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２０２３年２月１０日発行
＜業界短信－新製品２月＞
- 三陽機器がミニショベル装着型の草刈機発売
- タカキタがクローラ型散布機を新発売
- オーレックが斜面草刈機スパイダーモアーの新型を発売
- クボタが7条刈コンバインなど2023年新製品を発表
- スズテックが苗箱パレット積出機、ミニコンなどを発売
＜業界短信２月＞
- 農林水産省が農機メーカー各社のみどり投資促進税制対象機械を認定
- クボタ、秋田クボタがスマート農業推進で秋田県大仙市と連携協定
- ヤンマーアグリがオンラインで江別大形農機センター見学ツアー
- スガノ農機が恒例の「ふいご祭」を開催
- タカキタが創業110周年を記念して動画投稿コンテスト
- クボタが共同開発を進める農薬噴霧機「OPTIMAスマート・スプレイヤー」がEIMA技術賞
- ヤンマー、JA全農など5者の高機能バイオ炭製造がNEDO事業に採択
- 井関農機が2023年ヰセキ全国表彰大会を開催
- クボタがMSCI ESG格付けで初の「AAA」獲得
- ヤンマーホールディングスがYANMAR TOKYO開業、セレモニーも
- 本田技研工業の中国生産法人が30周年の記念式典を開催
- 日本農業機械工業会が賀詞交歓会
- 諸岡・諸岡協力会が賀詞交歓会
- クボタが第76回機械グループディーラーミーティング、2023新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」
- ヤンマーアグリが2023年グローバル大会
- 本田技研工業が役員人事と組織変更を発表
- 日本農業機械工業会が2022年の部会統計発表
- 日本農業法人協会などが農業技術革新・連携フォーラムを開催
＜業界短信－新製品２月＞
１．三陽機器がミニショベル装着型の草刈機発売
ミニショベル装着型の草刈機「ハンマーナイフモアーHKM-700PS」を発売。2～3tクラスのミニショベルに取り付けができ、ミニショベルの機動力とハンマーナイフモアーの刈り性能を持っているため、楽々草刈りができるようになっている。同社はこれまで1997年から油圧ショベル装着型の草刈機「ハンマーナイフモアーHKMシリーズ」を世に送り出し、河川敷や堤防、道路の路肩など、重労働が伴う広域での草刈り作業に貢献、作業現場での軽労・省力化を実現している。
「HKM-700PS」の主な特徴は、
- 刈幅700mmで軽量かつコンパクト
- モアー回転方向は手動切り換え式を採用
- 鍛造のナイフブラケットを採用し強度をアップ
- モアーのベルトカバーを外すことなく、外からのグリスアップが可能
- リンクレス装着ブラケットの採用
- 操作性の向上
- 新設計のスクレーパ付きローラ（オプション対応）
- ナイフドラムの耐久性が向上
－など。
２．タカキタがクローラ型散布機を新発売
軟弱地での肥料散布に最適なクローラ型散布機「グランドエースSS5031」を新発売した。化成肥料はもちろんコンポスト・鶏糞・米ぬかなど有機肥料の散布に最適。定格出力17.7PSのガソリンエンジンを搭載、走行部のクローラは幅400mmのワイドクローラを採用している。
主な特徴は、
- HSTミッション採用でスムーズな走行が可能
- ワイドクローラを装着し軟弱地での作業に威力を発揮する
- 有機肥料の繰出し可能な広口散布シャッター
- 撹拌アジテータ簡易混合（容量350L程度まで）
- 手元調整できる電動開閉シャッター（防水仕様）
- 大型シングルスピンナーでワイドに散布。スピンナーファンは浸炭窒素化処理で耐摩耗性が向上
- 散布偏りをレバーでカンタン補正
- 振動を軽減したデラックス座席シート採用
- 従来機よりも明るく長持ちするLED照明を採用
－など。
３．オーレックが斜面草刈機スパイダーモアーの新型を発売
斜面草刈機として高い評価を得ている「スパイダーモアー」の新製品として「SP853」を発売する。同草刈機は、22年間蓄積されたユーザーの声をもとに、シリーズ最大の出力、最高車速、駆動力向上を備えており、面倒な草刈り作業の高効率化を実現し、更なる快適性も追求している。
主な特徴は、
- 作業者や作業場所に応じ、主変速2段、副変速2段の組み合わせで、車速を4段階から選択可能
- 地面をしっかりとらえる幅広スパイクタイヤを採用
- 刈高調整ワイヤーを調節することで、最大100mmまで刈高を上げることが可能。土から少し高い位置で刈り、車体への負担を軽減する「高刈り作業」にも対応
