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２０２４年７月１０日発行
＜業界短信－新製品７月＞
- スガノ農機が新型レーザーレベラー発表
- 大竹製作所が２連乗用溝切機を発売
- クボタが新製品５機種を発表
- 丸山製作所がウルトラバブル水発生ノズルを発売
- 井関農機が2024年度下期新商品発表
- サタケが乾燥機遠隔サポートシステム開発
- サタケがマジックパスタで新商品
- 松山がアッパーローター用溝付けディスク発売
- 三菱マヒンドラ農機が2024年下期新商品発表
- 太陽が耕うん爪「桜SP爪」を発売
＜業界短信７月＞
- クボタがバーチャル展示会「農フェス」を開催
- 日本農業法人協会が2023年農業法人白書公表
- 井関農機がアイガモロボ２号機を実証
- 三菱マヒンドラ農機がCNH社とディストリビュータ契約
- ヤンマーアグリが第35回学生懸賞論文・作文を募集
- ヤンマーアグリジャパンが９月までオンライン展示会開催
- クボタが秋田県大潟村でバイオ燃料の実証プラント稼働
- キャニコムが新棟増設に向け地鎮祭
- 静岡製機が創業110周年記念キャンペーン第１弾
- 井関農機が統合報告書「ISEKIレポート2024」を発刊
- 三菱マヒンドラ農機が取締役人事、新執行体制決まる
- 日本農業機械工業会が定時総会、新会長に増田長盛氏
- 日本農業法人協会が農地集積でアンケート
- 諸岡が新役員体制を決定
- 三菱マヒンドラ農機が2023年度事業報告会
- サタケが学生BtoB広告大賞で銀・銅賞
- やまびこが可搬型発電システムの実証実験開始
- スズテックの今年入社の社員が溶接競技で表彰
- やまびこが下仁田森林組合へETG燃料を試験納品
- みのる産業会長・生本純一氏が逝去
＜業界短信－新製品７月＞
１．スガノ農機が新型レーザーレベラー発表
本社で会見し、新製品の「本体制御直装レーザーレベラー」４型式を発表した。新シリーズは、L20A、同30A、同40A、同50Aの４型式で、標準作業幅と適応トラクター馬力はL20Aが200cm・45～60PS、同30Aが300cm・60～85PS、同40Aが400cm・75～125PS、同50Aが500cm・115～160PS。同30Aは手動折りたたみ、同40A・同50Aは油圧折りたたみで、それぞれ水平/２方向勾配レーザーセット付属と水平専用レーザーセット付属の２種類がある。
主な特徴は、
- レベラー本体にPTO駆動の油圧パッケージを搭載しており、トラクター側の油圧取り出しの必要がない
- 全トラクターで使える専用コントローラーを新たに開発したことにより、トラクターが変わった際にコントローラーも違うものが必要といった煩わしさがない
- 専用コントローラーは、全トラクターで共用でき、PTO駆動の油圧パッケージとレーザーポールの電動シリンダ、受光器と連結、作業機のすべての操作を同コントローラーで進められる
- トラクターの油圧取り出しによって作業機の上げ下げを行っていた牽引式レベラーの難点を解消。同シリーズを使えば、圃場の四隅などの処理も作業機本体の油圧パッケージで制御、非常に使い勝手がいい
－など。
２．大竹製作所が２連乗用溝切機を発売
椅子に着座して作業ができ、従来の足を漕ぐ動作がなくなる２連乗用溝切機「JW-1」を発売。溝切り作業の労力の負荷が大幅に軽減でき、効率化を実現できると期待されている。溝切りは中干しで無効分げつを抑え、登熟を良好にする、落水を速やかにして地表の乾きが良くなり、コンバインの収穫作業を楽にする－など、稲作の健康管理には欠かせない作業。２連乗用溝切機「JW-1」はこうした作業労力の負荷を大幅に軽減する。条間30・33cmに対応。
昨年の秋田種苗交換会で参考出品した際には、「従来の乗用溝切機では長時間の作業で疲れるが、これなら楽そう」「すぐにでも欲しい」などの声が聞かれ、好評を得た。
主な特徴は、
- 着座式のため長時間の作業が楽に可能
- ２連の溝切板で作業能率が大幅にアップするため、面積の広い圃場でも使用できる
- 駆動車輪が一輪のため、圃場を荒らすことが少ない
- 補助車輪の取り付けが可能で、移動及び軽トラックへの積み込みも楽に行える
－など。
３．クボタが新製品５機種を発表
新製品として、以下の５機種を発表した。
- 「電動式ミニ耕うん機「菜レント(さいれんと)」(型式はTME150/200、発売は2024年7月)
- ロータリブルスターエクストラ用ロータリ(トラクターJB13X～19X用、発売は2024年7月)
