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２０２４年１２月１０日発行
＜業界短信－新製品１２月＞
- タイガーカワシマが秋田農機ショーで新製品発表
- 有光工業が循環扇利用型の常温煙霧機を新発売
- やまびこが全国代理店会議で新製品発表
- キャニコムが林機展で土木建機ダンプンダ初披露
- クボタが2025年新春発売の新製品を発表
- タカキタが自走ロールベーラ新発売
- みのる産業の３合餅つき機「つき姫」にブラック登場
- 静岡製機が新型色彩選別機を発表
- サタケが長期保存パンをリニューアル
＜業界短信１２月＞
- 井関農機が農業女子オンライン座談会開催
- 井関農機が農業施設事業を移譲
- 地方発明表彰を農機メーカー各社が受賞
- タカキタが「イチ推しキャンペーン」を展開
- オーレックホールディングスが広川町と包括連携協定締結
- クボタがフランスのスタートアップ企業に出資
- クボタのインド子会社EKLが鉄道部品事業を譲渡
- 日本農業機械工業会が長野で地方大会開催
- やまびこの米国子会社エコーインクがパートナー・アワード受賞
- ヤンマーホールディングスが「みらいのけしき展」開催、デザイン戦略を発表
- 本田技研工業がスウェーデンでバッテリーシェアリング実証実験開始
- 丸山製作所が搭乗中障害保険の無償期間を3年に延長
- タカキタが2025年3月期中間決算を発表
- サタケが分析サービスお試しキャンペーンを実施
- クボタが特例子会社2社を合併
- 三菱マヒンドラ農機が創業110周年記念キャンペーン
- 全国農業協同組合中央会が第30回JA全国大会
- やまびこジャパンが全国代理店会議
- 農林水産省の基盤確立事業実施計画でキャニコム、ヤンマーなど認定
- 民間部門農林水産研究開発功績者表彰でIHIアグリテック、オーレックが受賞
- クボタが2024年12月期第3四半期連結業績発表
- 井関農機が2024年12月期第3四半期連結業績発表
- 井関農機がAgrihubと農機OpenAPIで初の商業利用
- IHIアグリテックが遊水地を効率草刈り、福島県で実証実験
- クボタが米国スタートアップに出資
- ヤンマーエネルギーシステムがチェコのコージェネメーカー買収を完了
- 丸山製作所が2024年9月期連結決算を発表
- 全国農業協同組合連合会がAGRIHUBとシステム連携
- やまびこが2024年12月期第3四半期決算発表
＜業界短信－新製品１２月＞
１．タイガーカワシマが秋田農機ショーで新製品発表
第147回秋田県種苗交換会の協賛行事、第76回秋田県農業機械化ショーの同社出展小間において、前処理洗浄機「アクアウォッシュ・ライト」TWS－LS200、袋押し機「パックアシスト」C－PA20の新製品発表会を行った。袋押し機は同社選別計量機「パックメイト」のオプション品として袋の移動の労力を軽減する。
前処理洗浄機アクアウォッシュシリーズは、道の駅や農産物直売所への出荷前洗浄や農産物の加工前洗浄の省力化を目的とした製品。既存のバブリングや高圧噴射では得られなかった食品へのやさしさと抜群の洗浄力を両立した。
主な特徴は、
- 水道水・循環水・エアをひとつのエジェクタから同時に低圧噴射させることで発生する同社独自の「クリアウェーブ水流」で葉物野菜の洗浄も可能
- 洗浄槽に野菜を入れて、スイッチオンで洗浄開始。噴射量はバルブをひねるだけで調整できる
- 洗浄ノズルの位置は槽の上部、下部の2通りで、手軽に位置を変更でき、浮き物、沈み物に関わらず使用できる。多くの野菜に幅広く対応 4.洗浄によって出た比重の小さい異物は槽上部からオーバーフロー水とともに流れ出て、ごみ取りネットにて回収。異物を除去した水は循環水として再利用する
－など。
袋押し機「パックメイト」C－PA20は、同社の選別計量機パックメイトで計量した米袋をコンベアで米袋用昇降機「楽だ君」等に移動させる際に使用する。これまでは手で袋の上部を持ちながらコンベアで横移動させていたが、重量のある米袋の初動に作業者の負担が掛かっていた。
主な特徴は、
- パックアシストを設置し、同機のペダルを足で踏むことで米袋を押し出して、初動をアシスト。コンベア移動をより楽に行える
- 米袋の取り出し方向に合わせた取り付けも可能
－など。
http://www.shokuhin-senjoki.jp/products/aqua-wash-light_ls200
２．有光工業が循環扇利用型の常温煙霧機を新発売
ハウス内で使用する「常温煙霧機（ハウススプレーシリーズ）」において、「ファン一体型」に加え、このほどハウス内に設置した循環扇を利用することでノズル部をコンパクトにした「循環扇利用型」を発売した。常温煙霧とは、熱源を用いることなくコンプレッサーなどで薬液を細かい煙状の霧にして散布する方法。同製品はノズルから超微粒子状の農薬を噴霧し、フォッガー部の送風によってハウス内の空気を循環させることで、薬液を隅々まで均一に行き渡らせることが可能。作物が繁茂しても隙間に粒子が流れるので、葉の裏表の付着効果が期待できる。
主な特徴は、
- タイマーによる無人運転。農薬を調合しスタートボタンを押すだけで始動
- 10a当たり散布水量は約5～10Lで多湿になりにくい
- ハウス内に均一散布するので飛翔する病害虫が天井、壁、隅などに逃げ込んでも効果を発揮。また薬班や薬害の発生が少ない
- 熱による農薬の分解がない
－など。
３．やまびこが全国代理店会議で新製品発表
やまびこジャパンが開催した全国代理店会議では、販売する3ブランドであるKioritz、shindaiwa、ECHOの新製品を並べて、出席者を出迎えた。2025年発売予定のAVS搭載の排気量23、26立方cmの刈払機、カジュアルチェンソー、高性能パワーブロワ、バッテリー動噴、バッテリー搭載ハンディーソーや50Vヘッジトリマー、ローンモア、クローラスプレーヤ、乗用鶏舎スプレーヤ、クローラスプレーヤなどである。
一部の内容を見ると、共立チェンソーCS3420Gと新ダイワチェンソーEA2034は共に外観を大きく変更し、モデルチェンジした。排気量34.4立方cmの軽量&高出力のカジュアルソー。燃料タンクとオイルタンク部をスケルトン仕様とすることで残量を認識しやすい仕様とした。カジュアルチェンソーの中でも高出力エンジンを搭載したハイスペック機。
共立チェンソーの主な特徴は、
- iスタートやバーンポンプ、オートリターンチョークによりエンジン始動が容易になった
- チェンブレーキ、チェンキャッチャー、チェン張りサイドアクセス等安心&快適装備も充実
- パワーシャープ付きモデル(CS3420G/35－PS)は誰でも簡単に目立てが行える。GoGo商品の性能・機能はそのままに求めやすさを追求した商品
－など。
新ダイワチェンソーでは、独自のサイクロン技術により細かい粉塵をエンジン外部に輩出する「G－FORCE」システムを採用。これにより、ロングメンテナンスサイクルを可能にしている。
