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令和４年１２月１３日発行
＜業界短信－新製品１２月＞
- 山本製作所が循環乾燥貯留装置や籾摺機、乾燥機など発表
- タイショーが肥料混合散布機ブレンドソワーの新型を発表
- オーレックが正逆切替機構搭載モアーを新発売
- ササキコーポレーションが高速道路専用の車載式草刈機を発表
＜業界短信１２月＞
- 農林水産省がみどり投資促進税制の対象5社6機種（11月１日現在）を認定
- クボタが堺市にグローバル技術研究所を開設
- クボタ、クボタファームがGAP普及大賞を受賞
- 井関農機が協力し農林水産研修所で農業女子農機セミナー
- クボタが第3四半期決算と人事を発表
- タカキタが2023年3月期第2四半期決算を発表
- 日本農業機械工業会が宮崎で地方大会
- 本田技研工業が2022年度第2四半期決算を発表
- クボタがたまねぎ直播機でWEBセミナー
- ヤンマーアグリ東京企画室が新ビルで業務開始
- 井関農機が2022年12月期第3四半期連結業績を発表
- 井関農機がスマート農機をファーマーズ＆キッズフェスタに出展
- 丸山製作所が2022年9月期連結決算を発表
- KOBASHI HOLDINGSがスタートアップの人材育成・支援へTongaliと連携
- 井関農機、クボタがつくばみらい市の米コンテストを後援
- ヤンマーホールディングスが2023年3月期中間連結決算発表
＜業界短信－新製品１２月＞
１．山本製作所が循環乾燥貯留装置や籾摺機、乾燥機など発表
10月29日～11月4日に大仙市で開催された秋田種苗交換会・農業機械化ショー会場の自社ブースで記者会見し、循環乾燥貯留装置“ドライデポ”「SBD-3H」（7t仕様）と「同-3HL」（10t仕様）、籾摺機「RXー8000G」（8インチ仕様）、遠赤乾燥機“ウインディビルド”シリーズ「HD-VMR2」（19～34石）・「同-VAR2」（30～55石）・「同-VNR2」（60～65石）、汎用遠赤乾燥機「同-VAM2」（30～55石）、山本遠隔確認システム“ワイキャス”「YCAS
NEO」を発表。発売は、循環乾燥貯留装置が来年4月、籾摺機と遠赤乾燥機が12月、遠隔確認システムが来年3月から開始することを明らかにした。
循環乾燥貯留装置〝ドライデポ〟の主な特徴は、
- 独自の低温大風量乾燥で高品質な穀物に仕上げる。様々な穀物に対応できるよう水分センサーや操作盤をリニューアル
- 雑穀対応スノコを標準装備
- YCAS NEO接続に対応
－など。
籾摺機「RX－8000G」の主な特徴は、
- 揺動アームの耐久性向上、風選部ファン関係、昇降機上蓋の耐摩耗性を向上
- 混合タンク内の摺り米を監視し、流量の変動に応じて自動で流量調節する構造へ進化し、安定した運転ができる
- 流量調節モーター駆動
－など。
遠隔確認システム“ワイキャス”「YCAS NEO」の主な特徴は、
- 従来のYCASシリーズに加え、集中管理システムYCAS DPSETをオプション追加。乾燥施設内の事務所内から運転・停止ができ、乾燥機を管理しやすい
- 維持管理費が0円で手軽に集中管理システムを構築できる
- 暗視機能を搭載した高性能YCASカメラを採用
－など。
２．タイショーが肥料混合散布機ブレンドソワーの新型を発表
かねてより開発を進めていたトラクター用肥料混合散布機のニューバージョン“ブレンドソワー”「BLD-500」を、秋田県大仙市で開催された秋田種苗交換会・農業機械化ショーに出展、来春より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、比重の異なる複数の肥料を、独自開発の混合羽根により、短時間で均一にブレンドし、適正量での散布作業ができる。また、ホッパー容量が500Lと大容量のため、施肥量の多い有機肥料の散布に最適なものとなっている。投入口が低く、肥料の投入が楽に行える。
主な特徴は、
- 比重の異なる複数の肥料をムラなくブレンド。鶏糞や米ヌカなどの有機肥料でも安定的な肥料設計が立てられる
- ホッパー底部が開閉し、残った肥料を素早く排出でき、水洗いや掃除が簡単に行える
- 投入口が低いため肥料の投入が楽に行える
- 散布幅は2.4mとワイドな散布が可能
－など。
３．オーレックが正逆切替機構搭載モアーを新発売