- トラクター「テラスト」(型式はST25/31、発売は2024年10月)
- 田植機「ナビウェル」(型式はNW60S/80S、発売は2024年10月)
- アグリロボ田植機「NW80SA-A」「NW80SA-OP」
電動式ミニ耕うん機「菜レント(さいれんと)」の主な特徴は、
- トランスミッションの変更により機械効率が向上。連続作業時間が約20％延び、余裕を持った作業ができるように
- 新形状の「簡単うね立てマット」＆ワンタッチ切替機構を搭載
- 新デザイン＆取扱説明QRコードを搭載
－など。
ロータリブルスターエクストラ用ロータリの主な特徴は、
- フラップカバーの追加により整地性能が向上。耕うん後の波打ち現象が発生しにくく、播種・移植など後工程の作業精度向上にもつながる
- ロータリサポートの軸径を大径化、板厚も増加させることにより耐久性を向上。作業時間の増加にも対応
- 爪軸保持部を分割方式に変更。左右のボルトを取り外すだけで爪軸交換が可能に
－など。
アグリロボ田植機はこれまでと同様、有人仕様と無人仕様の2仕様をラインアップ。主な特徴は、
- 全面匠植え（マップ作成）。圃場マップには、現行の2周まわり植えに加え、8条植えの慣行方式を実現した1周まわり植え（有人仕様限定）を追加
- 青・緑・桃色の積層灯で無人運転中の機体状態を知らせる。無線リモコンで各種操作ができるので補助者が監視者として操作可能
- 自動運転アシスト機能、自動運転機能に必要な各種設定を行う、タッチパネル式ターミナルモニターを一新、操作性・視認性・防水性が向上
－など。
https://agriculture.kubota.co.jp/special/virtual-exhibition-2024/new-products/
４．丸山製作所がウルトラバブル水発生ノズルを発売
ウルトラファインバブルテクノロジー搭載の発生ノズルUWN-140、愛称「TeQ SHOWER（テックシャワー）」を発売した。これは、ホースに取り付けるだけでウルトラファインバブル水(MUFB)を生成するもので、均一で柔らかなシャワー状のMUFBを散水でき、園芸や農業で活用できるほか、生成したMUFBは洗浄などにも使える。
MUFBを農業、園芸に使うと、
- 表面張力を弱め浸透しやすい水になり、農作物へ水を届ける
- 生長点である根の先端に酸素を届け、植物の成長ホルモンの分泌を促す
- マイナス帯電していることで、養分を引きつけて根に届ける
－といった効果を持ち、生育促進、使用肥料量の低減、収量アップなどが期待できる。
テックシャワーの主な特徴は、
- 「ウルトラファインバブル導入の最初の１本」をコンセプトに、使いやすさ、機能性にこだわり開発
- ホースバンドを付属しており、ホースを差し込んで使用できる
- G1/4の雌ネジ加工が施されているので、動噴にも活用できる
－など。
５．井関農機が2024年度下期新商品発表
業界初となる120馬力クラスの有人監視型ロボットトラクターTJW1233-R、低コスト農業応援機コンバイン「HFR4042/4050」、中型トラクター用ディスクハロー「ID2000」の3品目4型式の新商品を発表した。
このうちロボットトラクターは、120PSクラスで国内初。国内最大123馬力、２周波による高精度作業を実現、作業終了後に事前に設定した位置まで自動で走行する同社独自の「Home位置誘導」機能を搭載した。大規模化の加速に伴うオペレータ疲労軽減、及び不慣れなオペレータの習熟にかける時間コストの低減等が期待できる。
主な特徴は、
- 自動化LV2有人監視型ロボットトラクター。使用者訓練を受けた監視者がロボットトラクターを直接目視可能な環境下で自動作業を行う
- GPS（GNSS）の位置情報に対し、無線基地局RTKによる補正と携帯電話を通じて受信するVRS、本機アンテナ内IMUの機体のローリング。ピッチング・ヨーに対する補正により高度な位置補正を行い高精度な自動運転を実現
- VRS（Ntrip）対応。ネットワーク型RTK-GNSSとも呼ばれ、携帯電話等を通じて測位精度を高める方式に対応
－など。
コンバインは高い基本性能は維持し、機体を水平に保つ車体水平制御など機能を厳選してシンプルで使いやすく、低価格にした。
主な特徴は、
- 車体水平制御・IQアクセル・舟形クローラ・カラーモニター・ズームオーガなど充実の基本装備
- 大径こぎ胴、２番処理胴、排塵処理胴と、唐箕、排塵ファンなどで風をコントロールする高精度脱穀
- 手こぎ緊急停止、手こぎモードを備えた安全性