また、共立パワーブロワ「PB790」は、風量毎分23.9立方mの大風量モデル。大量の落ち葉や濡れた落ち葉も余裕でこなせる、排気量79.9立方cmのハイパワーエンジンを搭載している。
主な特徴は、
- 背負バンドには防水シートを採用し、汗を吸収しにくい構造とし、防臭効果を高めた他、背当てには通気性に優れたベンチレーション機能とクッションを搭載し、長時間の作業でも快適に使用できる
- 噴管格納ベルトを装備し、コンパクトに収納可能。現場への持ち運びも便利
- 他モデルでも評価の高い、クルーズコントロールレバーを採用、スロットルポジションレバーでもエンジンの回転調整が可能となり、常にトリガーを握る必要がない
－など。
４．キャニコムが林機展で土木建機ダンプンダ初披露
福井県勝山市で開催された「2024森林・林業・環境機械展示実演会」にて、土木建設機械「ダンプンダ」(S500)5t仕様を初披露した。クボタエンジンV3800 129PS Tier4/Stage5を搭載。
主な特徴は、
- エアコン、サスペンションシート付きの快適キャビン
- 底板にはスウェーデン鋼を採用
- ダブルディスプレイでエンジンの回転数や水温、燃料残量を確認でき、車体の状態も把握可能
- 走行操作用のジョイスティックで直感的な操作を実現
- 油圧シリンダー2本の一方ダンプで、クローラ式の堅牢な足回り
- LEDワークライトやBluetoothオーディオ(ラジオ)、270度AIカメラ&モニターなども付いている
－など。
５．クボタが2025年新春発売の新製品を発表
2025年1月から3月にかけて発売する新製品を発表した。新製品は、トラクタが「スラッガーGS」10型式はじめ、「レクシアGS」RTK8型式、「GENEST PLUS」5型式、コンバイン「DIONITH」2型式、ミニ耕うん機「ミディスマイルプロ」8型式、乗用全自動野菜移植機、えだまめ色彩選別機、えだまめ粗選別機、色彩選別機「選別王」各1型式、それに同社が力を入れる施設園芸分野の自動灌水制御システム「Hamirus(ハミルス)」である。
一部機種をみると、クボタミニ耕うん機「TMS400」の主な特徴は、
- 車軸タイプのミニ耕うん機の最上位モデル(同社シリーズ中)
- 曲がりたい方向のレバーを握るだけでラクに方向転換・スムーズに耕うん
- 抵抗棒付き移動尾輪(W仕様)
- 後進も安心。変速レバーを後進に入れるだけ
－など。
クボタトラクタ「スラッガーGS」の主な特徴は、
- GSリンク(KSAS・営農コースと連携し過去のGS設定値を保存。次回作業時にスマホで簡単に呼び出せる)と、らく直アシストで、基準線の設定不要で楽に作業を開始できる
- カーナビのように音声で操作方法や機体状態を知らせる。安心してGS機能を活用できる
- 隣接(間接)条間とのズレを検知し補正をアシストする。GS開始時に自動で次工程への位置合わせをするため、熟練者でなくとも均等な作業ラップ代、作業ピッチ合わせができ、作業の効率化が可能
－など。
https://agriculture.kubota.co.jp/
https://agriculture.kubota.co.jp/special/groundbreakers/new-product...
６．タカキタが自走ロールベーラ新発売
自走ロールベーラ「SR1030」を新発売した。ネット巻き付けからチャンバー開閉まで全自動機能を新たに追加、軟弱地での稲わら収集に威力を発揮する。40PSディーゼルエンジンを搭載、作業幅は1310mm、作業能率は6～23分/10a。
主な特徴は、
- キャビン装備のため夏の炎天下、冬の寒冷時でも快適な作業が行える
- 足回りはクローラ式で低接地圧で機体バランスが良く、軟弱地でも安定して作業が行える
- 自動で車体バランスが保たれ常に安定した姿勢で作業が行える
- 旧モデルの機能に加えて新たに全自動機能を追加した。ネットの巻き付けからチャンバーの開閉まで一連の動作を全自動で行える。作業状態に応じて全自動・半自動・手動が選択できる
- ピックアップ前方のプレスローラにより均一に作物を取り込み、スムーズに作業が行える
－など。
７．みのる産業の３合餅つき機「つき姫」にブラック登場
3合餅つき機「つき姫」の新色として、餅つき機には珍しい「リッチブラック」および「リッチホワイト」の発売を始めた。これで現行色のアイボリーホワイト、ピンクと合わせて4色展開となる。
同社は1970年に日本で初めて家庭用餅つき機を開発・発売以来、600万台以上の餅つき機を製造(OEMを含む)。一般的な2升用(丸餅約60個)、3升用に加え、家庭用にちょうど良い食べきりサイズの3合餅つき機(丸餅10個分)も好評を博している。今回発売の新色であるリッチブラックとリッチホワイトは、餅つき機になじみの薄い40代以下の層をターゲットにした。そこで近年、シンプルかつスタイリッシュになりつつあるキッチンデザインに馴染むよう、艶消しのマット加工を施した。『つき姫』の販売はネット販売のみ。同社のECサイト『みのるセレクション』ほか、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングで購入できる。
８．静岡製機が新型色彩選別機を発表
新型の色彩選別機「SCS－40SⅢ」を発表した。出荷は来年の3月から。同機は好評の既販機「SCS－40SⅡ」をモデルチェンジしたもので、4インチ籾すり機に対応できる処理能力はもとより、選別性能と歩留まりをさらに向上。また、様々なレイアウトに対応できる設置性・操作性の向上、メンテナンス労力の低減をそれぞれ達成し、新たなスタンダードモデルと位置付けられている。色彩選別機SCS－40SⅢの選別対象はうるち玄米ともち玄米、また、オプションで黒米にも対応する。
主な特徴は、
- 前カメラ・後カメラ・透過カメラの3つのカメラで同時に検出するトリプルカメラシステムを採用。反射光で見る「着色粒」、透過光で見る「白未熟粒」を別々のカメラで検出し、着色粒と白未熟粒を同時に選別しても検出能力は落ちない
- 不良箇所が米粒のどの位置にあっても米の中心位置を検出する「中心検出システム」を搭載。不良箇所の位置ではなく米の中心を狙ってエアを噴射することで、ロスを抑え歩留まりの向上を実現
- 従来機と同様の40レーン溝シュートを採用。内部滞留のないオール一次選方式で、不良米混入率の高い玄米にも安定した処理能力を発揮し、不良混入率10％という負荷の高い状況下でも最大処理能力1.5t/時の高いレベルを維持
－など。
https://www.shizuoka-seiki.co.jp/products/agriculture/colorsorter/colorsorter/scs-40s3/
９．サタケが長期保存パンをリニューアル
卵不使用の長期保存パン「PAN de BAR(パンデバー)」を、さらに乳・アーモンド・大豆不使用にリニューアルし、12月より発売。同社は2019年より長期保存可能、調理不要ですぐ食べられる長期保存パン「PAN de BAR」を発売。多くの食物アレルギーに対応しながらも、現行品と変わらず1個当たり500キロカロリー以上あるため、災害時の貴重なエネルギー源となる。
