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２０２４年１月１０日発行
＜業界短信－新製品１月＞
１．やまびこが地区代理店会議で新製品6機種12型式を発表
千葉県成田市のヒルトン成田で2024年度やまびこ関東甲信越地区代理店会議を開催、これから来シーズンに向けた新製品としてElectronic Control搭載の新型チェンソーCS410-EC、E3041-ECやAVSシステム搭載の刈払機、バッテリー式のローンモア、乗用鶏舎スプレーヤなど計6機種12型式を発表した。
そのうち刈払機はAVSシステム、チェンソーは燃料電子補正システムの新機構をそれぞれ装備し、低振動や加速性能の向上を実現している。発表された刈払機は、KIORITZブランドでは、肩掛式のSRE2431系、同SRE2731系と背負式のRME3200、Shindaiwaブランドでは、肩掛式のRA3123系、同RA3126系と背負式のRK3032の6型式。
主な特徴は、
- 3モデルは、いずれも新機構（AVS）のワンウェイクラッチを採用。従来機のSRE2430に比べて減速時の振動が軽減し、エンジンの再加速性が向上
- AVSはスムーズな作業に加えて、エンジンや刃先から伝わる振動・衝撃を吸収するなど防振性にも優れており、作業の負担を軽減
－など。
また、チェンソーは共立チェンソー「CS410-EC」と新ダイワチェンソー「E3041-EC」は、ともに排気量41.6立方cm。大径木処理をはじめ、街場での街路樹管理、しいたけ原木の丸太切りなど様々な用途、場面で使えるプロ向けチェンソー。
主な特徴は、
- 加速アシスト、アイドル維持システム、始動アシストといった燃料とエンジン回転の電子補正が可能な燃料電子補正システム「Electronic Control」を搭載
- 始動アシストとしてチョーク操作が不要となり、誰でも簡単に始動できる
－など。
２．松山が高速グランドハローを発売
80～120馬力対応の「ニプログランドハローLXE30シリーズ」を1月から新発売。作業幅は260cm・280cm・300cmの3種類。作業最高速度は10km/h。爪の種類は、耐久性の高い花形爪と、耕うん抵抗の少ないナタ爪から選択できる。
主な特徴は、
- 6枚爪仕様ならではの砕土性能の高さ。GRAND（堂々とした）＆GROUND（大地）という名前に込めたイメージ通り、大規模畑作における軽快な砕土・整地作業を実現
- 耕うん部カバーは、土の流れをスムーズにするため、滑らかなR形状となっており、耕うんされた土がカバー内をスムーズに流れることで、低馬力で高能率な耕うん作業を行える
- 作業最高速度は10km/hなっており、大規模畑作の耕うん作業における作業時間の短縮に貢献
- 隣接部の掛けあわせをきれいに仕上げるサイドディスク（左右）と、延長均平板が全シリーズに標準装備
- 耕うん作業を安定させるゲージ輪、作業の均平性を向上させるカウンターウエイト、トラクター車輪踏圧を解消するフロントサブソイラー等オプション部品を充実
－など。
３．タイショーがブレンドソワーに2型式追加
ブレンドソワーBLDシリーズに新たにBLD-270および同-340を加え、シリーズの拡充を図った。ホッパー容量は270L、散布幅は1.6mで、適応トラクターは30～75PS。「同-340」は、同340L、2.0m、40～75PSで、既販好評型式の同BLD-500よりも小型の型式を求めるユーザー層に拡販を図る。
主な特徴は、
- 無線リモコンを採用し操作性をアップ
- ホッパー底部が開閉できるワイドオープン機構で、肥料の残量を素早く排出、使用後の水洗いやメンテナンスを容易化で残量を簡単に排出できメンテナンス作業を簡素化
- 混合層と繰出層の二層構造とし、肥料の混合、均一散布の能力を高め安定した作物生育に寄与
- 独自開発の混合羽根により、肥料をきれいにムラなく混合する。肥料の比重に関係なく混合するため、鶏糞や米ぬかなどの有機肥料でもきれいにブレンド