小型雑草刈機では初となるロータリー正逆切替機構搭載の「正逆ブルモアー（型式・HRS815）」を発売した。新機能のロータリー正逆切り替え機構で、雑草を上から刈り込み、小石などが前方へ飛散するのを抑えるダウンカット、雑草を下から刈り上げ綺麗に仕上げるアップカットと、使用場所ごとで切り替えての草刈りが可能、より作業性、効率性を高めた。安全のため、ナイフクラッチレバーが「入」位置の時には切り替え操作ができない仕様。また、手元の刈高調節レバーを握るだけで、素早く刈高さを変更することが可能となっている。
主な特徴は、
- 「ロータリー正逆切替機構」を搭載し、刃の回転方向を切り替えることが可能。刈り取りや粉砕能力を重視したい場合はアップカットに、小石など前方への飛散防止や安全性を重視したい場合はダウンカットに使い分けることができる
- ロータリー部分に目盛りが付いているので簡単に調節できる
- 従来製品は最低刈高から最高刈高への調整時間が約15～20秒だったが、同製品はワンタッチ操作で約１～２秒で行える
- ナイフに関しても、幅5mm、厚さを1.5mm増したことで耐久性が向上
－など。
４．ササキコーポレーションが高速道路専用の車載式草刈機を発表
11月24～25日に東京ビッグサイトで開催されたハイウェイテクノフェア2022の会場で、ネクスコ・メンテナンス関東と共同開発した新製品「車載式草刈機」を発表した。2tトラックに搭載が可能で、高速道路における草刈り作業の効率化と安全作業に貢献する製品として、今後の普及拡大が期待される。法面の作業ができるブームモアー型とガードレール支柱を回避しながら際の草刈りができる構造物回避型の2機種がある。
主な特徴は、
- 作業時は刈取り部がオペレータの真横位置まで前方移動できるため、作業状況を視認しやすく、安全に作業を進める上でも有効
- 構造物回避型にブームモアー型が追走する形で作業すれば、ガードレール支柱の際刈りと法面刈りを効率よく進めることができる
- 刈り草が高速道路に拡散するの防ぐブロワを装備。格納時はトラックの荷台にコンパクトに格納でき、回送も安心して行える
- ブームモアー型はアーム展開などによる車両の傾きを検知してバランスウェイトが移動する機構になっている
－など。
＜業界短信１２月＞
１．農林水産省がみどり投資促進税制の対象
5社6機種（11月１日現在）を認定
みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行うとともに、みどり投資促進税制の対象機械5社6機種の追加（認定）を行った。
対象機械に追加されたのはルートレック・ネットワークスの「自動灌水施肥装置」、山本製作所の「色彩選別機」、アイケイ商事の「堆肥製造機械（固液分離機及び自動撹拌機）」、三菱マヒンドラ農機の「再生紙マルチ田植機」及び「ペースト施肥田植機」、オーレックの「水田除草機」。また、佐久浅間農協・全農長野県本部・佐久市は、ペレット堆肥の製造設備を増強で適用を受けた。
今回は、基盤確立事業実施計画の認定第1弾となっている。同省は今後、各事業者において、認定された実施計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及、ペレット堆肥の広域流通等が図られることが期待されるとしている。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
２．クボタが堺市にグローバル技術研究所を開設
大阪府堺市に研究開発の新拠点「グローバル技術研究所」（Kubota Global Institute of Technology＝KGIT）を開設、開所式を実施した。同社では、事業のグローバル化や事業領域の拡大に伴い、各地域の状況やニーズに合った製品の開発を強化するため、タイ、フランス、アメリカに研究開発拠点を開設するなどグローバルで研究開発体制の構築を進めてきた。KGITは、各地域の研究開発拠点の連携強化のためのハブの役割に加え、さらなる事業拡大に向けた製品開発や先端技術開発の強化を目的として新設した。
開所式で冒頭あいさつに立った北尾社長は、「日本で新たな研究開発拠点がスタートする。これにより世界4極のグローバル研究開発体制の基盤が整った。GMB2030（Global Major Brand）の実現はもとより、さらに将来を見据え、これまでに培った研究開発の手法だけに捉われずチャレンジ・マインドがみなぎる拠点としたい」と決意を述べた。
３．クボタ、クボタファームがGAP普及大賞を受賞
