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２０２５年１月９日発行
＜業界短信－新製品１月＞
＜業界短信１月＞
- 井関農機が2025年1月1日付人事を発表
- ヤンマーホールディングスが2025年3月期中間決算発表
- IHIがIHIアグリテックの芝関連事業を共栄社へ譲渡
- 三菱マヒンドラ農機が紙マルチ栽培米の報告試食会開催
- JA全中が基本政策確立全国大会開く
- 諸岡が最先端木質バイオマス発電所見学会
- ヤンマーエネルギーシステムが水素燃料発電システム納入
- ヤンマーが高圧太陽光発電に取り組む
- 静岡製機が110周年記念で循環型乾燥機のキャンペーン
- 井関農機の社員が愛媛県技能士会長賞を受賞
- JA全中が農業・JAグループに関する5大ニュース発表
- JA全中が「ごはん・お米とわたし」コンクール受賞者発表
- 諸岡が美浦工場に部品倉庫スペース拡充
- 2024年度グッドカンパニー大賞でオーレックなど農機2社が優秀賞
＜業界短信－新製品１月＞
１．タカキタが車速連動対応の肥料散布機3シリーズ発売
肥料散布作業機「MixソーワAGシリーズ」3型式と、「GPS－Sアタッチ」を新発売した。同機は車速連動機能によって、より均一に肥料散布できるようになり、肥料の無駄まきを抑える。また、GPS－Sアタッチは車速連動機能がないトラクターでも、使えるようになるアタッチで、アタッチの設置方法もトラクターキャビン上などに固定してコントロールボックスとつなぐだけで簡単に設置できる。発売したのは、MX1601AG(散布幅：180cm、適応トラクター：20～40 PS)、1801AG(同180cm、25～50 PS)及び2201AGシリーズ(同220cm、30～60 PS)。
主な特徴は、
- 車速連動機能対応。トラクターの速度の変化に合わせて、あらかじめ設定された散布量となるように自動でシャッター開度を調整する車速連動機能が追加
- より正確に均一に肥料が撒けるようになり、撒き過ぎによる肥料の無駄も削減する
- タカキタ独自のクイック散布モードコントロールボックスの「開」ボタンを押すことでタイムラグなく散布できる。トラクターの速度を感知してからは通常の車速連動による散布を行う
- 調量機能で、狙い通りの肥料散布=散布前に付属のブルーシートと手ばかりを使って調量することでばらつきが出やすい有機肥料も、より狙い通りの散布量を実現できる
－など。
２．三陽機器がトラクター用アーム式ハンマーナイフモアー発売
新製品のトラクター用アーム式草刈機ハンマーナイフモアー「ZDH－3708」を1月に発売。ワンタッチで着脱でき、最大3.7m先の草刈りができる同機は、トラクターの油圧を使ったアーム式草刈機。同社はこれまで販売してきたハンマーナイフモアー「ZH－3708S」をモデルチェンジし、さらに刈り取り性能を向上させた。
主な特徴は、
- ナイフドラムの駆動方法を変更。ナイフドラムの駆動方法を従来のベルト方式から油圧モーター直結式に変更
- ナイフドラムの耐久性が向上。2条らせん配列の刈刃により草刈り抵抗が低減し、草刈り効率がアップ
- ハンマーナイフ・ハンマーブレード=上位機種で使用しているハンマーナイフを採用し、刈り能力に加え耐摩耗性が向上。オプションでハンマーブレードも選べる。
- 刈高さを3段階に調節可能。刈高さを30、43、55 mmの3段階に調節可能。
- 新設計のサブカバー。フロントカバーの上に新設計のサブカバーを追加。フロントカバーをガードし、モアーの耐久性が向上した。
－など。
https://www.sanyokiki.co.jp/media_catalog/catalog_s_yoyaku.pdf
３．井関農機が2025年度上期新商品5品目7型式を発表
茨城県の同社つくばみらい事業所で2025年度上期新商品発表会を開催した。今回の発表コンセプトは持続可能な農業の実現に貢献する「大型・先端・畑作・環境」分野の農業ソリューション。発表したのは、畑作向け高速狭幅トレッド仕様トラクター「BF25D－FFGQ02」1型式、トラクター+ロータリ「TM19K03PS+RBM73P」2型式、普通型コンバイン「HC1170」1型式、アイガモロボ「IGAM2」1型式、農産物保冷庫「FSJ－C、FSV－C」2型式、計5品目7型式。加えて、TJW有人監視型ロボットトラクター(レベル2)による協調作業、NTTe－DroneTechnologyと新たに取引を開始した農業用国産ドローンなども紹介した。