－など。
６．サタケが乾燥機遠隔サポートシステム開発
初の乾燥機遠隔監視サポートシステムを開発し、農研機構の安全性検査に「乾燥機（穀物用循環型）の監視装置」として合格したことを明らかにした。同システムは乾燥機運転状態のリアルタイム確認や異常時の感知機能などを持っており、同システムを採り入れれば、遠隔地から乾燥機の運転状態がリアルタイムで確認できるほか、異常発生時にはオペレータおよび同社のお客様サポートセンターに通知し、危険度に応じ乾燥機の自動停止、サタケサービスマンの現場急行などの対応措置を行う。
同社は年内に最終確認・評価後、2025年にはシステム（カメラ、各種センサ、通信機能など）を発表し、正式発表（サポート開始）を計画。将来的には夜間無人運転を目指している。また、乾燥作業の記録をクラウドサーバーに保存、必要に応じてデータを取り出すことができ、複数施設の一括管理が可能になるなど（将来は夜間作業の無人運転を視野に入れている）、夜間作業者の人員不足の解決、人件費削減にも寄与するシステムとなる。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news240612.html
７．サタケがマジックパスタで新商品
湯を注ぐだけで３分、水を注いで20分で食べられる簡単調理の本格パスタ「マジックパスタシリーズ」の新商品「ミートパスタ」を発売した。旅行やレジャー用はもちろん、長期保存が可能な非常食として備蓄用にも重宝する製品だ。
マジックパスタシリーズは、2007年の発売以来、手軽さとおいしさで好評を博しており、新商品のミートパスタは、カルボナーラ、ペペロンチーノ、きのこパスタに次ぐもの。トマトソースをベースに肉の旨味が感じられ、本格的な味わいとともに、麺にはアルファ化加工のフリッジ（らせん状の形をしたショートパスタ）を使用、もっちりとした食感を実現している。保存期間は５年。包材にはリサイクルPETとバイオマスインキを使った素材を採用しており、環境にも配慮している。メーカー希望小売価格は1袋432円（税込み）。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news240611.html
８．松山がアッパーローター用溝付けディスク発売
ニプロアッパーローターBUR2210H用溝付けディスク「BUR10-MD」を新発売した。農研機構との共同開発機で、湿害対策と作業速度の向上に貢献する「ディスク式高速一工程播種法」専用アタッチメント。アッパーローターシーダーとの複合作業で、耕うん・溝切り・播種を一工程で完了、排水溝の形成で大雨・湿害対策、浅耕により作業速度アップ(作業速度3km/時)を実現した。トラクター適応馬力は55～85PS。九州地区で先行販売し、全国展開は10月を予定している。
主な特徴は、
- アッパーローターサイドディスクを装着するシンプル構造。播種機の併用で、作溝・耕うん（すき込み）・畝立て・播種が一工程で完了
- 一般的な「耕うん同時畝立て播種」と比較して、1.6～1.9倍作業スピードがアップ
- ロータリ爪の底から土中へ5cmの深さまでサイドディスクが入り、排水溝を形成。大雨に強い
- 麦後の大豆作、大豆後の小麦作など、様々な播種作業で利用できる
－など。
９．三菱マヒンドラ農機が2024年下期新商品発表
2024年下期新商品として、三菱トラクター「GFA11・13・15・18」(10・5～18PS)4型式、三菱汎用コンバイン「MCH1170」、三菱乗用田植機「LRA10D」の３機種６型式を発表した。
トラクターGFA11・13・15・18の主な特徴は、
- 最小旋回半径1.6mの小回りが効くコンパクトボディ(GFA11)。狭い道でも余裕を持って通行でき、脱輪や接触事故の心配を減らせる
- 低速から高速までパワフルで力強いE-TVCS(新３噴流燃焼方式）エンジン採用
- 自動制御だから誰でも簡単に高精度な作業が可能
－など。
汎用コンバインMCH1170の主な特徴は、
- 先進の直進アシスト機能で作業負担と疲労を軽減
- 高速作業でもていねいに脱穀、作物にも優しくきれいに選別
- 自動車感覚の丸ハンドルで、思い通りの操作が可能
－など。
乗用田植機LRA10Dの主な特徴は、
- 進化した10条田植機。最新設計により走破性・安定性を高めるとともに、先進操舵アシスト機能で操作負担を軽減
- ボンネットデザインを刷新。LEDヘッドランプとシルバーメタリックグリルを採用した新たなボンネットデザイン