- サイドフラッパーの形状を変更し、タイヤとの隙間を最適化。排出がスムーズになった
- 前モデルよりナイフの幅を６mm増したことで、耐久性が向上。欠けや変形がしにくく、ナイフの消耗を抑える
－など。
４．クボタが7条刈コンバインなど2023年新製品を発表
新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を開催し、その中で2023年の新製品として、自脱型コンバイン・ディオニス7条刈、同・4条刈、自脱型コンバイン・ワールド5条刈、普通型コンバインWRH1200用子実コーンヘッダ、営農支援システムKSASリモートセンシング（生育マップ機能）などを発表した。
そのうちディオニス7条刈は、クボタでは初となる自脱型7条刈コンバインで、車速は業界最速の毎秒1.8m。発売型式は、DR7130（7条刈 130馬力）1型式。
主な特徴は、
- 新開発の刈取部で刈幅が広がることにより圃場での旋回回数が減少し、枕地を荒らしにくい収穫作業が行える
- 高い機動性をもち、部品を取り外すことなく大型トラックに積載可能。倉庫から圃場へ、また圃場間の移動もスムーズ
- 刈取部の引起し上部空間を50mm拡大し、長稈品種、高ボリューム作物への対応力向上
－など。
また、子実コーンヘッダは、普通型コンバインWRH1200用のオプション、子実コーン専用のヘッダ（刈取部）。フローティング方式のデバイダで、低刈時でも地面に対して高い追従性を有し、倒伏条件にも高い適応性がある。発売型式は、HD1200（WRH1200用コーンヘッダ）1型式。
主な特徴は、
- 条間設定700mmの3条刈ヘッダで、条間は650～800mmに対応可能。
- ヘッダ部で茎葉からコーンの雌穂（子実部分）だけを分離し、脱こく部に搬送。毎秒1.6mの車速での効率的な収穫作業を可能に
- フローティング方式のデバイダで、低刈時でも地面に対して高い追従性を有し、倒伏条件にも高い適応性
- デバイダ部のカバーが後部まで開き、固定することができるので、清掃や調整が容易
－など。
https://agriculture.kubota.co.jp/product/combine/dr7130/
https://agriculture.kubota.co.jp/product/combine/wrn575/
５．スズテックが苗箱パレット積出機、ミニコンなどを発売
播種プラントに対応した苗箱パレット積出機「SPT800K」、播種機への土供給作業を大幅に軽減したミニコン（土供給・回収）「SCS2301」と「同S1」、育苗箱フチの種籾を吸収回収する種籾回収装置「TK19」を新発売。
苗箱パレット積出機は、播種プラント対応の新型機で、木製パレットに加え、市販のプラスチックパレットにも可能。1パレット当たり最大136箱（17箱×4山・列×2列）が積載できる。
主な特徴は、
- 幅1350mm、または奥行1350mmのパレットは、部品配置変更、オプション部品等により対応できる
- エレベータ駆動にインバーター制御モーターを採用し、育苗箱への衝撃を小さく抑え、より振動の少ない静かな積上げが可能
- 仕上がり数を管理する苗箱カウンターを標準装備
- 安全面に配慮し、非常停止スイッチを2箇所に配置
－など。
ミニコンは、播種機への土供給作業を大幅に軽減する。
主な特徴は、
- 回収装置を標準装備、こぼれた土を再投入する手間を省く
- 上位機種の「S1」仕様は、容量900Lのモーター付き供給コンベアと満了ストップセンサーが標準装備
- 排出口に培土の流れをコントロールする案内プレートを採用、播種機の土入れホッパー部へ万遍なく繰り出すことができ、土の分離を低減する
－など。
種籾回収装置は、育苗箱フチの種籾を吸引回収し、より均一な播種を実現する。
主な特徴は、
- 育苗箱のフチに乗った種籾を箱の中に落とさず吸引回収（乾湿両用クリーナーが別途必要）。育苗箱前側の厚播きを解消し、特に高密度播種に高い効果が得られる
- Ｖゴムまたは、籾落とし回転ブラシを外したスペースに追加工の必要がなく取り付けが行える
- 進行方向に対して斜めに取り付けることが可能のため、高い吸引力を保持する
－など。
＜業界短信２月＞
１．農林水産省が農機メーカー各社の
みどり投資促進税制対象機械を認定