新商品の一部をみると、高速狭幅トレッド仕様BFトラクターBF25D－FFGQ02はBF25(25 PS)に野菜の管理作業の作業性を向上させた高速狭幅仕様を追加。
主な特徴は、
- 前後輪ともにトレッドが960 mmに調節できる。オプションで後輪に片側25 mmのスペーサーを設定(1010 mmに対応)しており、作物・畝に応じた様々なトレッドが選べる
- 離れた圃場間の移動もストレスなく行える最高速度21 km/時の高速仕様とした
－など。
ヰセキ大型汎用コンバインHC1170シリーズは、好評のHC1153をモデルチェンジ。作業能率の向上に加え、直進アシスト型式を新たにラインアップし、大規模経営におけるさらなる効率化・省力化につなげる。
主な特徴は、
- エンジン関連の改良により、様々な場面で安定した作業を行えるようになった。エンジン出力が現行機の114.5 PSから117 PSに向上
- ノークラッチ副変速ボタンを押すだけで、機械を止めずに作業速度から移動速度への変速が可能になった
- 脱穀部内のチャフシーブ角と唐箕風量の調整をダイヤル式に変更し、運転席に座ったまま調整可能に
－など。
４．諸岡が新型フォワーダ発売
「新型4tフォワーダMST40F」および「新型3.5 tグラップル付きフォワーダMST40FG」の2機種を新発売した。先代機のMST600VLDから進化を遂げ、積載量21%アップで大量の材を一度に運搬可能、最高速度15%向上で作業スピード大幅アップ、荷台の耐久性、運転時の視界性、メンテナンス性を強化し快適で効率的な作業をサポート－など、様々な面で機能の拡充を図っている。
主な特徴は、
- 走行速度については、4tクラス最速の11.5km/h(同社調べ)を実現、広大な作業現場でもスムーズな運搬をもたらしている
- エンジンは尿素水の必要がない最新型のクリーンエンジン(クボタV3307)を搭載。走行レバーを一定時間ニュートラル状態におくとエンジン回転数を自動で下げるオートデセル機能を設定しており、余分な燃料消費やCO2の排出を抑え、停車状態などでの騒音も低減
- 遠く離れた場所でも機械の稼働状況が遠隔管理できるシステム装置「M-eye」を標準装備。機械の位置情報、稼働状況などをリアルタイムで確認でき、効率向上、効果的な運用に貢献
- 積載時・上り坂での走行・旋回動作など高負荷作業時のエンストを防ぐアンチストール機能搭載
- 作業道2.5m前後の幅員を想定し、全幅が小さいながら大量に運べるように機能性を向上
- 4tクラスの荷台は床面のみ耐摩耗性鋼板のHARDOXを採用。ポールにはSTRENX仕様をオプション設定し耐久性を向上
＜業界短信１月＞
１．井関農機が2025年1月1日付人事を発表
2025年1月1日付の人事異動および役員の委嘱業務の変更を発表した。 主な内容は、常務理事、東風井関農業機械有限公司董事、日方総経理に井下昌計氏。執行役員、開発製造本部長に渡部勉氏。執行役員、営業本部長夢ある農業総合研究所担当、ISEKI Japan代表取締役社長に石本徳秋氏。執行役員、営業本部副本部長 、ISEKI Japan専務取締役営業統括担当、関東甲信越カンパニー社長に瀧澤雅彦氏、執行役員、海外営業本部副本部長に木全良彰氏。理事、開発製造本部副本部長、「プロジェクトZ」副リーダーに高橋一真氏。理事、ISEKI Japan専務取締役北海道カンパニー社長、北日本床土代表取締役社長に土屋勝氏。理事、開発製造本部副本部長、生産担当に渡部慎吾氏。理事、開発製造本部副本部長、開発担当、開発統括部長に矢野典弘氏。理事、ISEKI Japan常務取締役東北カンパニー社長に加藤敏幸氏。理事、海外営業本部海外営業総括部長に山上修生氏－など。
２．ヤンマーホールディングスが2025年3月期中間決算発表
