型社会の実現」を重要課題のひとつと位置づけ、環境ビジョンを定め、環境経営を実践している。今後、ICPを用いた脱炭素に資する設備投資を促進することで、環境ビジョンである「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じて、2050年までにカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現を目指す。
８．ヤンマーホールディングスがCLAASインディア買収完了
グループ会社であるYanmar Coromandel Agrisolutions Private Limitedを通じて、CLAAS India Private Limitedの買収を完了し、2024年11月20日付で社名をYanmar Agricultural Machinery India Private Limitedに変更した。今回の買収によりこれまでヤンマーグループになかったホイール式コンバインが新たにラインアップに加わる。今後、パンジャーブ州モリンダの工場で、ヤンマーが培ってきた技術力やノウハウを活かし、インド市場およびグローバル市場向けにヤンマーブランドのコンバインなどを生産する。
会社概要をみると、所在地はインドパンジャーブ州モリンダ、代表者はヴァルン・カンナ氏。従業員数は220人、事業内容はコンバインおよびアタッチメント、部品の生産・輸出としている。
９．丸山製作所が取扱説明書を閲覧できるアプリ無料提供
農業機器ユーザー向けのアプリ「丸山コネクト」の無料提供を開始した。「丸山コネクト」は、顧客農家とつながり、製品をより便利に身近に使ってほしいとの思いで開発したもので、主な機能として
- オフライン閲覧=ダウンロードした取扱説明書をインターネット接続がなくても閲覧でき、圃場や山間部での作業に最適
- 拡大・縮小機能=細かい部品や操作手順を拡大し確認できる
- 情報管理機能=農業機器ごとに説明書を一元管理、直感的なインターフェイスで必要な情報に素早くアクセス可能
- 多様な機器に対応=刈払機、噴霧器など、同社が提供する幅広い農業機器に対応する
－などを備えている。
無料提供の背景について同社は、農業現場はネットワークが安定していない場所も多く、携帯電話が使えない状態でも取扱説明書を閲覧したいとの要望が多いこと、紙からアプリ内の閲覧に変えることで、紙の使用量を減らし環境負荷の低減、ESG経営とSDGsの目標体制に貢献できると説明。同コネクトは、同社2次元バーコード取扱説明書対応モデルの購入者および利用者に案内を開始しており、同アプリは、App StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。
１０．クボタのKATRが米・CESで最高賞
米国ラスベガス市で開かれたデジタルテクノロジーイベント「CES」に昨年に引き続き出展し、機能性やデザイン性、革新性などを踏まえて選定されるCESイノベーション・アワード2025で、全地形型プラットフォーム車両「KATR」が「Industrial Equipment & Machinery」部門で「Best of Innovation」を受賞した。
「KATR」は、農業従事者の減少・高齢化が進み、かつ機械化が難しいといわれる中山間地域農業の課題解決を目的に、省人化・省力化を目指した技術開発により生み出されたもの。傾斜地や凹凸のある路面でも荷台を水平に保ったまま走行する全地形型プラットフォーム車両で、4本の脚を油圧で伸縮して重心位置をコントロール、不整地でも荷台を傾けずに最大240キロの積載物を運搬するなど、様々な機器を組み合わせて多様な作業に対応。機体から伸びるジョイスティックやリモートコントローラで直感的な操作ができ、商用バン、軽トラックの荷台に納まるコンパクトサイズ。小回りがきき、大きな機械が入りにくい狭小地でも活用できるものとし、エンジンのほか電動仕様の開発も進められている。様々な作業の第1歩として防除作業の基礎研究が進んでおり、担当者は、最終的には同機だけで防除や剪定、収穫作業を可能にし、省人化を実現したいと将来像を示した。
１１．クボタのアグリロボが日経優秀製品・サービス賞で最優秀賞