- 直進・旋回アシスト機能で、植付け作業はさらに効率的
－など。
https://www.mam.co.jp/news/pdf/product_20240620.pdf
１０．太陽が耕うん爪「桜SP爪」を発売
オリジナル耕うん爪の新シリーズとして「桜SP爪」を開発し、販売を開始した。「桜SP爪」は平成26年に発売開始した「桜爪」の溶着仕様であり、同社オリジナル耕うん爪シリーズのハイエンドモデルとなるもの。耐久性の向上、高い整地性能で耕うん作業の効率化への貢献が期待されている。同社は耕うん性能を維持する特殊な曲げ形状(特許取得済)に対する溶着加工の技術を確立し、「桜SP爪」の開発へと至った。
主な特徴は、
- 高耐久性。従来の桜爪に硬質合金を溶着加工し、摩耗の激しい圃場でも優れた耐久性を発揮
- 整地向上。独自の湾曲形状により、高い反転性・砕土性を実現。少ない耕うん回数できれいに仕上げる
- 高性能維持。爪幅が40％摩耗しても、90％以上の初期反転性能を維持。また爪が摩耗しても土へ打ち込む角度が新品時と変わらず一定でしっかりと土を捉え続け反転性能を維持
－など。
＜業界短信７月＞
１．クボタがバーチャル展示会「農フェス」を開催
8月31日(土)までの期間限定で、クボタバーチャル展示会「農フェス!2024夏秋」を開催。夏秋におすすめの新商品情報をはじめ、KSAS10周年コーナーや期間限定のグッズショップなど、「農業が楽しくなるコンテンツが盛りだくさんのバーチャル展示会」(同社)としている。「農フェス」の開催は２年ぶり。
また、成約者全員にカタログギフトがもらえる期間限定のＷＥＢからの見積もり依頼キャンペーンや、クイズキャンペーンなどのキャンペーン情報をはじめ、Kubotaオリジナルグッズが多数揃うグッズショップ、農業経営に役立つ情報やセミナー情報など最新情報も様々展示されている。
https://agriculture.kubota.co.jp/special/virtual-exhibition-2024/
２．日本農業法人協会が2023年農業法人白書公表
「2023年版農業法人白書」ならびに「2023全国農業法人実態調査統計表」を公表した。同白書は、2,079社の会員を対象に実施した2023年度農業法人実態調査(令和5年9月～翌2月)の結果を取りまとめたもので、1.会員法人データ、2.農業経営をとりまく課題と取組み、3.持続的な農業生産に向けた取組み－の3章及び付録「中小企業実態基本調査との比較について」で構成されている。
同白書の概要をみると、今回の調査において大規模経営体の規模拡大が進むとともに、輸出への取り組みが前年比約2倍に伸びたことが明らかになった。また、平均売上高は3億9214万円となり、最高値を2年連続で更新。10年前に比べ約1.5倍に上昇した。現在の経営課題をみると、昨年に引き続き「資材コスト」が60.1％と最多となった。次いで「人材の育成」53.1％、「労働力」52.3％、「経営力の向上」42.0％、「価格転嫁ができない」35.5％、「人材の定着」31.8％などとなっている。
３．井関農機がアイガモロボ２号機を実証
水田雑草抑草ロボット(愛称＝アイガモロボ)の2号機が誕生し、その実証試験が始まった。アイガモロボ2号機は、中山間地でも使いやすくとの要望を受け開発されたもので、稲の有機栽培で最も手間がかかるといわれる除草作業の省力化効果に期待は大きい。
4日には福島県郡山市で試験がスタート。研究開発に当たるNEWGREENの中村哲也副社長と仁井田本家の仁井田穏彦社長が田植え後ほどなくの約14aの圃場に新型機（中山間地向けアイガモロボ）と現行型のアイガモロボを投入した。新規開発した中山間地向けアイガモロボは、安価版とも称され、現行機のコンパクト・軽量化を図るとともに、泥をかき上げる機構をブラシ型とし、土に直接触れて水を濁らせる方式に変えている。、市販のリチウムイオン電池を採用、コストを下げて安価版としている。実証試験としては、現行型と中山間地向けそれぞれのバッテリー充放電性能に関しても比較。
４．三菱マヒンドラ農機がCNH社とディストリビュータ契約
東京・丸の内の国際フォーラムで2023年度事業報告会を開催、23年度事業実績並びに24年度の事業取組みを明らかにするとともに、CNH社と、CASEIHブランド製品の日本でのディストリビュータ契約を6月1日に締結したと発表した。