主な特徴は、
- 卵・乳・アーモンド・大豆不使用＝アレルギー物質(特定原材料等)28品目中、小麦を使用
- 5年間の長期保存が可能＝包材には、衛生的でバリア性の高いアルミラミネートフィルムを使用
- 高カロリーかつしっとりとした食感＝1個当たり500キロカロリー以上あり、貴重なエネルギー源となる
- チャックが付いて小分けにできる＝チャック付きで持ち運びや保存に便利。食べた後は、袋もコンパクトにまとめることが可能
－など。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news241118.html
＜業界短信１２月＞
１．井関農機が農業女子オンライン座談会開催
「第7回農業女子オンライン座談会 土の健康診断をしてみよう!」を実施した。同社は、農林水産省が取り組む「農業女子プロジェクト」に2013年より参画し、女性農業者が抱える課題の解決に向けた企業個別活動として井関グループ全体で「夢ある農業女子応援Project」を実施している。その活動の一環として今回、土づくりに関して土壌分析と施肥設計をテーマに「第7回農業女子オンライン座談会 土の健康診断をしてみよう!～プロが改善方法を教えます～」を実施した。
年間6000件の土壌分析を行うイノチオホールディングスイノチオ中央農業研究所の高澤景子氏を外部講師として招き、土壌分析の重要性や分析結果の施肥への活かし方について紹介。その後、同社の夢ある農業総合研究所(夢総研)での土壌分析に基づいた施肥の実証レポートについて紹介。今回は農業女子メンバーなど30名が参加した。参加した農業女子メンバーの栽培作物は、水稲、野菜、果樹など多岐にわたっており、参加者から多くの質問があり、活発なオンライン座談会となった。
https://www.iseki.co.jp/cms/upload/pdf/agrinews/up_img/20241025.pdf
２．井関農機が農業施設事業を移譲
取締役会において、2025年1月1日を効力発生日(予定)として、同社が営む農業施設事業を会社分割により、ISEKI Japanに承継させることを決議した。
本会社分割は、本件事業を同社の完全子会社であるISEKI Japanに承継させることで、意思決定のより一層の迅速化、機動的な施策、実行を通じISEKI Japanの中核事業との連携によるさらなる展開を目的とするもの。本会社分割の効力発生日は2025年1月1日予定。同社を分割会社、ISEKI Japanを継承会社とする吸収分割で、本会社分割は、同社と同社子会社との間で行われるため、本会社分割、株式の割り当てに際して、その他対価の交付は行わない。同社が発行済の新株予約権について本会社分割による取り扱いの変更はない。また、同社は新株予約権付社債を発行しておらず、本会社分割による同社の資本金の増減はない。
３．地方発明表彰を農機メーカー各社が受賞
公益社団法人発明協会はこのほど、令和6年度の地方発明表彰受賞者を発表した。中国地方では、広島県知事賞に「大規模生産者向けの光選別機」でサタケ技術本部精米籾摺グループ副グループ長・山口陽理、同社同グループ籾摺調製チーム主査・吉田和司、同社同チーム主事・荒谷洋平の各氏を選出。島根県発明協会会長賞には「コンバインの選別フルオート制御装置」で三菱マヒンドラ農機技術本部設計部機構設計課課長・舟木大輔、同社同本部電子技術部電動化設計課課長・錦織将浩の各氏が選ばれた。中部地方では三重県知事賞に「塗装方法」で本田技研工業鈴鹿製作所化成2モジュールの1級登録員・吉川麻尋、アシスタントチーフエンジニア・嶋田桂太、スタッフエンジニア・黒木美次、同・忍田竜実、同モジュール・田久保杏、上村清貴の各氏が選出された。
近畿地方では発明協会会長賞に「パワーステアリングモータのレイアウト」でヤンマーアグリ開発統括部先行開発部基幹技術グループ・大西健太、同社営業統括部商品企画部データビジネスグループ・中村翔一の両氏、実施功績賞にヤンマーパワーテクノロジー代表取締役社長・田尾知久氏が輝いた。大阪発明協会会長賞には「作業機の表示制御装置」でクボタ建設機械事業部建設機械技術第一部・西村剛、同社研究開発本部次世代技術研究ユニットデザインセンター・角田大、同・橋本龍の各氏が選ばれた。また、奨励功労賞には近江度量衡代表取締役社長・田中秀康氏(一般社団法人滋賀県発明協会常任理事)が選出された。四国地方では発明協会会長賞に「コンバインの刈高さセンサー」で井関農機グリーンイノベーション室室長・北川智志、元井関農機コンバイン技術部・辻健太郎の両氏、実施功績賞に同社代表取締役社長執行役員・冨安司郎氏が選出された。
https://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R6/chihatsu_jusho.html
４．タカキタが「イチ推しキャンペーン」を展開
来年の2月28日受注分まで「イチ推しキャンペーン」を実施、期間中に対象の、ロールベーラシリーズ、オートラップマシーンシリーズ、ツインレーキシリーズ、コンビラップマシーン「CW1084N」(5台限定)、eボート「EB－500」の各製品を購入した顧客に、梱包資材やアタッチなどをプレゼントしている。
一部の対象機種とプレゼント用品等をみると、対象機種であるロールベーラシリーズでは、(1)型式=ミニロールベーラ(RB－521RN)(2)=可変径ロールベーラ(VR－983WX、VC－983WX)(3)=パワー(カット)ロールベーラ(RB－981N/CR－981N、RB1083NB/CR1083NB)(4)=可変径ロールベーラ(芯巻きタイプ)VC1101N/VC1311N(B)において、プレゼント用品等は、梱包用純正ネット2本(73センチネットミニロールベーラ用、103センチ中型用、123センチ中型用)となっている。また、同じく対象機種であるオートラップマシーンシリーズ(1)型式=WM1121/WM106(7)2A/WM126(7)2Aのプレゼント用品等は、WM1121購入者にリモコンアタッチWM1121－RC(離れた場所から巻き付けの開始とベールの放出が可能)、WM1062A/WM10(7)2A、WM1262A/WM126(7)2Aの購入者にはたておろしアタッチ(ベールを縦置きできるアタッチ)WM1062A－TO/WM1262A－TOをプレゼントする。対象機種のコンビラップマシーン「CW1084N」(5台限定)においては、たておろしアタッチ「CW－TO」と、10万円分の旅行券をプレゼントする。
５．オーレックホールディングスが広川町と包括連携協定締結
福岡県広川町と、持続可能なまちづくりの実現を目指すため、企業の技術とノウハウを地元広川町への貢献と協業を目的に包括連携協定を締結。広川町役場4階展望スペースで協定締結式が行われ、協定締結者として広川町の氷室健太郎町長、オーレックホールディングス今村健二代表取締役社長が出席した。その他に広川町の冨山拓二郎教育長、同社今村健人常務取締役、関雅文取締役が出席した。