12月から1月にかけて、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画を認定し公表した。12月に認定されたのは、井関農機、タイガーカワシマ、ササキコーポレーションなど7社6件の計画で、井関農機の「可変施肥田植機」やタイガーカワシマの「種子温湯消毒装置」、ササキコーポレーションの「電動リモコン草刈機」「有機ブロードキャスター」などが、みどり投資促進税制の対象機械に追加された。 続いて1月に認定されたのは、ヤンマーアグリ、ヤンマーアグリジャパン、サタケ、やまびこ、やまびこジャパン、クボタ、IHIアグリテック、デリカなどの8社6件で、ヤンマーアグリは「可変施肥田植機」や「密苗」、「ペースト施肥田植機」、サタケの「色彩選別機」、やまびこの「ラジコン草刈機」、クボタの「可変施肥田植機」や「食味・収量コンバイン」、IHIアグリテックの「可変施肥ブロードキャスター」、「堆肥散布機」、「小型ハンマーナイフモアー」、デリカの「マニアスプレッダー」などが、みどり投資促進税制の対象機械として追加された。累計では23事業者の事業計画が認定された。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
２．クボタ、秋田クボタがスマート農業推進で秋田県大仙市と連携協定
3者は「スマート農業等に関する連携協定」を締結した。大仙市は省力化や低コスト化を進めるためのスマート農業の導入や、新規就農者をはじめとした次代を担う農業従事者の育成を推進しており、これを踏まえて、3者で自動運転農機の利用に必要な通信環境の整備、スマート農業の現場実証試験、および新規就農者などへのスマート農業技術や農業機械に関する研修の実施などに取り組む。スマート農業の普及拡大と人材育成を推進することで地域農業の持続的な発展に貢献していく。
主な取り組みの内容は、
- スマート農業技術の普及拡大
- 次代の農業を担う人材の育成・確保
- 農産物の付加価値化
－をあげている。
クボタは、「大仙市や地域の皆様と連携し、スマート農業の普及などを通じて、大仙市農業の発展に資する取り組みを進めてまいります」としている。締結式にはクボタから飯塚智浩執行役員農機国内営業本部長、秋田クボタから白石光弘代表取締役社長、大仙市から老松博行市長が出席した。
３．ヤンマーアグリがオンラインで江別大形農機センター見学ツアー
オンラインツアー「江別大形農機センター見学」をWeb開催した。北海道江別市にある大形農機センターは、国内有数のジョンディア製品を取り扱い、年間約3000名が来場する人気施設。今回は同センターをオンラインで初公開し、ヤンマー社員の案内のもと、フリーアナウンサー兼農家見習いの太細真弥さんが同センターを見学。太細さんは自動操舵で走行する超大型ジョンディアトラクターにも試乗した。 ツアーではまず、同センターのトラクター棟を見学。棟内には緑色に輝くジョンディアのトラクターが大小ずらりと並び、トラクター棟では日本の保安基準に合わせて反射器や後退灯などを取り付ける、ブレーキランプの高さを変えるなどしており、ここで日本仕様に仕上げて出荷している。次のジョンディア歴史コーナーには歴代のレトロ農機や、ジョンディアマークの変遷、同社のガイダンスシステムなどが展示されていた。 続いて作業機棟などを見た後、最後に、太細さんがパワーと耐久性を兼ね備えた大型トラクターJD-7R350に試乗し、自動操舵による自動走行を体験した。居住性と快適性にこだわったキャビンの居心地の良さに感心し、誰でも簡単に作業ができて良いなどとコメントしていた。
https://www.yanmar.com/jp/agri/campaign/2022/10/online_event.html
４．スガノ農機が恒例の「ふいご祭」を開催
本社敷地内で「ふいご祭感謝フェア2022」を開催し、地域住民や農家ユーザーと交流、親子連れが楽しめる様々な企画、工場見学などを通して、作業機を製造・販売する同社の業務をアピールした。 「スガノ農機は何をしている会社？」の疑問に答え、また、企業の成長には地域とのコミュニケーションが欠かせないとの渡邊社長の発意で毎年実施されている「ふいご祭」。格安でプラウ、スタブルカルチなどが手に入るチャリティーオークションでは、落札された売上げは地元の「美浦村ふるさと応援寄附金」に全額提供、社会貢献の場としても機能している。 超大型トラクターの試乗と記念撮影、馬が引く大型ゴムボートで遊ぶ、地元のヒーロー「イバライガー」のショーと記念撮影など、子供たちが笑顔いっぱいになるお楽しみ企画に加えて、工場見学では、一般鋼と焼き入れを行ったスガノオリジナル鋼との強度の違いを腕相撲で体感したり、部品のサビ、バリを除くショットブラストをミニモデルで説明したりと、分かりやすく同社の製造現場の活動を説明した。