同社は現在、北海道でCASEIH製品の販売・サービスを行っているが、日本全国を対象としたディストリビュータとなることで、農地の大型化が進む本州や九州を含む全国に販売を拡大していく。調印に当たり三菱マヒンドラ農機の齋藤社長は、「弊社は長年CASEIH製品の販売・サービスに携わっており、今回はその関係と実績が認められた形だ。世界で最も認知の高いブランドの一つを全国で扱えることは弊社の市場におけるプレゼンスの向上につながり、長期的な経営戦略にも貢献する。CNH社の期待に応えていきたい」と語った。三菱マヒンドラ農機は今後CNH社と密接にコミュニケーションを取りながら、商品ラインアップを充実して日本の農家のニーズに応えていく、としている。
５．ヤンマーアグリが第35回学生懸賞論文・作文を募集
「第35回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の募集要領を発表した。広く、農や食に対する課題の解決策を提供したいとの思いから、今年も次世代を担う若者たちに、農業と農村の未来について自由な発想を論じてもらうことを趣旨として募集を行う。募集期間は2024年6月１日～10月20日。主催は同社、後援は農林水産省、一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構、公益社団法人大日本農会。ヤンマーアグリの担当者は「本事業も今年で35回目を迎える。学生の皆様には日本や世界の農業において直面する課題を捉え、持続可能な農業を実現するための新たな発想を広く自由な観点で論じ、夢と若さあふれる提言を数多くお寄せいただきたい」と呼びかける。
募集内容をみると、論文の部は、趣旨に沿い、持続可能な農業の確立を目指した〝先駆的挑戦〟を内容としたもの、作文の部は趣旨に沿い、感じていること、夢や思いを、これまでの体験やその時の情景を描写しながら作文にまとめるとしている。ヤンマーアグリは、今後も次世代育成活動に積極的に取り組んでいくことで、持続可能な社会“A SUSTAINABLE FUTURE”の実現を目指していく。
６．ヤンマーアグリジャパンが９月までオンライン展示会開催
９月16日までオンライン展示会「ヤンマーアグリジャパンONLINE EXPO 2024 SUMMER」を開催している。オンラインEXPOはこの夏発売する新製品を中心に、農業を効率化・高精度化するスマート農機、最新機器を集めた特設サイト。新製品コーナー、オススメ動画コーナーをはじめ、中古コーナー、好評のプレゼントキャンペーン、新作動画・クイズコーナーなど、EXPO独自のコンテンツを随時更新していく。
オンラインによる実演申し込みや、オンライン商談、アフターサービスサポートなどのオンラインサービスも充実している。
７．クボタが秋田県大潟村でバイオ燃料の実証プラント稼働
京都大学を代表事業者とする環境省「地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業」において、京都大学や早稲田大学と連携し、2022年度より稲ワラからバイオ燃料や肥料(バイオ液肥)を製造して農業や家庭で利用する地域資源循環システムの構築に向けた研究を進めている。このたび日本有数の米の生産地である秋田県大潟村において、実証実験施設を建設し、メタン発酵設備が本格稼働を開始したと発表した。大潟村で回収した稲ワラからバイオ燃料や肥料(バイオ液肥)を製造することの技術面の検証とともに、それらを地域利用するための仕組みの構築に取り組む。
今回の実証事業において、クボタのメタン発酵技術や京都大学と早稲田大学が保有する革新的な触媒に関する製造および反応プロセス技術を用いて、地域で収集する稲わらからバイオガス、グリーン水素、グリーンLPG等のバイオ燃料を製造し、地域の農業や家庭で利用する仕組みの構築に取り組んでいる。また、稲わらからはバイオ燃料と同時に肥料（バイオ液肥）も製造し、農業生産にも資する地域資源循環システムを構築することで、現在はその多くが大気中へのメタンガスの発生源となっている稲わらを、地産地消型のエネルギー資源として有効活用することを目指している。
８．キャニコムが新棟増設に向け地鎮祭
生産拠点「演歌の森うきは」の新棟増設に向け地鎮祭を執り行った。今回の「演歌の森うきは」２期工事は、アフターサービス・アフターパーツの充実と、工場の機能充実を目的として、１期工事の生産拠点（2021年竣工)と接続する形で建設する。新たに物流棟と出荷棟を増設することで、生産機能を完結させる。増設によって物流棟面積を現在の約２倍に拡張。アフターパーツを充実させ、部品即納率を現在の99.6％から100％とする。世界中のユーザーのニーズにタイムリーに応えられる体制作りを行い、2025年５月の稼働を目指す。