今年1年で最もGAP普及に貢献した取り組み事例を表彰するGAPJapan2022「GAP普及大賞」を受賞した。都内の有明セントラルタワーホールAにて開催され「GAP Japan 2022」にて表彰式が行われ、クボタからは農機国内営業本部アグリソリューション推進部長・小林稔和氏、アグリソリューション推進部新規事業推進室生産振興課担当課長・吉田正人氏が出席。主催者である一般財団法人日本GAP協会代表理事・栗原眞氏より表彰の楯が授与された。
受賞内容は「総合力によるGAPの普及」。全国のクボタファームでGAP認証取得が進んだことに加え、JGAP推奨システムに認定されているKSASを活用したGAP認証取得支援や、農機販売店が開催する展示会などで農家のGAP認証取得に向けた普及活動に取り組んでいることなどが高く評価された。表彰式の後、受賞記念講演も行われ、吉田氏が同社の取り組みを紹介した。
受賞に際し、小林氏は「身に余る光栄で非常に嬉しい。KSASはJGAP推奨システムに認定されており、GAP取得を希望する農業者がKSASを検討するなど、相乗効果が出ている。今後もKSASとともにGAP普及を進めていきたい」などと語った。
４．井関農機が協力し農林水産研修所で農業女子農機セミナー
農林水産研修所つくば館による農業女子農機セミナーが井関農機の協力のもと、同館水戸ほ場で開かれた。セミナーは農業に従事する女性の役割が高いことを踏まえ、農業機械の扱い方を学ぶ機会の少ない女性でも安心して受講できるように実施。井関農機は2018年から同研修における農業機械の操作実習に協力しており、今回は女性農業者向け「令和4年度農作業安全研修基本操作コースⅡ」内でトラクター・耕うん機の安全な使用方法、メンテナンスについての農機セミナーを実施した。
女性農業者や農機の操作経験がない人など6名が参加した。午前中はトラクターの基本的な安全運転実習、午後は井関農機の実習の後、耕うん実習や農機に関する質疑応答・意見交換をディスカッション形式で行った。実習では、トラクター「RTS25-Z」や耕うん機「KCR657」「KM17」の特徴・安全な使用方法について紹介した後、2班に分かれて圃場での研修を行った。参加者からは、「耕うんと畝立ての切り替えが楽でわかりやすい」「使い方が簡単だから初心者でも扱える」などの感想が寄せられた。
https://www.iseki.co.jp/cms/upload/pdf/agrinews/noujyo_20221026.pdf
５．クボタが第3四半期決算と人事を発表
2022年12月期第3四半期連結業績（IFRS＝国際財務報告基準）並びに2023年1月1日付役員異動・人事異動、3月下旬付予定の取締役候補者を発表した。それによると、第3四半期（2022年1月1日～9月30日）の売上高は1兆9542億円（前年同期比19.0％増）となった。営業利益は値上げ効果や為替改善などの増益要因があったが、原材料価格の上昇や物流費の増加などの減益要因により1834億円（同13.3％減）となった。機械部門の売上高は前年同期比21.3％増加して1兆7080億円となり、売上高全体の87.4％を占めた。国内売上高は2296億円（同3.9％減）、海外売上高は1兆4784億円（同26.5％増）となった。
役員異動・人事異動では、1月1日付で代表取締役会長の木股昌俊氏が取締役会長となり、3月下旬の定時株主総会終了後に特別顧問となる。また、1月1日付で副社長執行役員に取締役機械事業本部長の渡邉大氏が就任、取締役研究開発本部長の木村浩人氏が専務執行役員となる。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/release/data/133q3.pdf
６．タカキタが2023年3月期第2四半期決算を発表
2023年3月期第2四半期の業績（2022年4月1日～9月30日）を発表した。それによると、売上高は38億3000万円（前年同期比1.2％増）、営業利益3億8600万円（同3.4％増）、経常利益4億1400万円（同5.9％増）、四半期純利益2億7900万円（同6.0％増）となった。農機事業においては、新製品の投入効果や国の畜産クラスター事業の採択が一定程度進んだことにより、エサづくり関連作業機の売上げが伸張したが、土づくり関連作業機の受注が減少し、国内売上高は減収となった。海外売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約が続く中、オンライン展示会の活用効果による新規市場の開拓や、合弁会社からのロイヤリティ収入により増収となった。