式では、まず締結の主旨目的を説明。協定締結の背景として、同社は1988年生産能力拡大を目的に広川中核工業団地に4万2157平方mの用地を購入し1989年10月より操業を開始。以後、本社を移転、土地や工場の拡張を行っている。広川町とは工場操業時の雇用の協力から、その後、学校教育として工場見学や出張授業、町内の古墳公園の草刈りや福祉車両の寄贈など様々な交流を進めてきたが、より広範囲にわたる協力と関係強化として、このたび包括連携協定を締結するに至った。
今村社長は「れからはより多面的な分野で連携していき、両者の強みを活かし相乗効果により互いに発展していきたいという想いから今回の包括連携協定締結の運びとなった。弊社は『明るい未来創りに貢献する』を社是に掲げているが、今回の包括連携協定締結を契機に広川町の明るい未来づくりにも貢献できるよう尽力していきたい」と挨拶した。今回、同社が地元である広川町と締結したことにより、双方が定期的に会合することで広川町の発展のための様々なアイデアが生まれることが大いに期待される。
６．クボタがフランスのスタートアップ企業に出資
果樹や芝などに紫外線を照射することにより植物自体の抵抗力を高め、農薬の使用量削減や収穫量の増加を実現する装置を開発・製造・販売するフランスのスタートアップ企業、UV Boosting社に出資した。
2017年に創業したUV Boosting社の紫外線照射装置は、紫外線の中でもより短い波長の光を葉に照射することで、病原体へ抵抗性を高めるサリチル酸などの植物ホルモンの分泌を促す。植物自体の病原体への抵抗力が上がることで、病気を抑制し農薬の使用量の削減が可能。さらには、霜や干ばつなどの悪天候による植物の生育障害の影響も低減することができるため、収穫量の増加が期待できる。欧州では、環境負荷の低減と持続的な成長をめざすための取り組みが進んでおり、化学農薬の使用量の低減に向けたソリューションの需要が拡大していくと考えられる。
クボタは、「果樹をはじめとしたスペシャリティクロップの分野でのソリューション提供に注力しており、今後もスタートアップ企業への出資や協業などを通じて、農業経営の安定や環境負荷低減に貢献していく」としている。
７．クボタのインド子会社EKLが鉄道部品事業を譲渡
同社の在インド子会社・Escorts Kubota Limited(本社:ハリヤナ州ファリダバード、EKL)は、Sona BLW Precision Forgings Limited(本社:ハリヤナ州グルグラム)との間で鉄道部品事業の譲渡契約を締結した。EKLの鉄道部品事業はブレーキシステムや連結器、サスペンションなどの鉄道部品の製造・販売を実施しており、2024年3月期売上高は約170億円、従業員は約1400人。この度の譲渡金額は160億ルピー(約290億円)で、2025年9月の手続き完了を見込んでいる。EKLはクボタグループとのシナジーが期待できる農業機械と建設機械にリソースを集中することで、持続的な成長とイノベーションを推進していく。
https://www.kubota.co.jp/news/2024/management-20241024_2.html
８．日本農業機械工業会が長野で地方大会開催
長野県松本市のホテルブエナビスタで、地方大会(臨時総会、第173回理事会)を開き、令和6年及び7年の需要見通しなどを了承した。それによると、令和6年の見通しは、コンバインが前年比100%をキープするほか、精米機100%、コイン精米機104%、国際委員会100%。その他の機種は前年割れの見通し。7年の見通しは防除機、刈払機、作業機が101%、コイン精米機が100%などとなっている。機種別部会長の報告では、来年の需要について、米価の上昇による担い手の投資意欲の向上に期待する予測が示された。
増田会長は、冒頭のあいさつで、「農機業界の状況を日農工統計から見ると、本年1月から9月までの累計生産・出荷実績は、生産額が2777億円と前年同期比85%、出荷額が3025億円、同91%と、前年を下回る実績で推移している」とし、「米価の上昇等による担い手層での購買意欲の向上などから大型機械の需要が堅調となっている一方で、高齢化による離農の加速等により小型機械の需要が減少していることなどから、国内向けの出荷額は、1768億円で同89%と減少している」と状況を説明した。
一方で「今後も、原材料調達の遅れや原材料価格の高騰、異常気象の常態化など、農機市場を取り巻く環境は厳しいものが予想されるが、一方で担い手農家を中心としたスマート農業への取り組みの増加、みどりの食料システム戦略に基づく環境負荷低減に寄与する農業機械への関心の高まりなどの好条件も見込まれている」と、今後の農機市場への期待感も示し、「会員各社におかれては、引き続き農機市場を取り巻く環境を注視し、好機を見逃さないよう取り組んでいただきたい」と要請した。
来賓として、経済産業省製造産業局の須賀千鶴産業機械課長、農林水産省農産局技術普及課の宮本英尚課長補佐が祝辞とともに、各省の政策動向と情勢報告を行った。
９．やまびこの米国子会社エコーインクがパートナー・アワード受賞
同社の米国子会社であるエコー・インコーポレイテッド(以下、エコーインク)が、米国、カナダ、メキシコの2300以上の店舗を有する世界最大のホームセンターといわれるホームデポより「インターコネクテッド・パートナー・オブ・ザ・イヤー」賞を受賞したと発表した。この賞は、ホームデポのサプライヤーパートナーとして、ホームデポが目指す「インターコネクテッドリテール」(オンラインと実店舗をシームレスに連携させ、顧客に統合された購買体験を提供する販売モデル)分野における革新性や顧客体験の向上に顕著な成果を収めた企業に贈られる。今回、エコーインクはオンライン在庫管理の改善、製品ページの充実、新製品や限定商品の導入といった顧客体験の向上に向けた取り組みなどに加え、暴風雨などの自然災害時における地域社会への貢献活動を通じたホームデポとの連携も高く評価された。
やまびこでは、「エコーインクにとって、ホームデポは長年にわたる主要な取引先であり、今回の受賞はその強固なパートナーシップが評価された結果であると理解している。今後も、ホームデポとのパートナーシップ・連携を通じて、さらなる成長を目指していく」と喜びを表している。
１０．ヤンマーホールディングスが「みらいのけしき展」開催、
デザイン戦略を発表
東京・八重洲のYANMAR TOKYO地下1階「HANASAKA SQUARE」でヤンマーデザインを結集した「YANMAR DESIGN みらいのけしき展」を開催。会場には初公開の原寸大のコンセプト・トラクタ「YPV－L」を展示。また、今年1月に発表した無人の小型農機「e－X1」や、リニューアルしたヤン坊マー坊の立体像を並べた。さらに自然の力を最大限に活かして環境負荷を低減する次世代ヨットの映像や、ヤンマーが制作する商業アニメ「未ル わたしのみらい」に登場するロボットの原寸モデルも初公開した。