「演歌の森うきは」はより安心安全を重視したラジコン大型草刈機や自動走行技術によるロボット草刈機の開発を進めていく。また、産業用運搬車分野で今後ニーズ増加が見込まれる５～12tクラスの大型産業用運搬車等の生産工場として、グローバルな視点で全世界へ高品質な製品を届けるとともに、郷土うきはの活性化を目指していく。
９．静岡製機が創業110周年記念キャンペーン第１弾
創業110周年記念キャンペーンをスタートさせた。第１弾は低温貯蔵庫「さいこGBXシリーズ、同GB-G/Yシリーズ」の購入者を対象に、抽選で毎月110人にグルメカタログギフトをプレゼントする。キャンペーン期間は７月31日まで。応募は８月19日を締切りとし、Web応募の場合は23時59分まで、ハガキ応募の場合は当日消印まで有効。応募方法は、購入製品の型式をチェック、庫内に掲げている銘板から製造番号を確認し、それを記載して送付する(ハガキの場合)。
さいこGBXシリーズは、米の食味が落ちる梅雨時から夏場にかけて、米の呼吸を抑える12度以下の低温で貯蔵し、かつ湿度を55～75％の低湿とすることで、食味と鮮度を守る機能を発揮。同時に虫やカビの繁殖を抑える。周囲温度が35度の環境下でも２～20度Ｃの温度設定が可能で、使いやすい操作ボックス、足元灯・閉め忘れ防止ブザー、エラー警報ブザーを採用。
１０．井関農機が統合報告書「ISEKIレポート2024」を発刊
統合報告書「ISEKIレポート2024」を発刊した。このレポートは、幅広いステークホルダーを対象に、井関グループの企業価値向上に向けた取り組みをわかりやすく伝えすることを目的に、財務・非財務情報の両面から紹介している。発行に当たっては「若手・中堅社員を中心とした組織横断のプロジェクトで作成した」としている。ポイントとして、1.「プロジェクトZ」の目的や成長ストーリー、抜本的構造改革と成長戦略の施策について紹介、2.環境対応をテーマとした社員座談会を通じて、井関グループの強みを活かした価値創造に向けた取り組みを紹介、3.取締役会議長である社外取締役メッセージを通じて、企業価値向上に向けたガバナンス強化の取り組みを紹介－の3点をあげている。
主なコンテンツは、
- 井関グループが目指すもの
- 社会課題を解決してきた歴史
- 井関グループが目指す価値創造
- 価値を創造するための事業戦略（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてなど）
- 持続的な成長を支える基盤（知的財産戦略、社会に対する取組みなど）
- 財務・非財務データ
－など。
１１．三菱マヒンドラ農機が取締役人事、新執行体制決まる
同社定時株主総会において選任される取締役人事を内定した。また、併せて執行役員人事およびグループ会社取締役人事を決定した。取締役人事については各社定時株主総会の決議により正式に選任された。
主な役員人事をみると、三菱マヒンドラ農機執行役員人事では、浅谷祐治氏（常務執行役員)が退任。菱農資産管理取締役人事では奥本正之氏(代表取締役社長)が退任、代表取締役社長に行岡正恭氏。三菱マヒンドラ農機新執行体制は、CEO取締役社長に齋藤徹氏、CFO取締役副社長にマニッシュクマールグプタ氏、CTO取締役に行木稔氏－など。
１２．日本農業機械工業会が定時総会、新会長に増田長盛氏
東京・白金台の八芳園「アルブル」で、第61回定時総会・第171回理事会を開催し、令和５年年度貸借対照表及び正味財産増減計算書、理事・監事の交代を審議し、了承した。
冒頭、あいさつに立った木股昌俊会長は、「ロボット農機をはじめとする農業機械の高度化と現場への導入を着実に進めるとともに、電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取り組みを通じて、日本農業の諸課題解決に貢献したい」と方向性を示した。来賓として、経済産業省製造産業局産業機械課長の安田篤氏、農林水産省農産局技術普及課課長補佐の大塚裕一氏があいさつした。
任期満了に伴う役員の改選では、新会長にヤンマーアグリ取締役相談役の増田長盛氏が就任した。また、新任の副会長にはクボタ取締役副社長執行役員機械事業本部長の渡邉大氏が選任された。増田新会長は「農業機械は、国内における農業従事者の急速な減少、気候変動や人口増加に伴う世界的な食糧危機の懸念という、国内外の諸問題に対してもその貢献が期待されている。日本農業の競争力の向上と農機業界の発展のため、努力したい」と、意気込みを語った。