無人自動運転コンバイン「アグリロボコンバイン DRH1200A」が、この度2024年日経優秀製品・サービス賞の「最優秀賞」を受賞した。DRH1200Aは、各種センサーやカメラ等を搭載し、使用者の監視の下、人が搭乗しなくても安全かつ効率的に米や麦の収穫作業を自動で行うことができるコンバイン。審査では、平均年齢が高まり人手不足が懸念されている日本農業の課題に対し、省人化、効率化に資する無人で自動走行するコンバインを世界で初めて上市したことが評価された。
同社では、「自動化・無人化やデータを活用したスマート農業関連製品およびソリューションの提供を通じて、持続可能な農業の実現に貢献していく」としている。
１２．やまびこジャパンがバッテリー製品でキャンペーン
1月1日から9月30日までを実施期間に、「ECHO」ブランドの36ボルトと50ボルトのバッテリー搭載機器を対象とした「プラスワンキャンペーン」を展開する。予備バッテリーが付いた限定モデルを「お買い得商品」として提供し、購買意欲を刺激すると同時に、バッテリー搭載のハンドツールの品揃えが充実してきていることを広く浸透させていく。
今回のプラスワンキャンペーンの対象機として提供する限定モデルは、36ボルトバッテリー搭載のトップハンドルソー、リアハンドルソー、刈払機、動力噴霧器、ヘッジトリマー、ブロワ、ローンモアの7機種。また、50ボルトバッテリー搭載機では、トップハンドルソー、軽量リアハンドルソー、中型リアハンドルソー、刈払機、T字型バリカン、プルーナ、ブロワ、ヘッジトリマー、ローンモア－の9機種・16型式としている。同社では、一般カジュアル層を想定しているバッテリー36ボルト搭載機についても、積極的に市場の開拓を図っている。
１３．日本農業機械工業会が賀詞交歓会
都内港区の東京プリンスホテルで、新年賀詞交歓会を盛大に開催した。これには農機業界首脳をはじめ、関係省庁や関係団体などから多くの来賓が集まった。会員企業関係者も全国から参集し、新年の農業機械推進について気持ちを新たに、一致団結していくことを確認した。
開会挨拶した増田会長は、国内農業を取り巻く情勢について、農業者の高齢化・人口減、担い手の農地集積などのトレンドは変わらず、これに対応して、政府が昨年食料・農業・農村基本法を改正したと言及。先端技術等を活用した生産性の向上や、環境と調和のとれた食料システムの確立などの政策を推進していることを踏まえ、日農工としても、今年は「ロボット農機をはじめとする農機のさらなる高度化と現場への導入」や「電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取り組みを通じて、日本農業の諸課題解決に貢献」を行う年にしたいと語った。
さらに、欧米等における化学物質規制・排ガス規制など新たな課題への対応、作業安全。安全な農機の供給や安全な使い方の周知などの推進－を進めるとし、「昨年の農機出荷実績は前年比減となり厳しい状況だが、国内外の農業情勢の変化をチャンスととらえて、日本農業の新たな発展に向けてこれまで以上に貢献していきたい」と意気込みを述べた。
１４．諸岡協力会が賀詞交歓会
サプライヤーで組織する諸岡協力会(中畑聰史会長)は、千葉県柏市のザ・クレストホテル柏で令和7年賀詞交歓会を開催した。席上、諸岡社長は、昨年の同社事業を振り返りつつ、グループ売上高200億円を安定的に維持や海外比率50%、アフターマーケット比率20%の目標を掲げ、巳年にちなみ今年を「成長、変革の年」と位置づけて引き続き挑戦の気概を強調した。また、諸岡正美会長は重機や農業に対する理解度を高める一般向け体感施設「ワークランド構想」を紹介し関心を引いた。
会には会員および同社幹部ら約200人が参集、新年を寿ぐ笑顔とともに今年のさらなる前進にかける意欲を漲らせた。冒頭あいさつした諸岡協力会の中畑聡史会長(クボタエンジンジャパン社長)は、今年の推移に期待感を示しつつも、各国の経済力を測るのに使われるビッグマック指数を引き合いに、日本は44位で競争力が低くなっており、モノをつくるコストの上昇が売価の上昇を上回っている懸念があると指摘。そうした現状の下で単純な解決策はないが、協力会会員企業の力を発揮し、諸岡の発展に寄与できるよう努めていきたい旨を話し、グループ成長に向ける熱意を表した。
１５．IHIアグリテックが100周年の記念祝賀会