2025年3月期中間連結決算を発表した。それによると、売上高は5289億円で前年同期比0.0%増となり。損益面では、経常利益は272億円で同38.5 %減、売上高経常利益率は5.2 %となった。親会社株主に帰属する中間純利益は118億円で同59.8 %減、連結売上高に占める海外売上高は3203億円で同2.1 %減、海外売上高構成比は60.6 %となった。2025年3月期の連結業績見通しは、2024年6月19日に公表した数値から据え置いた。
セグメント別の概況をみると、産業用機械事業のうち、農業機械の国内市場は、燃料費や資材費の高騰により新規機械の購入を控える傾向が強まった。海外市場は、欧米市場において在庫調整局面に入っているものの、中国及び韓国や東南アジアにおいて販売が堅調に推移し、前年を上回ることができた。建機の国内市場においては、底堅い需要を背景に前年同水準の売上げを確保した。海外市場は、北米・欧州市場が前年に比べ需要が減退したことにより、減収となった。ガスヒートポンプならびに発電機については、国内は底堅い需要に支えられ堅調に推移した。海外市場では、前年に引き続きエネルギー需要の高まりにより発電機販売が好調に推移した。内燃機関及び関連機器事業は、小形産業用エンジンにおいては、欧米市場の需要減退と中国市場の停滞が続いており、前年に比べ減収となった。
３．IHIがIHIアグリテックの芝関連事業を共栄社へ譲渡
IHIアグリテックの芝草・芝生管理機器事業を、同社が新たに設立する会社に吸収分割の方法で承継し、その上で新設立会社の全株式を共栄社に譲渡することを決議したと公表した。新設立会社は3月に設立する予定で、共栄社への株式譲渡実行日は6月を予定している。
吸収分割の対象事業の概要をみると、事業内容は芝草・芝生管理機器の設計・製造・販売・賃貸・据付・修理・保守・保全に関する事業。分割する事業の連結経営成績(2024年3月期)は売上高56億8700万円。分割する資産、負債の項目および帳簿価格は分割する資産および負債の項目ならびにその金額は現在精査中。吸収分割に伴うIHIアグリテックの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はない。また、IHIアグリテックは引き続きIHIの連結子会社として、農業機器事業を運営していく。今回の決議に関してIHIは、芝草・芝生管理機器の主要市場である国内では、中長期的な人口減少や需要低減が見込まれ、海外勢との競争が激しくなるなど、事業環境は大きく変化しており、こうした中、同社は戦略的オプションを幅広く検討、共栄社との譲渡にかかる協議を重ねてきたと説明。共栄社に譲渡することは、両社のシナジーにより、製品・サービスの付加価値をさらに高めながら国内外で広く事業展開していくことを可能にするものであり、事業の持続的な成長に資するとの結論に至ったと、今回の取引を決定した目的を述べている。
https://www.ihi.co.jp/all_news/2024/ir/__icsFiles/afieldfile/2024/11/25/notice_241125_IAT.pdf
４．三菱マヒンドラ農機が紙マルチ栽培米の報告試食会開催
島根県大田市と有機米の産地づくりに関する連携協定を締結し、同地域にて紙マルチ田植機を使った有機米の栽培を行ってきたが、この取り組みで有機米が初収穫されたことを受け、楫野市長及び齋藤社長が出席する報告試食会を実施した。両者は国立公園三瓶山麓で紙マルチ田植機を使用した有機米の栽培に協力して取り組んでおり、連携協定初年度の本年は、三瓶地区の5経営体(2.53 ha)がこの取り組みに参加し、同機を利用した有機米栽培を実施した。
市役所で開かれた報告試食会では、初めに島根県西部農林水産振興センターの久泉技師から本年の栽培結果に関する報告があり、収量は332kgで過去5年と比較して増収であったこと、また、食味は4経営体で80を超える平均81の高スコアとなり、単収・食味ともに例年以上の成果を得ることができたことが発表された。今回栽培された有機米は生協などで販売が予定されている。大田市の楫野市長と三菱マヒンドラ農機の齋藤社長が、大田市温泉津町の椿窯で作られた茶碗に盛られた有機米を試食。三瓶の有機米に舌鼓を打ち、「ご飯だけで食べても甘くて本当に美味しい」と顔を綻ばせた。本年度の取り組みについては、今後もデータ収集などを続けることとしており、得られたデータは来年度以降の生産に活かしていく。大田市と三菱マヒンドラ農機は、「今後も有機米の産地拡大に協力して取り組み、付加価値の高い有機米の安定生産実現を通じて、持続可能な地域社会構築に貢献できるよう取り組んでまいります」としている。