軸受事業においては、得意先からの受注の回復もあり、売上高は前年同期比4200万円増加し2億2400万円（同23.3％増）となった。以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同期比4500万円増加し38億3000万円（同1.2％増）となった。
https://www.takakita-net.co.jp/takakita2020/wp-content/
uploads/2022/10/2022103101.pdf
７．日本農業機械工業会が宮崎で地方大会
11月7日に宮崎県宮崎市の宮崎観光ホテルで、令和4年度地方大会（臨時総会）・理事会を開き、令和4年および5年の需要見通し、理事の交代などを了承した。機種別の需要見通しでは令和4年は前年に比べトラクター96％、管理機95％、田植機95％、コンバイン95％など、すべての機種で前年を下回る見通しとなった。経営継続補助金で好調であった前年の反動の影響が大きかった。一方、令和5年については、トラクター100％、田植機101％、防除機105％など持ち直す見通しとした。
木股会長は冒頭のあいさつで、農機業界の状況について、日農工統計から、本年1月から9月までの累計生産・出荷実績は、生産額が3314億円と前年同期比92％、出荷額が3474億円、同95％と、いずれも前年を下回る実績で推移しているとした上で「新型コロナウイルス感染が縮小し経済活動が活発化しつつある中で、昨年の米価下落や農業資材価格の高騰による投資マインドの低下、経営継続補助金による需要増の反動などにより、国内向けの出荷額は、1852億円で同96％と減少している」と要因を述べた。
今後の見通しについては「今後もサプライチェーンからの原材料調達の遅れや原材料価格の高騰など、市場を取り巻く環境は厳しいものが予想されるが、一方で大型農家を中心としたスマート農業への取り組みの増加、みどりの食料戦略システムに基づく環境負荷低減に寄与する農業機械への関心の高まりなどの好条件も見込まれている。会員各社におかれては、アンテナを高くし、好機を見逃さないよう取り組んでいただきたいと期待している」と、市場開拓への奮起を促した。
８．本田技研工業が2022年度第2四半期決算を発表
2022年度第2四半期決算および通期業績見通しを発表した。それによると、第2四半期累計（6カ月間）の売上収益は、二輪事業で販売が増加したことや為替の影響などにより、8兆853億円（前年同期比15.7％増収）であった。
2022年度の第2四半期累計（6カ月間）の営業利益は、半導体供給不足の影響による四輪生産・販売台数の減少、原材料価格高騰の影響などはあったものの、商品価値向上に見合う値付け実施やインセンティブの削減に加え、二輪販売台数の増加や為替影響などにより4534億円（前年同期比112億円増益）となった。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、主に国内関連会社における持分法による投資利益の減少などにより3385億円（前年同期比506億円減益）であった。汎用エンジンをはじめ、耕うん機、発電機、除雪機、芝刈り機などを提供しているパワープロダクツ事業及びその他の事業の営業利益は120億円で、前年度同期比119億円増益となった。なお、その他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は120億円であった。また、第2四半期（3カ月間）の売り上げ台数は138万9000台（前年比13万3000台減）となった。
同社の通期業績見通しは、四輪販売台数の減少影響に加え、コスト上昇圧力も続くと予想するが、インド・ベトナムなどでの二輪販売台数の増加を含むさらなる収益改善努力や足元の為替影響を反映し、前回見通しに対して、営業利益は400億円増益の8700億円に上方修正した。
９．クボタがたまねぎ直播機でWEBセミナー