－など。
４．井関農機が2024年度上期新商品9品目34型式を発表
茨城県つくばみらい市の同社つくばみらい事業所で2024年上期新商品発表会を開催した。今回のコンセプトは「環境負荷低減と食への貢献」農業の生産性・快適性向上」で、欧州向けHVO燃料対応商品、米のうまみを引き出す「うまみ精米」機能を搭載した新型コイン精米機、平場の大区画から中山間地まで幅広いユーザー層向けに居住性・操作性・メンテナンス性を向上させた新型コンバインなど9品目34型式を発表したほか、AIを活用した新しい栽培管理支援システム「ザルビオ」対応機の第2弾としてトラクターBFのマップ連動機能を使用して可変施肥を実現する専用作業機を参考出品した。
- 新商品のうち、国内向けが
- コイン精米機「CP420、CPH420」2型式
- コンバイン「FM468、475、575」3型式
- 乗用型じゃがいも植付機「PVH103-90JLLXQ」1型式
- 歩行型かんしょ移植機「PVH103-70PSBXLD」1型式
- トラクター「BIG-T5S、T6S、T7S、T8S」13型式
- 海外（欧州・オセアニア）向けが
- 乗用モーア「SXG324、327」2型式
- SXG3用モーアデッキ「SRM54、SRM48、SCMA54、SCMB48、SCMC48、SMM54」6型式
- トラクター「TM4230、4270」2型式
- TM用モーアデッキ「SSM54、SMM54、SRM54、SSM60」4型式。
参考出品が施肥マップ連動施肥機「GRANDY GRT-AGIシリーズ（トラクターBFシリーズに装着して、ザルビオ・フィールドマネージャー等に連携したマップ連動可変施肥が行える施肥機。開発、製造はタイショー）。
そのうち、コイン精米機CP(H)420シリーズの主な特徴は、
- うまみ精米＝「うまみ白米」と「うまみ玄米」機能を選ぶことができ、うまみ白米ではお米をゆっくり丁寧に削ることでお米のうまみ層（亜糊粉層）を残し、栄養価の高い胚芽も白米（標準）より残す精米ができる
- リフレッシュ白米＝一度精米した白米の表面を磨くことによって、お米が古くなると増加し、食味を低下させる要因の1つである脂肪酸を減らす白米専用の精米方法ができる
- デザイン性＝清潔さや親しみやすさを感じるデザインに生まれ変わった。様々な設置ロケーションにも馴染みやすい洗練されたデザイン
－など。
＜業界短信１月＞
１．井関農機が1月1日付役員人事
2024年1月1日付役員人事を発表した。営業本部担当取締役常務執行役員に縄田幸夫氏、常務執行役員取締役執行役員に谷一哉氏、常務執行役員海外営業本部副本部長アジア担当に若梅俊也氏、同内部監査、総務、コンプライアンス・法務担当に粟野徳之氏、営業本部長、施設事業担当執行役員に石本徳秋氏、大規模営農、部品事業、物流、国内営業関連会社担当執行役員営業本部副本部長、ヰセキ関東甲信越代表取締役社長に瀧澤雅彦氏、国内営業関連会社担当執行役員営業本部副本部長、系統担当、ヰセキ北海道社長、北日本床土代表取締役社長に土屋勝氏など。総務、コンプライアンス、法務担当常務執行役員川野芳樹氏は退任した。
２．クボタが「KSAS」がわかるWEBセミナー開催
WEBセミナー「営農課題解決に役立つ『KSAS』がわかるセミナー」を開催した。KSASはインターネットクラウドを利用した営農・サービス支援システム。専用のソフトを使わずとも、オンラインでPCを使う環境があれば、ブラウザからKSASの公式ページにアクセスし、ログインをして簡単にKSASを使うことができる。KSASを導入すると、PCまたはスマホで電子地図を用いた圃場管理、作業の記録、進捗状況の把握など、農業経営の「見える化」を体現できる。また通信機器を搭載したクボタ農機と連動することで、食味・収量などの作物情報の把握、生育ムラのある圃場に対する可変施肥などを実施して、品質・収量の向上につなげることができる。
