【
２０２４年９月１０日発行
＜業界短信－新製品９月＞
＜業界短信９月＞
- タカキタが2025年３月期第１四半期決算発表
- タカキタが優良子育て支援企業として特例認定取得
- 山本製作所が社員の世界一周旅行を支援
- 日本農業機械工業会が2024年上期部会統計を発表
- JA全農が通常総代会、新理事長に桑田氏
- 諸岡が実演・試乗会で多彩に発信
- クボタが第２四半期連結決算を発表
- 日本農業機械工業会が2024年上期農機輸出入実績を発表
- 井関農機が第２四半期決算を発表
- スズテックで人事、営業部長に松本貴央氏
- 本田技研工業が2025年３月期第１四半期決算
- クボタのインド子会社３社の合併が当局承認を得る
- クボタが今年12月で後付け安全フレーム・シートベルトの販売終了
- タイガーカワシマが水産品向け洗浄機をシーフード展でPR
- ヤンマー本社ビルレストランが予約受付開始
- 日本農業機械工業会が2024年動態統計上期実績を発表
＜業界短信－新製品９月＞
１．クボタがKSASに残留農薬検査サービス追加
営農支援システム「KSAS」の会員が利用できる「KSAS Marketplace」において、つくば分析センターが提供する「お米の残留農薬検査」サービスを追加した。同社は「今後も社外パートナーとの連携を深め、農業従事者が一気通貫で多様なサービスを利用できる環境を整えていく」としている。「お米の残留農薬検査」サービスは、農業生産者が米のサンプルを送付すると、残留農薬の検査結果レポートをメール等で受け取ることができるもので、農産物の安全性証明に利活用できる。特に生産者から流通業者への品質報告や、海外輸出時の手続き、GAP認証の取得時などに残留農薬基準値の証明を求められることがあり、このサービスを農業経営の拡大に役立てることができる。また、「KSAS Marketplace」経由で申し込むと会員価格が適用される。今後は、KSAS会員が農産物の検査の申込みや結果受領をKSAS Marketplace上で完結できる仕組みを整備し、さらなる利便性の向上をめざす。また、KSAS Marketplace上で利用できる営農関連サービスを順次拡充し、農業生産者の利便性向上に努めていく。
２．本田技研工業がロボット芝草刈機の新型発売
芝刈り・草刈り作業の省力化、効率化を実現する製品として高い評価を得ているロボット芝刈機/草刈機「Miimo(ミーモ)」シリーズの改良モデル「Miimo HRM2500 Live」と「GrassMiimo(グラスミーモ)HRM4000 Live」を、全国のHondaパワープロダクツ ミーモ・グラスミーモ取扱店にて販売を開始した。ミーモは、あらかじめエリアワイヤーで指定した範囲の芝刈り/草刈り作業を、設定したプログラムに従って自動で行う電動ロボット芝刈機/草刈機。20017年に初代モデルである「MiimoHEM520」を発売以来、芝刈り・草刈り作業の省力化、効率化を実現する製品として高い評価を得ており、公園などの公共施設や幼稚園、学校に加え、企業でも幅広く導入されている。「Miimo HRM2500 Live」と「Grass Miimo HRM4000 Live」は、従来モデルの性能と操作性を向上させたモデル。
主な特徴は、
- 従来モデルで好評だった刈り取り性能、走破性はそのままに、新モデルでは、エリアワイヤーを識別する信号を1種類から4種類に増やし、隣接する複数の作業エリアを識別できるようになった
- 芝・草の生長スピードや作業エリアの状況など、様々な条件に合わせて最適な作業内容を設定でき、刈り高さは20～60mmの間で調整ができる
- 従来はグラスミーモのみに採用していた遠隔操作・監視機能を、新モデルでは新たにミーモにも標準搭載
- 芝の養生などを目的として侵入頻度を下げる場所を設定する「スマートアイランドゾーン設定」や、天気データと連動して作業スケジュールを自動変更する「スマートタイマー設定」といった新たな機能も搭載し、より利便性を向上
－など。
３．本田技研工業がコマツと電動ショベルを共同開発
コマツは２社共同開発した電動マイクロショベル「PC01E-2」を国内市場で発売した。同機は、2022年３月にレンタル機として導入した電動マイクロショベルPC01E-1のモデルチェンジ機で、昨年10月発売のPC05E-1と同様、動力源として着脱式の可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:(ホンダモバイルパワーパックイー)」や電動パワーユニットeGXを搭載している。今回のモデルチェンジに当たっては、特に改善要望の多かった後部のスリム化を織り込み、バッテリーを2個から1個に減らし、車体の中央部に配置。これにより、従来機よりも全長を約20cmコンパクトにしながら、エンジン車PC01-1以上の安定化を実現、使い勝手の良さを向上した。同機は、国土交通省GX建設機械認定制度ですでに認定を取得しており、コマツの認定機種は８機種目になる。