内覧会では、同社取締役CBOブランド部長の長屋明浩氏と、ブランド部デザイン部長の土屋陽太郎氏がヤンマーデザイン戦略について説明した。長屋氏が中心となって提唱した機械本来の機能的な価値や意味を重視する「本質デザイン」という考え方に基づき、次世代ヤンマーデザインのありたい姿を視覚化した「YANMAR PRODUCT VISION(YPV)」を発表。YPVから生まれたデザイン要素と同社が培ってきたデザイン要素を融合させたプラットフォームを構築することで、農業機械や建設機械、ボート、各種サービスなど同社のプロダクトに順次適用していく予定だ。
初披露したコンセプト農機「YPV－L」は2035年の農業・建設機械の未来を見据えた革新的な設計思想による先行デザイン。ひとつのパワーユニットに頼らない、作業をするうえで最適なパワートレインを選んでいく。ヤンマーは基本的に多燃料化をターゲットにしており、それに対応できるのが今回のコンセプト。「本質デザイン」の考え方に基づき、YPVに含まれるデザイン要素をプラットフォーム化することで、部材・設計の共通化に加え、未来の作業を見据えた新たなインターフェイスによる直感的な操作性や居住性も向上させていく。また、開発工数の効率化や、コスト削減にも寄与していく。これらの考え方をヤンマーの事業領域である大地(LAND)・海(SEA)・都市(CITY)に重ねてそれぞれの分野のプロダクトに展開し、持続可能な社会の実現を目指していく。
１１．本田技研工業がスウェーデンで
バッテリーシェアリング実証実験開始
スウェーデンで交換式バッテリー搭載電動2輪車のレンタルおよびシェアリングサービスを展開するGoCimo（ゴーシモ）社とともに、スウェーデンのマルメ市において2025年2月より1年間の予定でバッテリーシェアリングサービスの実証実験を実施する。
今回の実証実験は、欧州におけるバッテリーシェアリングサービスの受容性、および今回新たに試験運用するバッテリー交換ステーションの適合性に加え、サービス事業としての成立性の検証を目的に実施する。Hondaが欧州で販売する電動2輪コミューター「EM1 e:」を用いて、マルメ市内3カ所に設置するバッテリー交換ステーション「Honda Power Pack Exchanger e:」で、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」のバッテリーシェアリングサービスの検証を行う。この実証実験でHondaは、EM1 e:を30台、モバイルパワーパックイーを60個、パワーパックエクスチェンジャーイーを3基など、ハードウエアとシステムを提供するとともに、これらのアフターサービスを担当する。HondaとGoCimo社は今回の実証実験を通じ、欧州市場における長期的なパートナーシップの可能性も含めて検討を開始していく。Hondaはこれまでに、日本、インド、インドネシア、タイでバッテリーシェアリングサービスを展開しており、今回のスウェーデンでの実証実験開始に伴い5カ国目となる。今回のGocimoとの取り組みを皮切りに、欧州の大都市で法人ユーザー向けを中心にHondaの製品を用いたバッテリーシェアリングサービスを拡大していくことで、欧州における2輪車の電動化促進と、交換式バッテリーの普及を目指し、モビリティの電動化をサポートするとともに、低炭素社会の実現に貢献していく。
１２．丸山製作所が搭乗中障害保険の無償期間を3年に延長
ハイクリブームやステレオスプレーヤの新車購入時に機体に無償で付けている「特定乗用具搭乗中のみ補償傷害保険」の期間を、3年に延長したと公表した。これは、購入ユーザーに安心して使用してもらうための措置で、従来は1年間だった。同社は、引き続きアフターメンテナンスの強化および顧客サービスの向上に努めていくとしている。
「特定乗用具搭乗中のみ補償傷害保険」の期間は、製品納入日より3年間で、保険料は同社が負担する。同機購入ユーザーの手続きは、製品に付属している申込用紙『特定乗用具搭乗中のみ担保傷害保険「付保通知書」』に必要事項を記入し、同社営業所もしくは販売店に提出する。対応機種は、ハイクリブームはBSA－501/501J/501Lシリーズ、同600シリーズ、同651/951シリーズ、同651C/951C、同662C/1062C、同2000C、同3000C。ステレオスプレーヤはSSA－E50/54シリーズ、同Z500/550、同α605シリーズ、同Z650シリーズ、同F617シリーズ、同E1002α、同α1005シリーズ。
１３．タカキタが2025年3月期中間決算を発表
2025年3月期第2四半期(中間期)決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比6億6700万円減少し36億2200万円(前年同期比15.6%減)となった。利益面では、売上高の減少に加え、人件費の増加や製造原価高により、営業利益は前年同期比2億3900万円減少し2億7800万円(同46.2%減)、経常利益は前年同期比2億3400万円減少し3億1000万円(同43.1%減)、中間純利益は前年同期比1億8700万円減少し1億8500万円(同50.3%減)となった。通期の業績予想は、売上高72億円(同15.1%減)、営業利益4億7700万円(同51.0%減)、経常利益5億2700万円(同48.9%減)、当期純利益は3億2900万円(同52.5%減)とし、2024年4月30日に公表した業績予想を下方修正した。
農業機械事業においては、農家経営に対して深刻な影響を及ぼす肥料や飼料価格の高騰が続いており、農家の投資マインドが低迷する厳しい市場環境の中、新製品の投入効果や国の環境政策「みどりの食料システム戦略」に関連する有機肥料散布作業機等の土づくり関連作業機の伸長があったものの、畜産・酪農市場向けの牧草梱包作業機等の売上が減少し、国内売上高は減収となった。
https://www.takakita-net.co.jp/takakita2020/wp-content/uploads/2024/10/2024103101.pdf
１４．サタケが分析サービスお試しキャンペーンを実施
12月21日までの期間にSAXESシリーズ(乾燥機・光選別機)を新規契約した人を対象とする「分析サービスお試しキャンペーン」を実施している。キャンペーンの内容は、期間中に、SAXES乾燥機・SAXES光選別機を新規契約すると、分析サービスパッケージ「コメドック」の基本セットを1人当たり最大2検体まで無料で利用することができる(通常1検体:税込み2万3650円)。「コメドック」は、米の品質・価値に関するデータを数値化し、高品質・高付加価値化に向けた提案を行うサタケ独自の分析サービス。診断結果には、品質に関する評価や説明のほか、統計データとの比較や栽培・乾燥・調製・保管・精米など各工程の具体的な改善提案が記載され、生産した米の品質確認や工程の改善などに役立てることができる。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news241105.html
１５．クボタが特例子会社2社を合併