https://www.sugano-net.co.jp/information/pdf/info_20221220.pdf
https://www.sugano-net.co.jp/information/pdf/info_20230126.pdf
５．タカキタが創業110周年を記念して動画投稿コンテスト
公式Webサイト内で、創業110周年を記念して「はたらくタカキタの作業機－創業110周年動画投稿コンテスト」を開催。動画投稿コンテストは、同社の製品とともに普段仕事をしている光景を募集し、よりタカキタに親しんでもらうためのもの。投稿者の中から限定で「保冷トートバッグ」のプレゼントも用意された。 寄せられた動画は動画投稿コンテストの特設サイト内に掲載され、その一部を見ると、迫力満点のマニュアスプレッダーによる豪快な堆肥散布作業、大型外車が牽引するベルトタイプロールベーラー作業、デントコーンの収穫風景などがあり、中にはドローンで撮影したと思われる天空からの映像も。多くの人が力作の動画を楽しんだ。
６．クボタが共同開発を進める農薬噴霧機
「OPTIMAスマート・スプレイヤー」がEIMA技術賞
欧州でOPTIMAプロジェクトと共同開発を進める農薬噴霧機「OPTIMAスマート・スプレイヤー」が欧州最大級のイタリア農業機械展示会「EIMA2022」の「技術賞」を受賞したと発表した。
今回受賞した「OPTIMAスマート・スプレイヤー」はトラクターで牽引しながらリンゴなどの果樹に精密に農薬を散布するインプルメント。作物の密度や、病害虫の発生状況を検知する機能を備え、作物の密度や病害虫等の発生状況に合わせて噴霧方向や噴霧量等をリアルタイムに制御することができる。その結果、農薬使用量を最大45％、ドリフトを最大60％削減し、環境負荷を低減できる点が評価された。
このプロジェクトは、最新の技術を用いて、病害虫防除と環境負荷低減を両立させる最適な防除管理方法を開発するプロジェクトで、EUが資金提供している。クボタは昨年グループ会社化したPulverizadores Fede, S.L.U.の開発チームを中心に参画しており、IT技術や開発のベース機となる噴霧機などを提供している。
７．ヤンマー、JA全農など5者の
高機能バイオ炭製造がNEDO事業に採択
ぐるなび、JA全農、片倉コープアグリ、ヤンマーエネルギーシステム、農研機構の5者による「農業副産物を活用した高機能バイオ炭の製造・施用体系の確立」が、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」に採択された。
この事業では、イネ籾殻や果樹剪定枝のような農業副産物を炭化し、土壌病害菌を抑制するなどの効果を示す有用微生物の機能が付与された「高機能バイオ炭」製造技術を開発する。また、開発された高機能バイオ炭による農作物の単収向上効果を検証する実証試験を全国各地で行うことで、農作物の種類や地域の気象・立地条件に応じた栽培技術体系を確立し、新たなバイオ炭農法の全国普及を目指すほか、農地に貯留されたCO2量を環境価値に変換する評価手法を開発することにより、生産された農産物の環境価値を消費者に届ける仕組みの構築にも取り組む。
８．井関農機が2023年ヰセキ全国表彰大会を開催
東京・港区台場のホテルで「2023年ヰセキ全国表彰大会」を開催した。今回は3年ぶりに参集型で開催し、第一部「ヰセキ全国ミーティング」、第二部「ヰセキ全国表彰式典」の二部形式とし、本会場に約800名が出席したほか、全国の販売会社・関連会社の拠点を結び「YouTube Live」で配信、総勢5000名が参加した。
冒頭あいさつした冨安代表取締役社長執行役員は、一昨年策定した中期経営計画に触れ、基本戦略は「ベストソリューションの提供」と「収益とガバナンス強化による企業価値の向上」であると指摘。とくにベストソリューションに関しては直進アシスト機能付大型コンバイン、フロントエンジンに「変革」した10条田植機、さらにみどりの食料システム戦略の中核となる自動抑草ロボット「アイガモロボ」を活用し、売上・シェア拡大に繋げようと呼びかけるとともに、「いよいよ100周年に向けたカウントダウンが本格化する本年、現下の厳しい状況を打破すべく、井関グループは〝『変革』にさらに邁進する年に″をキーワードに、営業第一線の現場力を充実させ、変革に邁進しよう」と訴えた。