たまねぎ直播機WEBセミナーを開催した。たまねぎ栽培のコストダウンと省力化を可能にするクボタのたまねぎ直播機は、農研機構、JA全農、クボタの3者が共同開発したもので、2021年夏に発売した。その年の農業技術10大ニュースの第3位に選ばれている。セミナーではまずクボタが、たまねぎ直播機の背景と経緯、直播機の特徴について説明。続いて農研機構九州沖縄農業研究センターの松尾健太郎上級研究員が「出芽と生育を改善する溝畝施肥播種技術」と題して講演。クボタのアグリソリューション推進部が「タマネギ直播の事例紹介と栽培の注意点」について報告した。クボタでは全国19ヵ所で実証・実験を行った。このうち５事例（兵庫県、佐賀県、島根県、石川県、愛知県）を紹介した。最後に、これらの実証・実験を踏まえ、「生産者からの知恵と支援をいただきながら、このタマネギ直播栽培が安定した技術となるように今期も各地で栽培は進んでいる」と述べ、このあと質疑に移った。
１０．ヤンマーアグリ東京企画室が新ビルで業務開始
かねてよりJR東京駅前に建設を進めていた新ビル「YANMAR TOKYO」がこのほど完成、同ビル13階にて同社経営企画部東京企画室が業務を開始した。所在地は東京都中央区八重洲2-1-1。
新ビルの敷地面積は1484.79平方m、建築面積1360平方m、延べ床面積2万1834.73平方m、鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上14階、地下3階。
１１．井関農機が2022年12月期第3四半期連結業績を発表
オンライン形式で2022年12月期第3四半期（2022年1月1日～9月30日）の連結業績を発表した。それによると、売上高は1253億9400万円（前年同期比1.6％増）、営業利益31億6000万円（同45.7％減）、経常利益38億8200万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億8200万円（同27.2％減）となった。国内売上高は851億円（同6.4％減）、海外は403億円（同24.1％増）で海外比率は32％と、初めて3割を超えた。北米はコンパクトトラクターが調整局面に入るも、現地在庫レベル回復に向け出荷は続伸。欧州はライフスタイルの変化を捉え、コンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加した。
営業利益の大幅減益については「各地域で価格改定を実施したが、原材料価格高騰影響のすべてをカバーするには至らず」とした。
農機製品はサプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価低迷・資材価格高騰による購買意欲減退に加え、前期にあった経営継続補助金の反動もあり減少した。また、作業機も補助金反動により減少。一方で、補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は農機製品の売上げが減少する中でも前年同期を維持した。
１２．井関農機がスマート農機をファーマーズ＆キッズフェスタに出展
11月12～13日に東京・日比谷公園で開催された「第11回Farm Love withファーマーズ＆キッズフェスタ2022」へ協力、大型トラクターTJW1233、コンバインHJ6115、田植機PRJ8（直進アシスト自動操舵、土壌センサー登載型可変施肥田植機仕様）を出品し、乗車体験などを通じてフェスタの盛り上げに一役かった。トラクター、コンバイン、田植機の乗車体験には幼稚園児や小学生らが並び、同社では機種別に「最後尾」のプラカードを用意し、人列の整理・誘導にあたった。定番となっている大型トラクター（TJW1233、メタリック塗装仕様）をバックにした記念撮影とその写真を刷り込んだ来年用のカレンダープレゼントは、毎回楽しみにしているリピーターが多く、3年ぶりだけに同社では「もしものことがあったらいけないので、コピー機を予備用とあわせ２台にして対応した」（営業推進部）といい、約800枚のカレンダーを印刷、配布した。
初日には冨安司郎社長、縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長、神野修一取締役執行役員らが来場、スタッフを激励した。今回好評だったのが「やさいクイズ」コーナー。定番となっている大型トラクターをバックにした記念撮影とその写真を刷り込んだ来年用のカレンダープレゼントも行われた。
１３．丸山製作所が2022年9月期連結決算を発表
2022年9月期の連結決算を発表した。それによると、2021年10月1日～2022年9月30日の売上高は前期比5.7％増の396億390万円、営業利益は同9.7％増の15億2100万円、経常利益は同25.6％増の16億3500万円と、増収増益になった。2023年9月期の業績予想は売上高400億円、営業利益18億円、経常利益17億5000万円としている。