2025年1月1日に同社の特例子会社であるクボタワークスとクボタサンベジファームの両社について、クボタワークスを存続会社として合併させ、社名を「クボタインクルージョンワークス」に変更する。この合併により、障がい者雇用の更なる推進、人財の交流・育成や職域の拡大を通じて、グループ全体のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)をより一層推進する。
クボタグループでは、DE&Iを人的資本戦略の基本方針の一つに掲げ、人財の多様性を重視し、性別、年齢、障がいの有無、国籍などの違いを超えて一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮できるような労働環境の整備を進めている。障がい者雇用においては、クボタワークスおよびクボタサンベジファームの2社を中心に、「自立支援」を目指した雇用と職場環境づくりに取り組んできた。クボタワークスでは、クボタグループの各拠点での清掃業務や事務サポート業務などを受託し、障がい者の特性に応じた幅広い分野で事業を展開している。クボタサンベジファームでは、障がい者の就労機会の創出と農業の活性化を目的とした「農福連携モデル」として、遊休農地を活用した水耕栽培による野菜づくりに取り組んでいる。このたび2社を合併することでシナジーを発揮し、障がい者の雇用の更なる推進を図るとともに、人財の交流・育成や職域の拡大に取り組んでいく。
１６．三菱マヒンドラ農機が創業110周年記念キャンペーン
創業110周年記念キャンペーンの第3弾として「KUSANAGI」Web実演申込ページより実演の申込み・実施をした人の中から、抽選で2人に1人(当選率50%)に110周年記念ロゴ入り真空断熱サーモスマグ″をプレゼントする。実演申込期間は11月1日から2025年3月31日まで。実演実施期限は2025年5月30日まで。
応募要件は、日本国内に居住され農業に従事している人、農業法人/営農集団などに所属している人(法人名で応募可)で、当該製品が装着/牽引可能な45～60馬力の農耕用トラクタを所有している個人および法人。キャンペーン期間中にウェブページより実演を申し込み、5月末日までに実演実施完了した顧客が対象としている。
１７．全国農業協同組合中央会が第30回JA全国大会
3年に1度の第30回JA全国大会を開き、今後3年間のJAグループの取り組み方針となる大会議案「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環～」を採択した。冒頭、あいさつに立った山野会長は「大会決議は、採択して終わりではなく、実践していくことが重要」と、各段階での取り組み強化に意欲を示した。また、石破茂首相からビデオメッセージが寄せられ「地方こそ成長の主役である」と、農業・農村へのエールが贈られた。来賓として出席した小里泰弘農林水産大臣（当時）は、「農家の減少に対応し、スマート農業活用促進法などによる農政を推進していく」と述べた。
大会議案では、JAグループの存在意義の発揮に向けた5つの取組戦略を柱とし、このうち食料・農業戦略では、国産資源の有効活用やスマート農業の普及などを通じてトータルコスト低減に取り組むこととした。5つの取組戦略は(1)食料・農業戦略(2)くらし・地域活性化戦略(3)組織基盤強化戦略(JA仲間づくり戦略)(4)経営基盤強化戦略(5)広報戦略－の5本。
このうち、食料・農業戦略については▽食料安全保障への貢献に向けた地域農業の実践▽次世代の確保や環境との調和を通じた持続可能な農業の実現▽農業所得の増大・国産農畜産物の安定供給▽農業の担い手ニーズへの対応強化に向けた営農経済事業体制の整備－を盛り込んだ。持続可能な農業の実現に向けては、農業支援サービス事業体としての機能発揮・強化により地域農業を支える多様な農業者への支援の強化や、GAP手法を活用した営農の実践、環境調和型農業などに取り組む。国産農畜産物の安定供給に向けては、スケールメリットを活かした資材調達・提案に継続して取り組むとともに、国産資源の有効活用や適正な施肥・施薬等の環境へ配慮と経済性を考慮した技術・資材の普及・推進、スマート農業の普及等を通じて、生産トータルコスト低減に取り組む。
１８．やまびこジャパンが全国代理店会議
神奈川県横浜市の新横浜プリンスホテルで2025年度やまびこ全国代理店会議を開催した。これには、全国の有力販売店から199社、200名が参集した。今回の会議では、来シーズンに向けた新製品や開発中のコンセプトモデルを展示するとともに、やまびこグループの現況をはじめとして国内営業の展開と開発方針、販売施策などを示し、来春商戦への販売促進ムードを高めるとともに、共に考え拡販に当たっていくことを確認して、更なる躍進を誓い合った。席上、挨拶に立った水嶋社長は、国内営業の課題を示しながら、安全・安心で革新的な製品、サービスの供給やカーボンニュートラル、省力化ニーズに合致した製品の提供を進めていくと語り、「ともに良い方向に進んでいきたい」と意欲を示した。 篠原会長は、今年、やまびこ発足15周年という節目の年を迎えたことを引き、「若い挑戦する心と長年培った技術を駆使し、豊かな自然と共生する輝く未来づくりに貢献することを目指す」と企業の姿勢、理念を示した。そして「手持ちの屋外作業機であるOPE（Outdoor Power Equipment）が北米で拡大し、売上高は7.8%増となり、営業利益も11.4%増の114億円と増収増益を達成した」旨を語り、「特に国内は新型刈払機、ディーゼル発電機、溶接機が好調で、国内販売も堅調に推移している」と報告した。トピックスとして欧米でのロボットモアの動向と北米でのTVCMによるプロモーション効果を示すとともに、最後にお願いとしてスマート農業技術活用促進法の成立に伴う補助事業への対応を示し、補助事業を活かして売上げ増に結びつけている北海道の事例をあげながら、「皆様と一緒に伸ばしていきたいと」と述べて、理解を求めた。
１９．農林水産省の基盤確立事業実施計画で
キャニコム、ヤンマーなど認定
みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定した。今回計画が認定されたのはキャニコム、坂ノ途中の2件。また、ヤンマーアグリ及びヤンマーアグリジャパンから申請された計画変更の認定も行った。これにより、累計84事業者の事業計画が認定された。さらにキャニコム、ヤンマーは農業者向け税制特例の対象機械を追加した。計画の概要を見ると、キャニコムは最大45度までの急傾斜地にも対応可能なラジコン式草刈機の普及拡大により、畦畔・農業用水路周辺などの除草作業における化学農薬の使用低減に寄与する。ヤンマーは衛星データ等に基づく施肥マップと連動する可変施肥田植機、省力化技術である密苗栽培体系との親和性が高いペースト施肥田植機、除草作業を効率化するラジコン草刈機といった化学肥料・化学農薬の使用低減に寄与する機械の普及拡大に向けて、PR活動等を強化。
２０．民間部門農林水産研究開発功績者表彰で