セミナーでKSASの説明をした同社の担当者は、「直接通信ユニット搭載機であれば、位置情報から圃場を特定し、作業をするだけで作業日誌を自動で作成する『自動日誌作成』という機能を利用できる」とし、「これは事務作業の省力化を実現しているとして、とても好評を博している。またクボタが販売するドローンであれば、これも自動で日誌を作成する」などと解説した。
３．日本農業機械工業会が機種別部会長を変更
機種別部会長等の1月1日付での変更を発表した。田植機部会長は鶴田慎哉氏（クボタ）、収穫機部会長は石本徳秋氏（井関農機）、車両部会長、国際委員長は包行良光氏（キャニコム）がそれぞれ就任した。
４．JA全農が農研機構と業務用多収米品種「ZR1」を育成
東北以南向けに、いもち病に強く、縞葉枯病抵抗性を持つ、早生の業務用多収品種「ZR1」を共同で育成したことを発表した。ZR1は育成地である秋田県大仙市の東北農研センターで「あきたこまち」「ゆみあずさ」と同程度の熟期。収量は標肥移植栽培では10a当たり663kg、多肥移植栽培では同767kgとなり、あきたこまちより約2割多収。現地試験では最大で同823kgの収量が得られた。葉いもち・穂いもちのいずれに対しても抵抗性は「かなり強」で、縞葉枯病抵抗性があるため、関東以西を含む幅広い地域での栽培が期待できる。また、食味はあきたこまちと同程度の良食味。玄米千粒重はあきたこまちより2g程度大きく、現地試験では最大で26g程度と大粒の品種。
JA全農では、中食や外食を中心とした業務用実需者に対して同品種の提案を進めており、令和8年産までに東北・北陸～関東地域を中心に250ha、令和10年産までに1000ha以上の作付けを目指していく。なお、品種名の由来は日本を担う若い世代（Z世代）をはじめとした生産者・消費者に広く浸透してほしい、JA全農（ZEN-NOH）が開発した、究極のお米（Rice）の第1号として命名した。
５．キャニコムのラジコン式草刈機「アラフォー傾子」が
日本ネーミング大賞で地域ソウルブランド賞
ラジコン式草刈機「アラフォー傾子」が優れたネーミングを選出し表彰する「日本ネーミング大賞2023」において「地域ソウルブランド賞」を受賞した。同賞は、その土地に根付いたソウルブランドを讃えるもので、第4回の今回は福岡県が対象エリアだった。
選考理由として「優れた機能性を表現するだけでなくユーモアなセンスもあり、改めてネーミングの魅力を広く社会に発信できるものとして賞賛すべき」などと評された。名付け親の同社・包行均会長は「この度の初受賞を大変嬉しく思います。常々、ネーミングを付けるうえで、女性に好かれるかどうかを非常に大切にしています。『傾子』は傾斜地のイメージから力強さを出しつつも、親しみやすいイメージを女性になぞらえています。お客様に喜ばれる商品開発をすれば、ネーミングは自ずと力が入り、素晴らしいネーミングができます。これはひとえに我がキャニコム社員のおかげであります」とコメントを発表。同機は20年に発表された「第31回読者が選ぶネーミング大賞でも大賞を受賞した。
６．みのる産業が児童養護施設へ餅つき機寄贈
児童養護施設の鳥取上小児福祉協「天心寮」で餅つき大会を年末に開催した。同社の家庭用餅つき機を寄贈し、餅つき機を通じて子供たちに餅つきの楽しさ、つきたての餅の美味しさを知ってもらう目的。
同社は1970年に日本で初となる〝蒸す・つく〟一体型の家庭用餅つき機を開発、発売した。以来、600万台以上の餅つき機を製造した企業として、日本独自の食文化であり、古き良き風習である餅つきの楽しさを後世に残すことも重要な使命と考え、空冷スチーム餅つき機2(および3)升用の「ファンツッキー」と、コンパクトサイズの3合餅つき機「つき姫」を近年に販売を始めた。以降、手軽に楽しく家庭で美味しい餅ができると好評を博している。
同社の広報は、餅つき大会開催にあたり、「餅つき機のパイオニアとして、地域貢献で青少年の健全な育成に携わっていくことを目的に、本社のある赤磐市の児童養護施設『天心寮』へ餅つき機を寄贈すると共に、天心寮の子供たちと一緒に餅つきを楽しみ、美味しく食べる『餅つき大会』に」とコメントした。