主な特徴は、
- 環境にやさしくパワフルな電動モーターを採用
- 着脱式可搬バッテリー Honda Mobile Power Pack e: を採用
- ミッドシップレイアウトを採用したことで安定性とコンパクト性を両立
－など。
４．サタケがマジックライスの新製品２種発売
非常食やアウトドアなどで美味しく食べられる乾燥米飯のマジックライス「ななこめっつ」シリーズから、新商品となる「梅昆布ご飯」と「鯛めし」の２種類を発売。マジックライスは、お湯か水を入れるだけで簡単に調理できる乾燥米飯。長期保存可能な非常食として、広く愛用されている。梅のさわやかな酸味と昆布のうま味が絶妙に調和した「梅昆布ご飯」と、鯛のうま味が引き立つ上品な味わいの「鯛めし」は、どちらも和風のあっさりとした味付けで、老若男女問わず楽しめる。メーカー希望小売価格は、「梅昆布ご飯」「鯛めし」のどちらも1袋432円(税込み)。
主な特徴は、
- 選べる2種類の食べ方。注水量を変えることで、ごはんと雑炊の２通りの食べ方を選べる
- アレルギー物質（特定原材料等）28品目不使用。アレルギー持ちの人でも安心して食べられる
- 環境に配慮した包材。包材に使用しているインキの一部に植物由来原料を、包材資材の一部には再生プラスチックを採用し、環境への配慮も行っている
－など。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/post-20240819.html
＜業界短信９月＞
１．タカキタが2025年３月期第１四半期決算発表
2025年３月期第１四半期決算〔日本基準〕(非連結)を発表した。それによると、当第１四半期累計の売上高は前年同期比3億7900万円減少し15億7900万円(同19.4％減)となった。
当事業年度は、長期経営計画「Offensive120」における中期事業計画（2024年３月期から2026年３月期まで）の２年目であり、『やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120』をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでいる。農機事業においては、国内市場は依然として肥料や飼料価格の高騰が農家経営に対して深刻な影響を及ぼす厳しい環境下であり、耕畜連携・循環型農業による強い農業づくりと輸入飼料の高騰対策に寄与する細断型シリーズや、「みどりの食料システム戦略」に関連する有機肥料散布作業機の伸長があったものの、酪農市場における機械投資の意欲の低下から、牧草梱包作業機等の売上げが減少。海外売上高は、南米向け新規市場への売上げがあったものの、韓国市場における前年の値上げ前駆け込み需要の反動があり、減収となった。農機事業全体の売上高は前年同期比4億300万円減少し14億5100万円(前年同期比21.8％減)となった。
https://www.takakita-net.co.jp/takakita2020/wp-content/uploads/...
２．タカキタが優良子育て支援企業として特例認定取得
優良な「子育てサポート」企業として厚生労働大臣の特例認定「プラチナくるみん」を取得、津市で行われた認定証交付式において、三重労働局長より藤澤社長に認定書が授与された。三重県で7社目の認定。同社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートをより高い水準で取り組んでいる企業として、2024年７月１日付で、厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定及び「くるみん」認定の２回目を受けている。同社では、これから一層多様な働き方に対する企業の対応が求められる中、従業員に対する様々な支援策を拡充し、子育てと仕事の両立支援はもとより、ワークライフバランスの推進に取り組み、誰もが安心して生きがいをもって柔軟な働き職方を選べる職場環境の整備を推進していく、としている。
３．山本製作所が社員の世界一周旅行を支援
「世界を肌で感じ、国際的な視野を広げてほしい」「モノづくり企業で働く社員として感性を磨いてほしい」という想いから、社員に世界一周旅行を支援するユニークな社内制度を実施している。「世界一周旅行制度」は2013年にスタートし、これまでに７人の社員が世界一周を経験している。2020～2023年は新型コロナの感染拡大により中止になったが、2024年に同制度を再開。今年６月に女性社員が、29日間で「トルコ～ハンガリー～スロベニア～アイスランド～フランス～アメリカ」を回るスケジュールで世界一周旅行を経験した。