５．JA全中が基本政策確立全国大会開く
都内のベルサール半蔵門で、JAグループ基本政策確立全国大会を開き、次期食料・農業・農村基本計画及び令和7年度農業関係予算等に関するJAグループの重点要請を行った。この中で、経営安定対策において、現行の経営安定対策にコストの高騰に着目した仕組みを新設するなど、生産資材価格の高騰に対応しうる対策の充実などを求めた。大会には、森山裕・自民党幹事長ら与党議員が出席し、要請を受け入れた。
要請はこの他、農業の持続的な発展と農村振興に向けて、農業近代化資金貸付制度の抜本的な見直しや、スマート農業技術の活用促進に資する技術開発及び環境整備への支援、生産者による機械導入への支援などを盛り込んだ。
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2024/11/241122-77858.php
６．諸岡が最先端木質バイオマス発電所見学会
同社の生産活動を支えるサプライヤー組織・諸岡協力会は、茨城県および福島県内で最先端木質バイオマス発電所見学会を実施した。「グローバル・グリーン事業」として木質資源の有効活用を進める諸岡の方針に即し、木材チップの原料がどのように林内から運び出され、またどんな利用がなされているのか、参加者は実地に学ぶとともに、諸岡製品が活躍する現場を訪ねて完成品のありようを改めて目の当たりにした。見学会には諸岡協力会の会員約50人が参加、大型バスに同乗し、普段はあまり見る機会がない林内からの未利用資源(末木枝条など)の搬出作業、樹木粉砕作業を見学。また、木材チップの最終利用工程として、木質バイオマス発電所を訪ね、その設備や発電事業の概要を見聞きした。
次いで同所から福島県白川郡塙町の真名畑林業が作業を進めている伐採現場に移動した。使用機種は諸岡の8t積みフォワーダと横投入型の木材破砕機MRC－3000。木材破砕機への材の積込みはロータリーフォークを使っている。諸岡社長は、「会員の皆さんが林業の現場を見る機会は少ないと思うが、こうした場所で通用する機械を供給することが我々の課題」と強調。再生可能な木質資源を活かす流れは今後ますます強くなっていくと展望しつつ、その後押しに積極的な同社の姿勢をアピールした。会場には関東森林管理局棚倉森林管理署の関係者も視察に訪れ、林業現場での木材チップ生産のもようを見るとともに、今後の再造林のあり方などの検討材料にした。
７．ヤンマーエネルギーシステムが水素燃料発電システム納入
JERAの袖ケ浦火力発電所構内に水素燃料電池発電システムなど計3機を納入した。JERAと東宝が推進する「24/7カーボンフリー電力」の実現に向け、水素燃料で発電するカーボンフリーな電力を供給する。今回、分散型電源として、100 %水素燃料で運転する水素燃料電池発電システム2機と水素専焼エンジン発電システム1機を納入し、水素燃料を活用して消費電力のCO2ゼロエミッション化に貢献するカーボンフリーな電力供給を実現した。この電力は、JERAの太陽光発電システムによる再生可能エネルギーと合わせて、国内最大規模の撮影スタジオである「東宝スタジオ」で使用される。また、JERAが収集した電力需要データや発電量予測をもとに、ヤンマーのエネルギーマネジメントシステムで水素発電の自動制御を行い、エネルギー利用の効率化に貢献する。
同社は「今後も、本システムを通じて、お客さまの脱炭素への取り組みに貢献するエネルギーソリューションの提案を進めてまいります」としている。
https://www.yanmar.com/jp/energy/news/2024/11/29/145308.html
８．ヤンマーが高圧太陽光発電に取り組む