千歳市内のホテグランテラス千歳(旧日航ホテル)にて、創立100周年記念祝賀会を開催した。来賓には千歳市の品田雅俊副市長や千歳市産業振興部企業振興課の浅野浩司課長など10名が参列し、社員やOB含め216名が出席した。開会後、磯本社長が挨拶し、100周年を迎えられた感謝を伝え、同社のこれまでを振り返りながら、今後も全従業員で力を合わせて生産者、消費者にとって有用な商品を開発・販売し、食料の国内自給率の向上に尽力すべく次の100年に向け邁進すると述べた。来賓祝辞では、品田副市長とOB会の山本晴雄副会長が祝意を表した。祝杯の挨拶は三好梱包商事代表取締役の西須清氏が務めた。その後、IHIの紹介や同社の歴史や沿革をまとめた動画放映やビデオレター、各部の紹介やスピーチなどを行い、IHIアグリテック労働組合の西村正樹中央執行委員長による締めの挨拶と手締めで会を結んだ。
１６．クボタが第78回機械グループディーラーミーティング
京都市の国立京都国際会館で、「2025クボタ新春のつどい・第78回機械グループディーラーミーティング」を開催し、今年度の経営方針を発表するとともに、特別優秀ディーラー、最優秀販売店、優秀セールス、優秀サービスなどの表彰を行った。今回は昨年同様、農機国内事業に対象をフォーカスし、初めて全国の販売会社約800カ所の営業・サービス拠点の拠点長が参集し、「One Kubota」をさらに追求する運営を目指した。参集者は本会場、オンライン参加合わせて2800名。海外からは韓国、台湾から代表が参加した。新春の集いでは冒頭長野県松本蟻ケ崎高校書道部のビデオによるパフォーマンスで開幕。墨痕鮮やかな「智農革新」が完成すると拍手が沸いた。
北尾社長は、挨拶にてクボタグループの使命は「命を支えるプラットフォーマー」であり、地球にも人にも優しい食と農業の実現をリードしていくことであると指摘したうえで、農業経営者を支える最先端にいる販売店、営業・サービス拠点長の最前線基地の使命の大切さを強調した。新任の花田晋吾代表取締役副社長機械事業本部長は、2024年は売上計画を超過達成したことに謝意を表したあと、今年度の事業方針として足元固め=短期対策及び持続的な成長に向けた取り組みの2点をあげ、変化を恐れず、率先して進化していく必要があると訴えた。特別優秀ディーラーには新潟クボタ、関東甲信クボタ、北陸近畿クボタの3社が輝いた。
１７．井関農機が2025年ヰセキ全国表彰大会
東京・港区台場のホテルで「2025年ヰセキ全国表彰大会」を開催した。これには前半から厳しかった2024年商戦で、最後まで執念と粘りで見事に計画を達成したトップセールスマン・サービスマン、優秀特約店代表約800名が出席したほか、全国の販売会社・関連会社の拠点を結び「You Tube Live」で配信、総勢4000名が参加した。また、海外からはこの度新たにISEKIグループに加わった英国の販売代理店であるプレミアムターフケア社のウィザース社長はじめ経営幹部が参加した。
冨安社長は、2025年の成長戦略として海外では、ここ数年「Non－Agri市場」が牽引しているとし、特に欧州では景観整備用トラクターや乗用芝刈機を成長戦略の重要なセグメントと位置づけ、更なる商品競争力の強化を図ると強調。国内は「大規模」「先端」「畑作」「環境」に経営資源を投入することを明らかにするとともに、1月1日に設立したISEKI Japanに触れ、販売会社と営業本部が一体となり生み出されるエネルギーを成長分野に振り向け、地域を越えた人材交流を積極的に行い、さらなるレベルアップを図っていくと方向を示し、「本日出席の一人ひとりがプロジェクトZの担い手として『変革』を実行する年にしていこう」と呼びかけた。
大会には冨安社長、小田切元代表取締役専務執行役員はじめ、深見雅之取締役常務執行役員、神野修一同常務執行役員、谷一哉同常務執行役員海外営業本部長、石本徳秋執行役員営業本部長(ISEKI Japan社長兼任)、渡部勉執行役員開発製造本部長ら役員が出席した。
１８．山本製作所がJICAのビジネス化事業展開