１３．日本農業法人協会が農地集積でアンケート
「農地集積・集約化に向けたアンケート－農地2025問題－」(2024年５月調査)の結果を取りまとめて公表した。さらなる農地の集積・集約化による効率的な生産を実現し、生産コストの削減に努めることが重要課題となっている中、2025年３月までに「協議の場」の結果を踏まえて市町村が策定する「地域計画」の作成状況や、農地の集積・集約をサポートする関係機関の取組状況を明らかにするため、2080の会員を対象に調査を実施したもの。調査結果の概要をみると、農地集積・集約化の現状は「進んでいる」が51.0％で、「進んでいない」が49.0％と結果が分かれた。また、農地転用(転用期待も含む)は農地集積・集約の阻害要因と「なっている」が41.0％であった。
農地の集積・集約化をさらに進めるために必要な取り組みは、「関係機関の取り組み姿勢・推進力の強化」が最も多く、次いで「所有者不明農地の手続きの簡素化」や「農地の出し手が出しやすい環境の整備」、「農地の出し手に対する働きかけの強化」が多い。特に重要な関係機関は、「市町村」が最も多く、次いで「農業委員会」「農地バンク」となった。
１４．諸岡が新役員体制を決定
５月27日開催の取締役会並びに株主総会で、６月１日からスタートする役員新体制を決めた。同社は、新役員が一丸となり会社のさらなる成長と企業の価値向上に取り組むと意欲をみせている。新役員は、諸岡正美氏が代表取締役会長に就き、新社長には諸岡昇氏(営業本部長を兼務)が就任した。また、取締役生産技術本部長の若井光浩氏は常務取締役生産技術本部長に昇任。執行役管理本部長・海外事業統括室長の奥村広明氏は取締役管理本部長・海外事業統括室室長となった。その他、取締役に諸岡章氏、監査役に名田和彦、諸岡裕美子の両氏となっている。
１５．三菱マヒンドラ農機が2023年度事業報告会
東京・丸の内の東京フォーラムで、2023年度事業報告会を開催し、2023年度実績及び2024年度の取り組みについて説明した。これには、齋藤社長はじめ、吉田康二上級執行役員国内営業本部長、平崎了経営戦略室長らが出席した。齋藤社長は、大要を次のように述べた。23年度はその前の年から国内、北米の厳しい市場環境が続く中、売上げの実績は前年並みの434億円となった。うち国内事業は、本機事業が低迷する中、前期比96％の313億円、海外事業は米国の調整局面が継続中だが、販路の拡大や、為替の追い風もあり前期比107％の110億円と少し伸ばすことができた。また、施設事業についてはコロナ明けの需要を着実に取り込み、11億円（前期比146％）と伸ばした。
事業別には、国内は年度末に向けて米価の回復傾向が見られたが、生産者にはコスト高が続く状況で本機のトラクターは約1割、コンバイン、田植機が約2割と大きく需要を落とした。そのような中、台数は減少したものの、シェアについては若干ではあるが伸ばすことができた。また、値上げや本機以外の売上げを伸ばすことで減少幅を縮小させることができた。一方、海外は北米は調整局面、在庫調整が続き出荷が伸び悩んだが、韓国、欧州、トルコなど新しい市場への販路拡大、円安による為替効果があり前年比107％と売上げを伸ばすことができた。北米向け出荷台数は6200台、韓国LS社との関係強化で田植機が伸長した。
１６．サタケが学生BtoB広告大賞で銀・銅賞
「第９回日本学生BtoB新聞広告大賞」（日本BtoB広告協会主催）で、同社の広告課題に応募した２作品が銀賞、銅賞に輝いたことを公表した。同大賞は、企業が提示する課題に基づいて新聞広告を制作、優れた作品を表彰する制度で、同社が掲げたサタケの企業ブランド広告という課題に応募した作品の中から、「どこまで見えていますか？」（武蔵野美術大学・青木星海氏の作品）が銀賞、「八十八の神様」（創造社デザイン専門学校・梶野美幸氏の作品）が銅賞に選ばれ、それぞれ表彰盾と副賞が贈られた。「どこまで」は、視力検査表の中に米粒でつくったCの文字が沢山ある中、わずかにBを配することで、BtoB企業の見えづらさを逆手に取り、存在感と重要性をアピールした。
同社広告デザイン課の大滝直司課長は、食を通して自社業務が日常生活に深く関わっていることを新聞広告でどう表現するだろうかということに興味を持ちエントリーしたとし、「受賞した作品は個性と訴求力あふれるとても素晴らしいもの。制作者の優れた才能と洞察力に驚いた。このコンテストが当社のこれからの広報・広告宣伝に新たな指針を与えると考えている」とコメントした。