三井住友ファイナンス&リース(以下「SMFL」)の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズとヤンマーホールディングスおよびヤンマーエネルギーシステムの3社は、バーチャルPPAの仕組みを活用し、PPAでは国内最大規模となる150MW(直流容量換算)の再生可能エネルギーの供給に関する基本合意契約を締結した。今般、SMFLみらいパートナーズとヤンマーエネルギーシステムの2社は、ヤンマーホールディングスへの再生可能エネルギーの供給を目的に、共同出資による合同会社(以下「発電事業SPC」)を設立した。
第1期として、高圧太陽光発電所9カ所(計10.9MW)を取得し、発電所から生み出される追加性のある環境価値を、アグリゲーターを通じて、ヤンマーホールディングスへ2024年12月より供給する予定。今回の取り組みにおいて、SMFLみらいパートナーズは需要家が未確定の状況下においても、先行して太陽光発電所の開発に着手していたことから、ヤンマーホールディングスへ短期間で追加性のある環境価値を提供できた事例となる。共同3社は、2030年度までに全国で150MWの電源開発に取り組む。今後もヤンマーホールディングスが掲げる「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」の達成を目指すとともに、ゼロカーボン社会の実現に貢献していく。
https://www.yanmar.com/jp/energy/news/2024/11/27/145123.html
９．静岡製機が110周年記念で循環型乾燥機のキャンペーン
創業110周年を感謝し、今年は様々なキャンペーンを展開してきたが、12月27日まで同社主力商品である循環型乾燥機TCZシリーズを対象とした記念キャンペーンを実施した。内容は、期間中に同シリーズ乾燥機を購入し、設置・組み立てが完了した農家ユーザーには乾燥機の掃除にベストマッチのブロワーをプレゼントするというもの。TCZシリーズは、乾燥機を長く利用してもらうにはこまめな掃除が重要との観点から、掃除機能を充実させており、具体的には中段排風路(L30石～100石)が簡単に取り外せるため乾燥機の内部を掃除できる、上段傾斜板(S11石～17石)、上段側板傾斜板(18石～M30石)の傾斜板が簡単に取り外せるため乾燥機内部が掃除できる、流穀筒の残粒が溜まりやすい場所は簡単に取り外し可能、昇降機下部は工具がなくても簡単に引き出せる－構造にしており、プレゼント品となるブロワーを活用すれば、さらに効率的に掃除が行き届くことになる。キャンペーンは、納品組み立て完了時に記入する「保証書・据え付け・安全説明カード」を同社に提出した時点でカウント・確認する。
１０．井関農機の社員が愛媛県技能士会長賞を受賞
愛媛県職業能力開発促進大会において、同社社員が検定職種農業機械整備(農業機械整備作業)で、愛媛県技能士会長賞を代表で受賞した。「令和5年度後期技能検定」にて、1級資格取得者のうち優秀成績者に贈られるもの。今回は井関グループとして農業機械整備1級2名(うち1名は代表受賞)、金属塗装2級1名が受賞した。この大会は職業訓練及び技能検定等職業能力開発関係者が一堂に会し、相互の連携を深めるとともに、功労者等の表彰により職業能力開発の重要性を広く一般に周知することで、職業能力の一層の開発・向上と技能尊重の社会的気運の高揚を図るために、毎年開催しているもの。
井関農機では、多様な人材が活躍できる職場づくりへの取り組みとして、幅広い知識と技能を習得する専門研修施設での研修プログラムの実施や各種技能検定取得、技能五輪全国大会出場へのサポートにも取り組んでいる。
１１．JA全中が農業・JAグループに関する5大ニュース発表
定例会見で、令和6年の農業・JAグループに関する5大ニュースを発表した。5大ニュースは以下の通り。
- 改正「食料・農業・農村基本法」の成立
- 「適正な価格形成」の重要性高まる
- 相次ぐ自然災害の発生
- 令和7年「国際協同組合年」への機運高まる
- 「第30回JA全国大会」を開催
－など。