IHIアグリテック、オーレックが受賞
農林水産省及び農林水産・食品産業技術振興協会は平成6年度(第25回)「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の受賞者を決定のうえ発表した。業界からは、農林水産技術会議会長賞に「急勾配対応のリモコン式小型ハンマーナイフ草刈機」で(株)IHIアグリテックの牧洋文、木島悦男、佐野修一の各氏が選ばれた。また、農林水産・食品産業技術振興協会会長賞に「リンゴ黒星病の発生低減に貢献する落葉収集機の開発」でオーレックR&Dの谷山英世、今戸実沙紀の各氏などがそれぞれ選出された。
農林水産技術会議会長賞に選出されたIHIアグリテックのリモコン式小型ハンマーナイフ草刈機は、10ｋWガソリンエンジンを搭載し、走行部は油圧クローラ式、刈取部も油圧駆動とした軽量コンパクトな低重心設計により最大適応傾斜角45度を達成。軽トラックで運搬できる小型の機体でありながらも、勾配斜度、草種、草丈様々な条件下で比較検証試験を行った結果、市販の歩行型草刈機、肩掛け式刈払機、リモコン草刈機に対していずれも2倍以上の作業能率を得られるとされ、こうした内容が高く評価されている。
２１．クボタが2024年12月期第3四半期連結業績発表
2024年12月期第3四半期の連結業績(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。第3四半期(2024年1月1日～2024年9月30日)の売上高は前年同期比197億円(0.9%)増加して2兆2779億円となった。国内売上高は機械部門、水・環境部門、その他部門ともに減収となり前年同期比152億円減収の4573億円となった。海外売上高は機械部門及び水・環境部門の増収により、前年同期比349億円(2.0%)増の1兆8206億円となった。
営業利益は欧州、北米を中心とした機械部門での減販、為替評価損やインセンティブコストの増加などの減益要因はあったが、為替変動や値上げ効果等の増益要因により、前年同期比165億円(6.4%)増の2754億円となった。税引前利益は前年同期比196億円(7.3%)増加して2880億円となった。法人所得税は714億円の負担、持分法による投資損益は11億円の利益となり、四半期利益は前年同期比182億円(9.1%)増の2177億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を156億円(8.5%)上回る1979億円となった。
機械部門の売上高は前年同期比1.3%増加して2兆171億円となり、売上高全体の88.6%を占めた。国内売上高は前年同期比3.2%減の2344億円となった。主に農機及び建機の減少により減収となった。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/presentation/data/financial_results_24q3.pdf
２２．井関農機が2024年12月期第3四半期連結業績発表
オンラインで記者会見し2024年12月期第3四半期の連結業績(日本基準)を発表した。それによると、売上高は前年同期比43億9800万円減少し、1285億7900万円(前年同期比3.3%減)。損益面では、営業利益は前年同期比5億500万円減少の31億900万円(同14.0%減)、減収・減産等により売上総利益は減少したが、価格改定効果や販管費の減少などで一部カバーした。損益面の経常利益は前年同期比9億5600万円減少の29億1700万円(同24.7%減)、税金等調整前四半期純利益は前年同期比31億3300万円減少の6億1200万円(同83.6%減)となった。主にプロジェクトZの構造改革に伴う減損損失の計上によるもの。親会社株主に帰属する四半期純損失は5億3000万円(前第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益20億7900万円)となった。2024年12月期連結業績予想は、7月18日に公表した「『プロジェクトZ』施策の実施及び損失計上見込み並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で記載した内容から変更なし、とした。質疑の中で冨安社長は10月以降の手応えについて、「第3四半期、第4四半期で売上げは前年比を上回ってきている。米価の回復によって、販売現場では手応えを感じている」などと語った。
２３．井関農機がAgrihubと農機OpenAPIで初の商業利用
Agrihubと業界初となる農機OpenAPI仕様に基づいた商業ベースでのデータ連携を実現した。この取り組みにより、農業者にとってデータ活用がより身近なものとなり、農業分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が大きく前進する。両社は、作業記録を簡単に登録できるようにしてほしいという農業者の強いニーズを踏まえ、コンソーシアムでAPIの接続検証と運用確認に参画し、農機OpenAPI仕様を利用したデータ連携の実現に取り組んできた。同仕様の普及により、ソフトウエアメーカーと農機メーカーの連携が容易に実現できるようになる。将来的には、農業者が複数メーカーの農機を1つのプラットフォームで一元管理できるようになり、作業効率の大幅な向上が期待されている。具体的には、農機OpenAPIを活用し、井関農機の機械情報管理ソフト「AGRISUPPORT」から、機械の位置情報、稼働情報、燃料消費量のデータをAgrihubの栽培管理アプリ「AGRIHUB」に連携することを可能にした。本連携によって、機械の稼働情報が「AGRIHUB」上に自動的に取得可能になることで、従来農業者が手入力で行っていた作業記録の作成負担軽減が期待される。また、作業軌跡や消費燃料の可視化により、圃場ごとの作業効率の比較や、これを踏まえた次回の作業計画の検討が可能になる。これまで別々に管理されていた機械情報と農業日誌情報が統合され、農業者はより効率的にデータを活用できるようになる。
２４．IHIアグリテックが遊水地を効率草刈り、福島県で実証実験
国土交通省東北地方整備局傘下の福島河川国道事務所と共同で「遊水地内における維持管理(除草)に関する実証実験」を実施した。福島県須賀川市内で行い、同社の自律走行式3連ロータリモア草刈機SG250iGおよび電動ロボモア(自動で動く電動除草機)を使用。実用化に向け、刈り込み性能や頻度、安全性の検証、従来機と置き換えた場合の課題抽出、解決策の検討を進めた。
福島河川国道事務所は、国交省東北地方整備局傘下の組織で、実証実験は浜尾遊水地で行い、堤防や遊水地などのさらなる適正な維持管理に向けた無人式除草の実用化を目指すもの。近年、そうした場所の維持管理(除草)では、従事者の高齢化、人手不足が影響し、作業者の確保が困難な状況にある。そうした問題点を解決する手立てとして、同実験は新技術採用による維持管理作業の省力化・省人化を目的にしている。使用機種は、(1)自動除草機SG250iG(2)電動除草機電動ロボモアで、(1)は膝丈程度の草丈、(2)は10cm程度の草丈に対応。1時間当たりの最大作業能力は、(1)が6100平方m、(2)が1000平方m。いずれも作業者なしの状況で稼働させることができ、(1)は軽油、(2)は自動充電の電動タイプになる。