７．井関農機がフェイガー社と事業提携を締結
2024年度上期新商品発表会の席上、農家向け脱炭素施策の収益化と、カーボンクレジットの流通サポートを行うフェイガーと、事業提携を締結した。締結式には井関農機・冨安司郎社長とフェイガー・石崎貴紘CEOが出席、締結書に署名した。
同社では、「今回、フェイガー社との提携によりJ-クレジットの取り組みを通じて温室効果ガスの削減に貢献し、持続可能な農業の拡大を目指す」としている。締結式終了後、石崎CEOは「井関農機という大先輩と一緒にさせていただくことで、日本全体で脱炭素へ向け大きく広がっていくという大きな意味合いがある。井関農機の力を借りて、日本全体の生産者のプラスになるような取り組みが進んでいくと考えている」と述べた。
冨安社長は、「弊社では環境保全型農業へ取り組み、機械の自動化、可変施肥化、有機農業化など技術に関わる開発をしてきた。そういったことを通して社会的使命を果たしていくことになるが、今回改めて、脱炭素・J-クレジットの面で、こうした技術をフェイガー社のおかげでもって、カードを増やすことができた。引き続きフェイガー社と一緒に、この課題解決に取り組んでまいりたい」と述べた。
８．クボタが米国の製造子会社を統合
需要変動に応じた柔軟な生産体制を構築するため、米国製造子会社Kubota Manufacturing of America Corporation(KMA)とKubota Industrial Equipment Corporation(KIE)を2024年1月1日付で統合した。
同社は、1969年のトラクター輸出開始以来、半世紀以上にわたって北米市場を開拓。現在では、同社機械事業において最大の市場へと成長している。KMAは1988年、トラクターに装着する作業機器(インプルメント)の製造会社として米国ジョージア州に設立。またKIEは2004年、KMAからインプルメントの生産を移管して同州内に設立した。その後、両社は小型・中型トラクターや建設機械など生産品目の拡充と、拡大する需要に応えるべく生産能力の増強を進めてきた。
両社はこれまで、社長や経営幹部の兼務や、購買部門をはじめとする一部間接機能の統合など、効率的な経営を目的に相互連携しながら一体運営を推進。この度、KMAを存続会社として両社を統合し、従来よりも効率的なオペレーションができる体制と人的資源の有効活用を実現し、需要変動に応じた柔軟な生産体制を構築するとしている。
９．クボタが米輸出で農林水産大臣賞を受賞
「令和5年度輸出に取り組む優良事業者表彰」において、最高賞にあたる農林水産大臣賞を受賞し、令和5年度農林水産物等輸出促進全国協議会総会の席上で表彰を受けた。
国内の米の需要量が減少し続ける中、同社は日本農業の支援を目的として2012年に日本産米の輸出事業を開始し、10年以上にわたり日本産米の市場創造と販路拡大に貢献してきたことが評価されたもの。同社の日本産米輸出事業は、日本から玄米を輸出し、香港とシンガポールに設立した子会社で保管・精米・販売まで担う一貫体制を確立しており、新鮮な日本産米を安定的に需要地に供給することが可能。2012年に事業開始して以来、海外のレストラン向けなどを中心に、着実に事業を成長させ、2022年までの10年間で当社の累計輸出量は3万tに達し、日本産米の市場創造と販路開拓に貢献してきた。同社は「今後も日本産農産物の輸出拡大と、日本農業の振興に向けて尽力していく」としている。
https://www.kubota.co.jp/news/2023/management-20231214_2.html
１０．クボタがハワイに米の販売会社を設立
米国ハワイ州オアフ島に日本産米の輸入・精米・販売会社「Kubota Rice Industry(Hawaii)Inc.」(クボタハワイ)を設立した。日本から輸入した玄米を現地で精米して届けることで、新鮮でおいしい日本産米の魅力を伝え、日本産米の輸出拡大に貢献していく。