社会人として働いていると長期休暇を取ることは難しく、同社オフィスが所在する山形県は国際空港へのアクセスに時間がかかるため、ヨーロッパや南北アメリカ、アフリカといった移動に時間がかかる地域を訪問できる人は多くない。また、これらの地域訪問にはそれなりの費用がかかる。円安が進む昨今、金銭的な負担はさらに大きくなっている。このような時間的・金銭的な制約をできるだけ会社側で取り除くことで、「世界を肌で感じ、国際的な視野を広げてほしい」「モノづくり企業で働く社員として感性を磨いてほしい」という想いから、2013年に「世界一周旅行制度」がスタートした。
https://www.yamamoto-ss.co.jp/news/data_file/news_201_00.pdf
４．日本農業機械工業会が2024年上期部会統計を発表
このほど発表した生産出荷実績(部会統計)によると、2024年１～６月の上期出荷実績は、全体で2085億8900万円、前年同期比95.7％だった。このうち、国内向けは1161億800万円で同87.7％と減少したが、輸出向けは924億8200万円で同108.0％と増加した。機種別では、トラクターの出荷は5万2122台(前年同月比91.6％)で1189億7200万円(同97.5％)となった。耕うん機は4万6460台(同85.9％)で70億800万円(同90.3％)に減少した。田植機は1万172台(同80.2％)で206億5800万円(同86.6％)に減少。防除機は6万5670台(同90.6％)で85億3900万円(同104.8％)。刈払機は36万613台(同95.7％)で99億4500万円(同101.1％)。コンバインは4852台(同89.0％)で313億4200万円(同95.6％)だった。乾燥機は3620台(同76.2％)で47億8000万円(同81.6％)となっている。
５．JA全農が通常総代会、新理事長に桑田氏
第48回通常総代会で役員改選を行い、新任の代表理事理事長に、桑田義文氏が就任した。総代会終了後、東京・大手町のJAビルで行った記者説明会で桑田理事長は、「接点の強化」を方針として示し、農協、生産者との対話を深め、現場のニーズを把握したスムーズな対応に努めると述べた。
記者説明会には、桑田理事長、安田忠孝専務、齊藤良樹新専務が出席した。総代会における令和5年度事業報告では、生産者・JAグループ・消費者・実需者や地域のくらしにとって「なくてはならない存在」であり続けるため、これまでの自己改革の取り組みを強化するとともに、今次中期事業計画で設定した、１.生産振興、２.食農バリューチェーンの構築、３.海外事業展開－など6つの全体戦略の達成に向けて取り組みを進めた。生産振興については、営農管理システム「Z-GIS」(新規210ID、累計2017ID)や栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」(新規2747ID、累計3173ID)の普及拡大などを推進した。
６．諸岡が実演・試乗会で多彩に発信
茨城県阿見町の同社デモセンターで、同機が供給する木材破砕機、林業用フォワーダ、土木用キャリアダンプなどの展示・試乗会を実施、関東圏を中心に51社・約90人の来場者に新型機の実力をアピールした。
これまで同社は新製品発表会を兼ねて展示・試乗会を重ねてきたが、今回は実演・試乗を通じてしっかりと同社製品に対する理解度を高めるねらいがあり、今後は恒例のイベントとしたい意向も示した。会場には自走式上投入型木材破砕機、同横投入型木材破砕機、林業用のゴムクローラ式林内運搬車・林内作業車、土木作業向けの全旋回クルクルキャリアシリーズなど15型式ほどの新車を揃えたほか、同社が今後の注力分野と位置づけるアフター事業関連の出品も充実を図った。猛暑にもかかわらず会場には途切れずに参観者が訪れ、各機種の特徴など、熱心に担当者の説明に聞き入った。中古機コーナーでは係員と情報交換しつつ検討する参加者の姿があり、同社は中古機と一緒に部品を購入して頂ければとして、ゴムクローラ・足回りエコノミーモデル、エレメント定期交換パック、ゴムクローラ工事費コミコミセットを提案。また、「ご来場者様限り特別セット」を設定し、購買意欲の盛り上げに資した。
７．クボタが第２四半期連結決算を発表
オンラインで記者会見し、2024年12月期第２四半期(中間期)連結決算(IFRS=国際財務報告基準)を発表した。それによると当中間期(2024年１月１日～2024年６月30日)の売上高は前年同期比596億円(3.9％)増加して1兆5796億円となった。
部門別にみると機械部門は592億円(4.4％)増加して1兆4034億円で売上高全体の88.9％を占めた。国内売上高は前年同期比4.7％減の1552億円。主に農業機械及び農業関連商品の減少により減収となった。海外売上高は為替変動の影響もあり前年同期比5.7％増の1兆2482億円となった。北米では建設機械の販売は住宅市場や政府のインフラ開発需要を背景に堅調に増加したが、トラクターはレジデンシャル市場の低迷及び農作物価格の下落の影響を受け苦戦。欧州は、建設機械及びエンジンが景気減速や投資縮小の影響を受け販売が減少し、トラクターも引き続き需要が弱く低迷した。アジアは、タイでは干ばつなどの天候不順に伴う農業機械の買い控えにより販売が減少したが、市場は当第２四半期に入り回復に転じた。インドでは水不足により作物の収穫量減少が懸念されたこと、及び総選挙に伴う経済活動の停滞により市場全体が縮小し苦戦した。