https://www.satake-japan.co.jp/news/new-release/news240610.html
１７．やまびこが可搬型発電システムの実証実験開始
カーボンニュートラルに貢献する可搬型発電システムとして先に千葉市幕張メッセで開催された「第6回建設・測量生産性向上展」で初公開した「shindaiwaマルチハイブリッドキューブ」の実証実験を開始したと発表した。実験は、技研製作所の可搬式駐輪システム「モバイルエコサイクル」の全ての電力を供給する。オフグリッド電力供給システムとして、年間を通じ100％の電力供給の達成を目指す。実証実験がスタートした「shindaiwaマルチハイブリッドキューブ」は、太陽光パネル、蓄電池、発電機、パワーコンディショナーからなる可搬型の発電システム。箱形にパッケージされている。
技研製作所とやまびこの両社がカーボンニュートラルに向けた取り組みを開始することで合意して行う今回の実証実験では、系統電力のない場所で三相を供給する「shindaiwaマルチハイブリッドキューブ」の特徴を活かし、「モバイルエコサイクル」の出入庫に必要な動力（三相）を供給。実証実験の期間を1年以上として、季節変化の影響などデータ検証を行っていく。
１８．スズテックの今年入社の社員が溶接競技で表彰
昨年11月に行われた「令和5年度栃木県溶接技術競技会」において、同社社員(当時は在学中)が優良賞を受賞したことを明らかにした。同競技会は、一般社団法人栃木県溶接協会が主催し、３部門で溶接技能を競うもので、今回は半自動溶接の部での受賞となった。
今年５月31日に宇都宮市内のホテルで行われた表彰式で受賞した本人は、「入社前に参加した競技会だったが、優良賞をいただくことができた。競技会では練習時とかなり違う環境でとても緊張したが、学校で学んだ集大成として入賞することができとてもうれしかった」と話し、また、｢現在は入社して２カ月が過ぎた。少しずつ仕事に慣れ始めたところでこのような賞をいただいたことは大変励みになった。今後もさらに技術向上を目指し頑張る｣と今後の仕事に向けた意気込みを示した。
１９．やまびこが下仁田森林組合へETG燃料を試験納品
カーボンニュートラルの実現に向けて群馬県の下仁田森林組合へバイオ燃料の1つであるETG燃料を試験納品し、実用試験を進めることを明らかにした。ETG燃料の提供先となる下仁田森林組合は青森市モヤヒルズで開かれた第5回日本伐木チャンピオンシップ(JLC)でECHOチェンソーを駆使し第2位に輝き、世界大会であるWLCの出場権を獲得した横山大蔵氏の勤務先でもある。同大会の競技用チェンソーでもETG燃料を使用するなど、既に適合性は確認しているものの、その業務でもある森林整備事業に競技会でも使ったETG燃料を取り入れることで、燃料としての有用性やガソリンとの使用感の違いなど現場作業の観点から抽出する。今回の試験導入により様々な現場にて使用していくことにより、社内試験にて気付かなかった課題の抽出や、燃料の使用感や鋸断時のフィーリングをチェックしてもらうことで、得られた知見を燃料や製品の開発に生かし、将来の燃料販売および普及につなげていくとしている。
下仁田町森林組合は今回納品いただいたETG燃料を森林整備などに活用することで、より環境に配慮した組合活動を行い、持続可能な森林経営の実現および環境問題の解決に寄与したいと考えている、とコメントしている。
２０．みのる産業会長・生本純一氏が逝去
みのる産業代表取締役会長の生本純一氏が13日に亡くなった。85歳だった。病気療養中だったが、薬石効なく帰らぬ人となった。
通夜及び告別式はそれぞれ岡山市中区のエヴァホール岡山でしめやかに執り行われた。喪主は次男で同社社長の生本尚久氏。当日は親族をはじめ、生前交流のあった友人や関係者、取引先など大勢の人が参列し、会場は立錐の余地なく、参列者は生本会長との別れを惜しんだ。焼香のあと、式の半ばでは友人や取引先、新聞社、政治家などから届いた多くの弔電が紹介された。
弔電が紹介されたあと、生本社長が参列者にお礼を述べ「父は病気発覚の前から『また新たな事業をやる』と話し、いちご生産の固化培土（イチゴエクセルキューブ）を開発し、『これを何とか普及して世の中を変えていく』と意気込んでいました」と語った。また「仕事一筋の男でしたが、社員に厳しくも暖かく声をかける姿勢は本当に尊敬できました。これから私は3代目として、みのるグループを背負って立ちます。皆様のお力を借りながら、父と同じく、〝創造への挑戦〟を繰り返し、必ずや父の期待に応えていきたい」と挨拶した。