独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する2024年度の「中小企業・SDGsビジネス支援事業～ビジネス化実証事業」において、同社が応募した案件「循環型乾燥機による収穫後処理改善に係るビジネス化実証事業」が採択されたことを明らかにした。JICAが政府開発援助(ODA)を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組み、循環型乾燥機の有効活用を広げていく。
JICAが進める民間連携事業「中小企業・SDGsビジネス支援事業」では、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援。今回、同社が「循環型乾燥機による収穫後処理改善に係るビジネス化実証事業」の案件で応募し、採択された。アフリカのタンザニアを対象国とする取り組みとなる。同社は山形銀行と連携し、米の貯蔵に関する課題を抱えるタンザニアにおいて、長年にわたり国内外で培ってきた循環型乾燥機の技術を活用。性能実証や運営・維持管理、また現地代理店候補との協業の実現可能性の検証などを行い、現地精米業者などへの販売を目指していく。今後は最も人口増加が見込まれるアフリカ地域においても、農業生産の近代化に貢献していく、としている。
１９．JA全中・山野会長が今年の一字に「進」
山野徹会長は東京・大手町のJAビルで定例会見を行い、自身が選んだ今年の一字を「進」と発表した。物事を進展、前進させるという思いを込めた。
会見によると、この字に込めた決意や願いとして、「物事を『進展』させる年にする」という決意や「物事を『前進』させたい」という願いをあげ、全中やJAグループとしても課題は山積ですが、JAグループ各組織、そして組合員とともに前を向いて進んでいきたいという思いを込めたと説明。難局においても何とか前進し、持続可能な食料生産により、消費者の皆様に安定して食料を届けるため、生産者やJAグループは、あらゆる努力を続けていくとし、あわせてコスト増加分を販売価格へ反映していかなければならない状況にあることを、「国消国産」をキーメッセージに、消費者や関係者に理解してもらえるよう、取り組みを強化していくと語った。
２０．ヤンマーアグリが2025年グローバル大会
兵庫県神戸市内のホテルで「2025年ヤンマーアグリグローバル大会」を開催した。今回のスローガンは「持続的な農業と社会の実現に不可欠なパートナーへ」を掲げた。これには、厳しい市場環境にもかかわらず、商品・サービスを通して市場競争を勝ち抜いた国内トップディーラー、優秀経営店はじめ、中国、韓国、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、インド、ブラジルの9カ国から現地法人、ディストリビューターの代表など、合わせて約600名が参集したほか、オンラインで国内特約店約1400名が参加した。
所司社長は、世界の農業を取り巻く環境、事業を取り巻く環境に触れながら、米国新政権の誕生、グローバルサウスの台頭、世界的な物価上昇の継続など、政治・経済・環境・テクノロジーのどれもが急速に変化し、「不確実性がさらに高まる世界=未知の領域にある」と指摘したうえで、ヤンマーはその未知の可能性を応援し、「未来をワクワクできるものに変えていく。創業当時から受け継がれるヤンマーの文化であるHANASAKAで、新しい価値やソリューションを提供していく」と決意を述べた。
２１．クボタが新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」開催
オンラインにて「クボタ2025新商品発表」及び「GROUNDBREAKERS」を開催し、過去を大きく上回る2万人超が登録・視聴した。
「GROUNDBREAKERS」は、農業経営者や関係者とともに日本農業の現状とこれからを考える機会の1つとして積み重ねてきたオンライン配信イベントで、2021年1月以降、過去5回の開催で延べ4万人超が参加し、大きな反響を呼んでいる。万博イヤーを踏まえ、6回目を迎えた今回は、先進的な農業経営者3者への密着インタビュー(合同会社source・山崎哲也氏、ゆきぐに農場・尾崎実氏、アグリストリート・大坂宇津実氏)をはじめ、2050年の農業・農村を考える討論会、農業マーケティング最前線、女性農業者座談会など、11のプログラム(選択セッション含む)を提供し、農業現場における課題解決のヒントを示した。また、新商品発表会では、2025年注目の新商品を同社社員が紹介したほか、研究開発現場の潜入映像なども発信した。