同社は、日本産米の海外販路拡大を通じて日本の農業に貢献することを目指し、2011年に香港に久保田米業(香港)有限公司、2013年にはシンガポールに「Kubota Rice Industry(Singapore)PTE・LTDを設立。日本から輸入した玄米を現地で精米・販売することで、レストランを中心に新鮮でおいしい米の味を現地で広め、2022年には約5300tの日本産米を輸出した。日系人も多いハワイの一人当たりの米の消費量はアメリカのなかでもトップクラスにあり、今後も需要が拡大していくことが予想されている。そこで、クボタハワイを設立し、2024年春からハワイ州内で日本産米の輸入・精米・販売を開始する。同社は「日本で生産された安心・安全でおいしい米を現地で精米して新鮮な状態でお客様に届けることにより、日本産米の需要を喚起していく。将来的なアメリカ本土への進出も視野に、日本産米の輸出拡大に貢献していく」とコメントしている。
https://www.kubota.co.jp/news/2023/management-20231214_1.html
１１．やまびこジャパンが1月から新役員と新体制
取締役会で2024年1月1日からの役員及び組織の新体制を決定した。主な新役員体制は、代表取締役会長に篠原修氏、代表取締役社長に水嶋伸介氏、専務取締役に佐藤賢一氏、常務取締役に西尾良平氏、社外取締役に西正信氏、千葉光胤氏、二藤部浩氏、野中匠氏、監査役に大森亮人氏、社外監査役に高井司氏など。
また、地区代理店会議で出席した管内の100を超える販売店に対してやまびこの現状や開発方針、2024年1月からの新体制、2024年度国内営業方針を示すとともに、これまでの6支社体制から農林4営業部33拠点、産機2営業部に再編することなどを発表した。組織の新体制では、営業本部（千田義則本部長）、管理本部（西尾良平本部長）として、営業本部は農林4営業部、産機2営業部、営業企画部、営業サービス部、新事業開発室で構成。管理本部には経理部と管理部が置かれる。
１２．JA全中が農業・農村・JAの5大ニュースを発表
山野徹会長は、12月の定例会見で、「農業・農村・JAに関する5大ニュース」を発表した。1位には「食料・農業・農村基本法の改正議論の本格化」、2位には「『国消国産』の重要性についての情報発信」、第3位は「相次ぐ異常気象の発生」、第4位は「ポストコロナ禍の生活」、第5位は「第30回JA全国大会の議案検討開始」－を選定した。
1位については、「基本法の25年ぶりの改正に向け、JAグループにおいても改めて、日本の食や地域をどう持続可能なものにしていくか、議論や対応を進めてきた。農業現場が正念場となっている中で、「食料安全保障の強化」、「再生産に配慮した適正な価格形成の仕組みの具体化」、「農業の持続的な発展」の3つを大きな柱として、その実現に向けた取り組みを進めており、年明けの通常国会での改正に向け、引き続き、組織をあげて、尽力していく」としている。番外編として、「山野のウォーキングが東京でも始まる」をあげた。
１３．日本農業法人協会が農林水産省に意見書提出
約2090会員のプロ農業経営者による現場の声にもとづいて取りまとめた意見書「コメ政策の抜本改正について」を農林水産省農産局の平形雄策局長に手交した。〝生産を抑制する政策から、生産を刺激する「夢のある政策」〟と副題がつけられた同意見書の主な内容は次の通り。
- 国内消費を上回る米を積極的に海外へ輸出するため、当協会会員は国際競争力のある生産に取り組み、輸出量を増加させるとともに、政府においては全農や商社等による輸出を更に促す政策を推進すること
- 農地バンクの活性化を強力に進め、農地の集積・集約化を加速化するとともに、従来の汎用型の水田造成や畑地に特化した簡易な畦畔除去等、地域や作物に適した基盤整備を積極的に進めること
- 米の生産を抑制することを目的とした水田の畑地化や農地の地目及び面積に応じた経営所得安定対策から、収量と品質に重点を置いた生産性向上を促す対策へ転換させ、良質な農産物の大規模生産による食料の安定供給強化に資する仕組みを検討すること