販売会社の最優秀賞はヰセキ関東甲信越（石本徳秋社長）が受賞した。
９．クボタがMSCI ESG格付けで初の「AAA」獲得
MSCI ESG格付けにおいて最上位ランクの「AAA」を初めて獲得した。
MSCIは米国・ニューヨークに拠点を置く金融サービス企業。ニューヨーク証券取引所に上場しており、大規模公的年金や資産運用会社、ヘッジファンド等、世界中の機関投資家に対して、投資意思決定をサポートするさまざまなツールを提供している。MSCI ESG格付けは、MSCI社が世界中の数千社の企業をESG（環境、社会、ガバナンス）のリスクと機会をどの程度適切に管理しているか同業他社と比較し、調査、分析、格付けするもので、「AAA」から「CCC」までの7段階に格付けされる。
クボタでは、「当社のESGの取り組みが総合的に評価され『AAA』を獲得した（2022年6月時点で日本企業の『AAA』は20社）。当社はESGを経営の中核に据え、食料・水・環境の領域における事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していく」としている。
https://www.kubota.co.jp/news/2022/management-20221228-2.html
１０．ヤンマーホールディングスがYANMAR TOKYO開業、
セレモニーも
再開発事業が進み、さらなる盛り上がりを見せる東京・八重洲に、JR、東京ミッドタウン八重洲、ヤエチカと直結する新・複合施設「YANMAR TOKYO」を開業した。開業に先駆け、開業記念セレモニー・内覧会を開催し、セレモニーには山岡健人社長をはじめ、長屋明浩取締役、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が出席し、新たな基盤となる「HANASAKA（ハナサカ）」及び「YANMAR TOKYO」について紹介した。
「YANMAR TOKYO」は同社が創業から大切にしてきたヤンマーらしさの象徴である「HANASAKA（ハナサカ）」を発信する拠点として、「HANASAKA」の輪を広げることで人や未来の可能性を生み出す街づくりを目指す。体験型ギャラリーやヤンマー直営のレストラン、ショップなど計6店舗が入り、新規就農者の支援につながる取り組みや、食料生産に関する情報などを発信していく。
山岡社長は「〝HANASAKA〟は、ヤンマーの創業者山岡孫吉が掲げた美しい世界を実現という理念の下、あらゆる領域で人の可能性を応援し、次世代の人材を育て、未来に花を咲かせようという取り組み」としたうえで、「人は未来をより良くできると信じて世代から世代へ可能性のバトンを繋ぎ、明日を作り続けていくSUSTAINABLEの思いを体現するのがHANASAKA。チャレンジの輪を社会全体に広げ、YANMAR TOKYOから広がっていく可能性の満ちた未来に期待してほしい」と語った。
https://www.yanmar.com/jp/about/hanasaka/news/2023/01/12/118695.html
１１．本田技研工業の中国生産法人が30周年の記念式典を開催
中国におけるパワープロダクツ生産販売現地法人である本田動力（中国）有限公司が創立30周年を迎え、これを記念し、式典を開催した。
同社は1993年1月に、前身となる二輪車生産販売合弁会社「嘉陵－本田発動機有限公司」として設立され、2002年からはパワープロダクツの生産を開始した。それ以来、中国に向けて、汎用エンジンを中心に、芝刈機、耕うん機、発電機など、様々な暮らしを支える製品を届けてきた。2023年2月には、累計販売台数が2000万台に到達する見込み。同社の鶴薗総経理は「これまで私達を支えてくださったお客様、30年間ともに歩んできたお取引先、販売店、従業員、家族の皆様に心から感謝申し上げます。今後もHondaは、新たな電動化製品を含む質の高いパワープロダクツ製品を通じ、お客様に『生活の可能性が拡がる喜び』を提供してまいります」とコメントした。
１２．日本農業機械工業会が賀詞交歓会
都内の八芳園で、令和5年の賀詞交歓会を開いた。農機業界首脳が一堂に会し新年を祝い、今年の業界の更なる飛躍を誓い合った。