２２．井関農機がNTTドローンと提携、空から可変施肥
NTT e－Drone Technologyが開発・製造した農業用国産ドローンの取り扱いを開始した。同社ドローンは今後、BASFデジタルファーミング社・BASFジャパンが国内で提供する栽培管理支援システム「xarvio FIELD MANAGER」の地力マップ等とのデータ連携により、送信機に可変施肥を支援する圃場マップを表示し、自動で可変施肥制御する機能等の提供を予定している。同社のドローンは、過剰施肥やムダな農薬散布を防ぎ、コスト削減、環境負荷軽減が期待できる商品。
井関農機はこれまで田植機をはじめマップ連動型可変施肥に対応した機械の開発・製造を行い、マップ連動可変施肥に対応したトラクター作業機を取り扱いのラインアップに揃えてきた。これらに空からの施肥や農薬散布を可変で行うことができるNTT e－Drone Technology製のドローンを追加。国産機のため、日本の圃場に合わせた軽量・コンパクトな機体で、日本の法規制に適応した設計がなされている。導入がスムーズであり、法規制の変化に柔軟に対応できるなど安心して使用できる－としている。
２３．スガノ農機が本社で感謝フェア
茨城県の本社で、地域住民との交流を図る恒例イベント・感謝フェアを開催し、家族連れなど過去最高の671人の参加者で賑わった。渡邊社長は、「我が社が何をやっている企業なのかを知ってもらう機会」と同フェアの狙いを話し、ようやく認知されてきたと成果を示しつつ、2027年に迎える110周年にはグループ売上げ80億円超の実績とすべく、内外で新たな取り組みを進めていく意欲を示した。フェア会場では、同社新製品(浅耕プラウ、スタブルカルチ、バーチカルハロー、直装式レベラー、ケンブリッジローラー)を入口近くに置き、オークション提供用中古機、正規中古機を並べたほか、グループ企業SIR(吉川貴夫社長)が取り扱う中古機のショールームをこの日にオープンした。また、超大型トラクター搭乗体験、本物の馬が引く馬車の乗車体験、時空戦士イバライガーショー、工場見学会、大抽選会などの市民お楽しみ企画も盛り込まれ、穏やかな天候の中、参加者の笑顔が広がった。
https://www.sugano-net.co.jp/information/pdf/info_250121.pdf
２４．日本農業機械工業会が2024年部会統計発表
2024年12月の生産出荷実績(日農工部会統計)を取りまとめた。それによると、2024年累計における生産実績は3486億3000万円となり、前年同期比85.4%に減少した。そのうち国内向けは2009億5000万円で同82.9%、輸出向けは1476億8000万円で同89.0%だった。一方、累計出荷実績は3790億6200万円となり、同90.4%に減少した。国内向けは2229億6700万円で同91.5%、輸出向けは1560億9500万円で同88.9%となり、生産.出荷とも国内外問わず全体的に減少した。
2024年1～12月の通年出荷実績を機種別にみると、トラクターは20PS未満の金額が74億9000万円(前年同期比101.0%)、20～30PSが同351億4300万円(同102.7%)に増加したものの、その他は大型を中心に伸び悩んだ。トラクター全体の出荷は国内向けが2万4086台(同73.9%)、輸出向けが6万4898台(同81.3%)となり、全体の出荷台数は8万8984台(79.2%)。金額は2045億6600万円(同84.8%)となった。
耕うん機は7万7913台(同87.1%)で117億5900万円(同91.1%)に減少した。売り先は国内向けが7万625台(同88.3%)、輸出向けが7288台(同77.3%)。田植機は1万4516台(同83.7%)、297億1400万円(同88.2%)に落ち込んだ。国内向け1万1592台(同82.7%)のうち、乗用型は1万1462台(同83.0%)だった。防除機は11万2979台(同93.9%)、143億8100万円(同102.0%)となり、台数は減ったものの金額が増加した。コンバインは1万1353台(同95.8%)と数量は減ったものの、高価格化.大型化などを背景として、金額は723億9900万円(同101.4%)に増加した。