機械部門のうち農機・エンジンは1兆581億円(前年同期比2.6％増)、うち国内は1379億円(同4.7％減)、海外は9202億円(同3.7％増)となった。損益面では営業利益2073億4400万円(同12.3％増)、税引前利益2167億2700万円(同13.0％増)、中間利益1640億5800万円(同17.1％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益1508億円(同17.1％増)となった。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/release/data/135q2.pdf
８．日本農業機械工業会が2024年上期農機輸出入実績を発表
2024年上半期(１～６月)の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)によると、１～６月の輸出金額は累計1603億2517万円で、前年比123.7％と2桁増になった。輸入金額は501億5568万円、同88.9％に減少した。累計輸出実績を機種別にみると、トラ・コン・田の主要機種が概ね好調であった。乗用トラクターは台数が3万8529台で前年比108.0％、金額は1120億4355万円で同133.3％に大きく増加した。歩行式トラクターは、台数が1万5274台で同134.3％、金額が8億8581万円で同112.4％とこちらも２桁増になった。コンバインは台数が1683台で109.9％、金額は77億4687万円で115.0％。播種機・植付機・移植機は、台数が3454台で100.3％、金額は59億1008万円で97.4％。
９．井関農機が第２四半期決算を発表
オンラインで記者会見し2024年12月期第２四半期(中間期)の連結決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比12億5700万円減少し、911億3400万円(前年同期比1.4％減)となった。損益面では、営業利益は前年同期比５億3100万円減少の22億1000万円(同19.4％減)、経常利益は前年同期比５億3300万円減少の24億6900万円(同17.8％減)、税金等調整前中間純利益は前年同期比27億200万円減少の２億200万円(同93.0％減)となった。なお、連結業績予想は７月18日に公表した通期連結業績予想から変更していない。
国内売上高は、主に農機製品及び施設工事で減少となったが、補修用部品や修理整備等のメンテナンス収入は堅調に推移した。海外は、北米はコンパクトトラクタ市場の調整局面が継続、アジアはアセアン・韓国で需要軟調となった。欧州は仕入れ商品の売上増加と景観整備向け需要を確実に捉え続伸し、海外売上高全体では増加した。営業利益は、減収・減産などにより売上総利益は減少したが、価格改定効果や欧州の続伸、為替影響などで一部カバーした。経常利益は為替差益の減少はあったものの金融収支の好転などにより、営業利益と同程度の減少幅となった。
１０．スズテックで人事、営業部長に松本貴央氏
第69期(令和６年８月１日～令和７年７月31日)のスタートに当たり、人事異動を行い発表した。それによると、営業部長に松本貴央氏が就任した。松本氏は昭和51年11月山形県高畠町生まれ。小山工業高等専門学校建築科卒。東京のゼネコンなどを経て平成23年４月スズテック入社。入社後は、製造部、営業部、業務課と経験を積み、特に営業では南東北、北海道、南関東を担当した。２級建築士の資格を持つ。
１１．本田技研工業が2025年３月期第１四半期決算
2025年３月期第１四半期決算及び連結業績見通しを発表した。それによると、第１四半期の実績は、二輪事業において、インド・ブラジルを中心にグローバルで販売台数が増加、四輪事業においても、ハイブリッドモデルの好調な販売に加え、商品価値向上に見合った値付けによる効果などもあり二輪・四輪事業ともに前年同期で増益となった。その結果、全社の営業利益は四半期として過去最高となる4847億円(前年同期比903億円増益)、営業利益率は9.0％であった。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、315億円増益の3946億円となった。パワープロダクツ事業及びその他の事業の、第１四半期の売上収益は1048億円(前年比7億円減)、営業利益は44億円で営業利益率はマイナス７％であった。
１２．クボタのインド子会社３社の合併が当局承認を得る