経営成績については、国内では工業用ポンプの売上げが増加した半面、アグリ流通では昨年度実施された経営継続補助金政策の反動などによって大型防除機や動力噴霧機の売り上げが減少。その結果、国内売上高は前期比2.5％減の288億6800万円となった。海外については、北米、欧州向けの工業ポンプや中南米を中心に刈払機の売上げが増え、海外売上高は107億7100万円で前年より36.3％増と大幅に伸ばした。
https://www.maruyama.co.jp/assets/pdf/library/brief/20221114.pdf#view=FitV
１４．KOBASHI HOLDINGSが
スタートアップの人材育成・支援へTongaliと連携
Tokai Network for Global Leading Innovators（東海地区国立5大学による起業家育成プロジェクト＝Tongali）と連携し、モノづくりの集積地域において、新規事業を生み出すことのできる人材の育成・支援を開始した。連携を通じて、地域産業の活性化および雇用創出に貢献し、グローバルなイノベーションエコシステムの構築を目指す。
同社の広報は「モノづくりだからこそ変えられる未来がある。一方、日本のモノづくりスタートアップ企業への支援の輪が広がりつつも、海外と比べ遅れているのが現状。資金だけでは解決できない多くの課題を継続的かつ網羅的に支援するエコシスエムが欠かせない。東海地域は自動車を中心としたモノづくり産業で安定的に発展した。しかし「CASE」や「MaaS」といった産業構造変革により、新産業の創出が喫緊の課題となっている。この課題は東海地域に限らず、日本のモノづくりの課題の中心でもある」とし、「Tongaliは、イノベーティブな新規事業を生み出すことのできる〝トンガった〟人材を育成・支援するプロジェクト。Tongaliと当社は、モノづくりの課題感が一致し、継続的かつ網羅的なエコシステムを構築する。これにより新しい産業を創出し、地域の産業の活性化および雇用創出に貢献していきたいと考え、本連携に至った」とする。
１５．井関農機、クボタがつくばみらい市の米コンテストを後援
茨城県つくばみらい市は11月20日に伊奈公民館で「令和4年度第2回つくばみらい市米コンテスト」（主催・つくばみらい市米コンテスト実行委員会＝委員長は小田川浩市長）を開催した。これには同市と農業に関する連携協定を結んでいる井関農機とクボタが後援、井関農機夢ある農業総合研究所の三輪田克志所長、関東甲信クボタの冠康夫社長が審査員（両氏とも米・食味鑑定士の認定を受けている）として、米・食味鑑定士協会の鈴木秀之会長とともに出席した。また、同時に行われた市商工会の感謝祭には両社がトラクター、コンバイン、乗用田植機などを出品し、毎日の食卓を支える「チカラ」をアピールした。
つくばみらい市によると、同市は古くから「谷原三万石」と呼ばれる米どころで、肥沃な土壌、小貝川等の豊富な水源及び安定した気象条件により、品質の良いお米の栽培が続けられている。高品質で食味の良い美味しい米にもかかわらず、市外への認知度やブランド力が十分でないため、昨年から「米コンテスト」を開始。これにより品質の数値化を行い生産者の生産意欲を向上させるとともに、市内外へ向けて市内産米のPRと、消費拡大を目指している。
3年後の令和7年度には、同市で第27回米・食味分析鑑定コンクール・国際大会を開催する予定で、今回の米コンテストを通じて、国際大会に向けて盛り上げていきたいとしている。
１６．ヤンマーホールディングスが2023年3月期中間連結決算発表
2023年3月期中間連結決算と通期見通しを発表した。それによると、当中間連結会計期間の売上高は4838億円（前年同期比15.5％増）、経常利益は377億円（同53.4％増）となった。とくに北米・欧州での建機・発電機・コンポーネントを中心とした海外売上高の伸長に支えられ、中間決算において過去最高の売上高を達成した。また、2023年3月期の連結業績見通しについては、第3四半期以降については、半導体などの一部の生産用部材の供給不足や、インフレによる原材料価格の上昇懸念があるものの、需要は引き続き堅調に推移する見通しであることから2022年6月29日に公表した当期連結会計年度の業績見通しを見直し、売上高を9700億円、営業利益を380億円、経常利益を500億円、親会社株主に帰属する当期純利益を355億円にそれぞれ上方修正した。