会の冒頭、あいさつに立った木股会長は、農機業界を取り巻く情勢について「ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする「スマート農業」の実用化と現場への導入が着実に進みつつあり、ロボット農機をはじめとする農業機械の高度化に期待が集まっている」とした上で「当工業会としても、スマート農業、オープンAPIの推進などを通じて日本農業の課題解決に貢献してまいりたい」と方針を述べた。
また、地球温暖化の影響などについて「温室効果ガスの排出削減への取り組みは今や待ったなしの状況」とした上で「農機業界としては、関係業界と連携して電動化や燃料のカーボンニュートラル化などの活動を通じて、地球環境分野にも貢献してまいりたい。このほかにも、欧米等における化学物質規制の動き、軽油を燃料とする特殊自動車に対する排ガス規制など、農機業界が対応を迫られている新たな課題が次々と出現しており、これらにも積極的に取り組んでまいる所存」などと、農機の環境対応の方向について述べた。
１３．諸岡・諸岡協力会が賀詞交歓会
千葉県柏市のザ・クレストホテル柏において「令和5年諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催した。席上、諸岡CEOは、人的資本経営、脱炭素経営、グローバル化、生産性向上の4つをキーワードとした施策を打ち出した。
それとともに、2024年に向けた新中期経営計画として、
- 新たな成長市場・分野への積極的参入
- 顧客事業への積極的提案と対応による顧客満足度の向上
- 既存ビジネスの深化と深掘りの事業における強化戦略、また、ESG・サステナビリティ経営として、
- ガバナンス強化と持続可能な社会の実現
- 社内資源の質と量の向上
- これら5つのデーマを網羅する、6)デジタル・トランスフォーメーションの実現
－とする6つの柱を発表した。
諸岡CEOは、「2023年は創業65年の節目の年となる。人的資本経営・脱炭素経営・グローバル化・生産性向上の4つのキーワードをテーマに、4つのテーマを網羅するデジタル・トランスフォーメーションの実現に向け、協力会の皆様とのパートナーシップにより飛躍していきたい」などと挨拶した。
１４．クボタが第76回機械グループディーラーミーティング、
2023新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」
京都市の国立京都国際会館で、「2023クボタ新春のつどい・機械ディーラーミーティング」を開催し、今年度の経営方針を発表するとともに、特別優秀ディーラー、優秀ディーラー、最優秀販売店、優秀セールス、優秀サービスなどの表彰を行った。
北尾裕一代表取締役社長は挨拶の中で、1.製品・事業ポートフォリオの見直し、2.経営体制、フォーメーションの改革、3.バックオフィスのGMB2030、4.オペレーション・業務の改革の4つを中期経営計画中に果たしたいと決意を述べ、2023年は「変化を起こす年。キーワードは選択と集中」と強調し、大きな変化を共に乗り越えようと呼びかけた。また、今回は「One Kubota」「On Your Side」への取り組みをテーマに、グローバル・シンポジウムを開催した。
翌日はクボタ2023新春オンラインイベント「GROUNDBREAKERS」を開催。同イベントは、コロナ禍でも、農業経営者や業界関係者などが集い、同社の持つソリューションを紹介するとともに、日本農業が抱える課題をどのように解決し、未来を築いていくか、共に考え、語りあうもの。イベント内で新製品発表も行われた。
冒頭、昨年開所した同社グローバル技術研究所から挨拶した北尾代表取締役社長は「あらゆる分野が交差し、イノベーションが生まれる場、クロスイノベーションフィールド」という同研究所のコンセプトに即し、「参加者の想いが交差し、農業の未来に向けたイノベーションが生まれるきっかけや場になれば」と、イベントに込めた想いを述べた。
１５．ヤンマーアグリが2023年グローバル大会
兵庫県神戸市内のホテルで「2023年ヤンマーアグリグローバル大会」を開催した。これには商品・サービスを通して市場を勝ち抜き優れた成績を上げたトップディーラー、優秀特販店をはじめ韓国、インド、インドネシア、アメリカ、ブラジル、トルコなど海外14カ国から現地法人・ディストリビュータ、ディーラーの代表など200名が参集した。また、オンラインで国内特約店の経営者、社員など約3000名が参加した。
グループを代表して挨拶に立った山本COOは、世界中で経済や生活への影響が広がっていると指摘したうえで、「不安定化していく世界の中で、ヤンマーのめざすサステナブルの重要性はこれまで以上に高まっている」とし、参加者にこれまで以上の協力を要請した。