1位の改正基本法の成立については、「食料安全保障の確保」が目的に加えられたことをはじめ、「適正な価格形成」の実現につながる記載や、「多様な農業者の位置付け」など、JAグループの声が、概ね反映されることとなったと評価した。2位の適正な価格形成の重要性については、「ウクライナ情勢や急激な円安により端を発した、肥料・飼料・燃料などの営農に必要不可欠な資材価格の高騰・高止まりは、依然として続いており、まさに生産現場は正念場となっている」と、厳しい状況が続いていることを述べた上で、「米の品不足は解消されたが、過年度と比較し、米の販売価格は上昇している。我々生産者やJAグループは、持続可能な生産を実現するため、コスト増加分を販売価格へ反映していかなければならない状況にあるが、販売価格が上がり続ける状況を望んでいるわけではない」と米価の上昇に言及。「私たちは、国消国産の考えのもとで、適正な価格形成の実現を目指していく」とした。
１２．JA全中が「ごはん・お米とわたし」コンクール受賞者発表
第49回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの各賞を決定のうえ発表した。これは小・中学生を対象に、毎日のごはんでおいしかった思い出や、家族とのコミュニケーションなど「ごはん・お米」にまつわる作文・図画を募集し、優れた作品を表彰するもので、昭和51年から開催し、JAグループが推進する「みんなのよい食プロジェクト」の一環として実施している。今回の応募点数は作文部門2万7609点、図画部門4万1104点で、審査の結果、内閣総理大臣賞(2名)、文部科学大臣賞(6名)、農林水産大臣賞(6名)、全国農業協同組合中央会会長賞(6名)、他各賞が決定した。表彰式は1月11日午後2時から、都内台東区の浅草橋ヒューリックホールにて開催される。
内閣総理大臣賞には、作文では「当たり前のご飯のありがたさ」で青森県・青森市立浦町中学校2年・若宮遙希さん、図画では「おこめのさと」で京都府・木津川市立恭仁小学校1年・山岡彩葉さんが選ばれた。作文で内閣総理大臣賞を受賞した若宮遙希さんの作品は、「物語を読むような秀作。冒頭の一文で読み手を惹きつけ、二文目から物語のページをめくっていくように、出来事が綴られる。母との短い会話や米研ぎの擬音が、当時の筆者の心情や表情、それぞれの場面の空気感を読み手に想像させる。一文を簡潔に表現したことも、ドラマのナレーションの様な効果を生む。終末、題を説明する一文で物語が完結する妙」と高く評価された。
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2024/12/241203-78067.php
１３．諸岡が美浦工場に部品倉庫スペース拡充
茨城県稲敷郡美浦村の同社美浦工場の部品倉庫スペースを拡充、即納体制を強化した。本格稼働は1月を予定している。同倉庫には、国内4拠点目となる新たな部品専用スペースを新設、部品点数の増加を実現するとともに、倉庫スペースの拡充で迅速なグローバル部品供給を可能にした。これにより即納体制、即日発送への対応を強化している。
同社は計画の中で、部品供給やサービスに関わる事業の拡大を進め、早期に全体の30%にまで高めていく方針を掲げており、2020年6月に美浦工場を新設し、国内2拠点目となる組み立て棟を設置。2024年春には大型製品のアフターメンテナンス需要の増大に応えるため、サービス工場としての機能を充実、専門的な対応ができるサービスマンを配置するなどの対策を講じてきた。同社は、今後もさらに顧客満足度の向上を目指すとし、この分野の体制拡充に意欲を示している。。
１４．2024年度グッドカンパニー大賞で
オーレックなど農機2社が優秀賞
公益社団法人中小企業研究センターは第58回(2024年度)グッドカンパニー大賞表彰企業を発表した。農機業界からは、優秀企業賞に中国・四国地区からオカネツ工業、九州・沖縄地区からオーレックが選出された。
表彰式は、2025年2月4日、都内大手町の経団連会館経団連ホールで開催される予定。
グッドカンパニー大賞は、全国の中小企業の中から経済的・社会的に優れた成果をあげている企業を選んで顕彰し、我が国の中小企業の発展に資することを目的とした表彰制度。表彰対象は中小企業基本法に定義する中小企業の基準を満たし、創業あるいは設立後3年以上の法人企業及び個人企業。今回農機関連企業2社が選ばれた「優秀企業賞」は、経営の刷新、技術開発、市場開拓、流通改革の分野において、特に顕著な成果をあげ、優れた内容を有する企業であって、最近3年間の業績推移が相当なものであり、今後も伸展が期待される、全国7地区においてグランプリに準ずる優れた企業としている。