Escorts Kubota Limitedを存続会社とする同社の在インド子会社3社の吸収合併について2021年11月18日付プレスリリースで公表していたが、インド当局より2024年９月１日を効力発生日として承認されたと発表した。合併の目的は、３社に分散しているリソースを統合し一体で運営することによりシナジー効果の最大化を目指す。Escorts Kubota Limitedの概要をみると、代表者はニキール・ナンダ氏、事業内容は農機・建機・鉄道機械などの製造販売。なお、本件による同社の今期の業績への影響は軽微だとしている。
https://www.kubota.co.jp/news/2024/data/management-20240822.pdf
１３．クボタが今年12月で
後付け安全フレーム・シートベルトの販売終了
2024年12月にトラクター用後付け安全フレーム・シートベルトの販売を終了すると発表した。同社は、農林水産省が推進する農作業安全確認運動と連携し、主要農業機械を使用して農作業を行う際の安全について呼びかけ活動を推進するとともに、1990年代に販売した「トラクター用後付け安全フレーム・シートベルト」を2020年から復刻販売し装着の促進を図ってきた。このたび復刻販売開始から４年が経過し、「一定の役割を終えたと判断し、2024年12月で販売を終了する」(同社)とした。同社は、引き続き各所と連携しながら、シートベルト着用の推進活動を継続し、日本の食を守る農業従事者の皆様が安全・安心に農作業していただけるよう努めていくとしている。販売終了時期は2024年12月受注分まで。
１４．タイガーカワシマが水産品向け洗浄機をシーフード展でPR
東京ビッグサイトで開催された「第26回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に出展、マイクロバブルを応用した独自開発の『シルキーウェーブ水流』により、海産物の洗浄でも泡立ちにくい食品洗浄機「Silky WASH(シルキーウォッシュ)」のPRを進めた。シーフードショーには初めての出展で、新機軸となる海産物関係の取引先を募る取り組みの一環とした。同社担当者は、水産業界のニーズをさらに具体的につかんでいく必要があるし、新規顧客を探す目的もあると話し、数多くの人出で賑いをみせる中、参観者に積極的な対応を進めた。
出展した機種は、洗浄だけではなく、解凍、ほぐし、ミックス、脱塩など多用途の洗浄に最適な「シルキーウォッシュ・ライトTWS-LS500SM」。ホタテ、エビ、イカ、クラゲ、茎ワカメ、メカブなど様々な海産物に対応できる。
１５．ヤンマー本社ビルレストランが予約受付開始
ヤンマーマルシェが、９月７日に本社ビル12階にビュッフェレストラン「SEA & FARM by YANMAR MARCHEE」をオープン。これに先立ち、同店の予約受付を開始した。
ヤンマーグループは「A SUSTAINABLE FUTURE」をブランドステートメントに掲げ、「食料生産」と「エネルギー変換」の領域でお客様の課題を解決し、未来につながる社会とより豊かな暮らしの実現を目指している。ヤンマーグループで食関連事業を担うヤンマーマルシェではこれまで、生産者と生活者をつなぎ、ワクワクとした食体験を提供するレストラン事業などを展開してきた。今回オープンするレストランについて同社では「平日はヤンマーグループ社員のからだやこころの元気を育む社員食堂として運営。食の恵みで新しい豊かさを目指す弊社の想いが、一つ一つの空間や料理に込められたこの場所で、大都市大阪の中心地・梅田に集う人々へワクワクできる豊かな食体験を提供する」としている。
１６．日本農業機械工業会が2024年動態統計上期実績を発表
経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2024年１～６月分を取りまとめて発表した。それによると、2024年上半期の累計生産金額は2021億6200万円で前年同期比90.0％、累計出荷金額は1977億6700万円で同96.1％となった。６月単体の実績では、生産額は289億8800万円で同67.4％と大幅に減少、出荷額も346億4900万円で同84.7％に減少した。
機種別で2024年上半期の累計出荷実績をみると、トラクターは数量が5万3707台で前年同期比92.7％、金額は1201億2300万円で同97.8％だった。動力耕うん機は5万2910台(同79.7％)で66億8000万円(同88.2％)、田植機は9409台(同83.8％)で192億5500万円(同89.4％)、刈払機は30万7993台(同83.5％)で67億100万円(同83.7％)、コンバインは4820台(同89.2％)で295億7500万円(同93.6％)、乾燥機は4441台(同73.8％)で56億9300万円(同81.7％)となり、いずれも減少した。