https://www.ihi.co.jp/all_news/2024/industrial_general_machine/1201137_13680.html
２５．クボタが米国スタートアップに出資
革新的な深海式海水淡水化技術を開発する米国のスタートアップ企業、OceanWell Co.(米国カリフォルニア州)に出資したと発表した。同社は、従来の技術に比べて省エネルギーかつ環境負荷が低い革新的な造水技術である、深海式海水淡水化に着目。OceanWell社が開発を進める「深海式海水淡水化技術」は、水深約400mに自然に存在する高水圧を利用してRO膜で濾過するため消費電力を大きく削減できる。また、排水の塩分濃度を低く抑えることも可能で、環境負荷低減を実現するソリューションを提供する。同社は、オープンイノベーションの推進部門であるイノベーションセンターが中心となってOceanWell社との連携を促進し、持続可能な造水技術の1つである深海式海水淡水化技術の社会実装に挑戦する。飲用可能な水を長期間安定的に供給できるOceanWell社の技術に加え、同社がすでに保有するソリューションを提供することで、造水・給水から、排水・再生までの「水循環ループ」全体への貢献を目指す。また、深海の高圧下で使用可能な長寿命・高信頼性・高効率のポンプをOceanWell社と共同開発することも検討していく。
２６．ヤンマーエネルギーシステムが
チェコのコージェネメーカー買収を完了
チェコのコージェネレーションメーカーであるTEDOM社の買収を正式に完了し、11月1日付でチェコ商業登記簿にTEDOMの新オーナーとして掲載されたと発表した。ヤンマーは9月4日にTEDOMの前所有者であるジェット・インベストメントと売却について合意に達し、規制当局は過去数週間にわたって審査プロセスを完了した。
TEDOM社は、コージェネレーションシステムのメーカーとして1990年代から世界的に認知され、近年では従来のエンジニアリングから、分散型電源などの持続可能なエネルギーソリューションやトータルエネルギーサービスへと事業を拡大している。今回の買収完了により、TEDOM社はヤンマーグループの傘下となる。ヤンマーエネルギーシステムは、TEDOM社の強みを活かしてヨーロッパにおける新規市場に参入し、新製品開発の効率化などに加え、製造、調達、販売、サービスチャネルなどのリソースを共有することで、シナジー効果を発揮していく。
https://www.yanmar.com/jp/energy/news/2024/11/19/144824.html
２７．丸山製作所が2024年9月期連結決算を発表
2024年9月期(2023年10月1日～2024年9月30日)の決算を発表した。連結業績は、売上高400億600万円、前期比3.4%減、営業利益11億6800万円、同32.6%減、経常利益11億900万円、同35.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は5億9700万円、同51.0%減となった。1株当たりの純利益は141円36銭、売上高営業利益率は2.9%。
経営成績の概況では、国内ではホームセンター流通における刈払機は増加したが、アグリ流通では噴霧機が減少し、これらの結果国内売上高は299億6200万円(前期比1.3%減)となった。海外はシェールオイル採掘用のポンプは増加したが、中南米向け動噴や刈払機、北米・欧州向け工業用ポンプが減少し、売上高は100億4400万円(同9.2%減)となった。農林業用機械は国内はアグリ流通で動噴は減少したが、ホームセンター流通では刈払機が増加した。工業用機械は国内では洗浄機が減少、海外では北米・欧州向け工業用ポンプが大きく減少した。
https://www.maruyama.co.jp/assets/pdf/library/brief/20241114.pdf#view=FitV
２８．全国農業協同組合連合会がAGRIHUBとシステム連携
全農が提供する「JA集出荷システム」が生産者向け栽培管理アプリ「AGRIHUB」とシステム連携を開始したことを発表した。この連携により、農業デジタルプラットフォームの構築を目指す。
JA集出荷システムは、JAの集出荷業務を効率化する最適なクラウドシステム。(1)生産者ごとの荷受け集計から出荷報告書作成まで素早く正確に管理(2)ハンディによる読み込みやスマホの入力など多様な荷受け手段を持つ(3)各システムへのデータ連携で伝票等の多重入力が不要になる－など、農業現場のスマート化に貢献している。一方のAGRIHUBは、農作業に必要な農薬情報の検索機能、農薬の散布管理機能、農業日誌、売上管理機能などを搭載した生産者向けのアプリ。Agrihubが開発・運営しているもので、現在4万人を超えるユーザーに利用されている。今回の連携では、生産者が普段使うAGRIHUBからJA集出荷システムが起動できるようになり、生産者が複数のシステムを使い分けることなく、1つのアプリで作業を完結できるようになる。これまで分散管理されていたシステムを一元化でき、生産者の導入ハードルを下げるだけでなく、両サービスを円滑に利用することができるようになり、さらなる生産者の作業性の向上や農業DXを実現する。
２９．やまびこが2024年12月期第3四半期決算発表
2024年12月期第3四半期連結業績(2024年1月1日～9月30日)を発表した。それによると、第3四半期の売上高は1271億5100万円で前年同期に比べ7.9%増、営業利益172億3800万円、同30.1%増、経常利益170億1700万円、同23.3%増と大幅な増収増益を達成した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、134億3000万円となり、同48.4%増となった。通期の売上高予想を対前年比7.0%増の1620億円としている。
第3四半期の売上高については、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で第2四半期に実施したテレビ広告などのプロモーション効果や良好な天候を背景にホームセンター向けを中心に伸長したほか、欧州市場において新型ロボット芝刈機が好調なことに加え、為替が円安に推移したことで増となった。また、国内は、農業用管理機械における草刈り関連製品の伸長に加え、小型屋外作業機械においても刈払機等の新製品効果などにより増加した。一方、損益では中国生産子会社の清算により各種費用の削減が収益改善に貢献したことに加えて、為替が円安に推移したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれもが伸長した。