また、増田社長は事業環境に触れて世界の人口は昨年80億人を突破し、30年に85億人、50年には97億人に達するとの国連統計を引用し、「食料や畜産飼料を生産することの重要性は今後高まる一方で、農業生産の効率化は人類全体の重要なテーマ」と強調し、高馬力・高効率な大型商品のラインアップ強化と、自動化技術を駆使したスマート・パイロットの拡充に取り組んできたとし、農業を取り巻く環境が大きな転換点を迎えようとしているなか、「ヤンマーは時代を先取りして、お客様課題を解決することで、この大きな変化を乗り越えるとともに、持続可能な農業と社会の実現に不可欠なパートナーを目指す」と決意を述べた。
１６．本田技研工業が役員人事と組織変更を発表
指名委員会において2023年6月開催予定の定時株主総会日付の取締役人事を内定。また同日開催の取締役会において2023年4月1日付の代表執行役、執行役及び執行役員人事を決定し、青山真二氏が副社長に就任すると発表した。
また同社は、移動と暮らしの領域で「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」というビジョンの達成に向け、2023年4月に組織運営体制の変更を実施する。これにより2050年カーボンニュートラル実現に向け、「電動事業のさらなる加速」と「モビリティの広がりによる新たな価値創造」の実現を目指す。組織変更の要点をみると、電動事業の強化に向けて昨年発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能とBEVの商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、電動事業のさらなる強化、加速を図る。また、現在の6地域本部を北米、中国、統合の3地域本部に集約。統合地域本部は、日本地域、アジア・大洋州地域、南米地域、欧州・アフリカ中東地域の4つの地域を束ねる本部として新設。グローバル戦略に基づく各地域の電動化戦略の展開とオペレーション強化を図る。さらに、コーポレート戦略本部を新設－などとしている。
１７．日本農業機械工業会が2022年の部会統計発表
2022年1～12月の日農工部会統計をまとめた。それによると、昨年の農業機械出荷実績は国内、輸出向け合わせて4485億700万円、前年比94.9％となった。出荷金額を国内、輸出別にみると、国内向けは2355億3400万円、同97.2％、輸出向けは2129億7200万円、同92.4％となっており、全体の出荷額に占める割杯はほぼ半々となっている。
国内向け出荷実績を機種別台数ベースでみると、50PS以上の大型トラクターが前年比105.9％、普通型コンバインが117.0％と増加した。乗用田植機は同93.2％、自脱型コンバインは92.3％といずれも減少した。新型コロナウイルス感染が縮小し、経済活動が活発化しつつある中で、一昨年の米価下落や、最近の農業資材価格の高騰、経営継続補助金による需要増の反動などで、農家の購買意欲が低下していることが影響しているものとみられる。
１８．日本農業法人協会などが農業技術革新・連携フォーラムを開催
農研機構、経団連、日本農業法人協会及びクニエは「農業技術革新・連携フォーラム2022」をオンラインで開催、2月28日午後5時まで開催される。専用サイトにおいて主催者挨拶、基調講演（会場及びWebの併催）、4つの分科会を配信するとともに、各メーカーが先進的な技術・サービス等を紹介している。主催者挨拶では、農研機構理事長・久間和雄氏、日本経済団体連合会農業活性化委員長・磯崎功典氏、日本農業法人協会会長・香山勇一氏がメッセージを寄せた。
埼玉県の農研機構農業機械研究部門はなの木ホール及びWebにて開催された基調講演会では、グリンリーフ代表取締役の澤浦彰治氏が「農業経営の発展と技術革新に何が必要か？」と題して基調講演し、メーカーとの機械開発やICT技術導入による経営の見える化などについて述べた。「技術はあくまでも経営を良くするための1つのツールであり、情報共有化システムによって作業などの見える化を行い、モチベーションがアップし業績が好転している」と語り、今後求められる農業技術として、圃場別・作物別・人別のデータ自動収集や、全体最適が実現する経営システム、RPAなど作業の合理化システム、少人数作業ができる農地造成と農業機械開発、専門的な作業機械－などがあげられた。
