【
令和４年６月１０日発行
＜業界短信－新製品６月＞
- ヤンマーアグリが新型乗用管理機を新発売
- サタケが乾燥米飯マジックライスに野菜ピラフなど追加
- みのる産業が歩行型ブラシ水田除草機を発売
- 田中産業がアイスハーネスを発売
- ヤンマーアグリが直進トラクター、オートコンバインを発売
- スズテックが新たまねぎ調製機を発売
- ヤンマーアグリが中型フルクローラトラクター、5・7条密苗田植機を発表
- 金子農機が大容量の排塵機用集塵機を発売
- オーレックが雑草草刈機、ラジコン草刈機を発売
＜業界短信６月＞
- 井関農機がアイガモロボのプロトタイプを公開
- JA全農が人事異動
- キャニコムが「デビューコンサート」と称し入社式
- 諸岡が売上高200億円達成を記念し植樹
- クボタが2022年12月期第1四半期連結業績を発表
- 井関農機が新潟大学に協力しスマート田植機を実習
- タカキタが2022年3月期決算を発表
- クボタが米国スタートアップに出資
- サタケの動画広告がクリオ賞ブロンズ賞受賞
- クボタが茨城県に大型物流施設建設、東日本部品センターを再構築
- 井関農機などがにかほ市と連携協定
- 井関農機が第1四半期決算を発表
- サタケが選別加工総合センター動画公開
- 本田技研工業が2021年度決算発表
- やまびこが2022年12月期第1四半期連結業績を発表
- JA全中が政策推進大会を開催
- 日本農業法人協会が農作業安全アンケート結果を公表
＜業界短信－新製品６月＞
１．ヤンマーアグリが新型乗用管理機を新発売
農地での高能率・高精度な管理作業を実現する先進技術を搭載した乗用管理機「HV231（C）A」を新発売した。広々キャビン仕様で、23馬力のエンジンを搭載、最低地上高は810mmとアップ（タイヤトレッド5仕様のみ）、またホイルベースを1620mmと延長、適応性を拡大した。
主な特徴は、
- 高精度な散布作業を実現するブーム制御装置で高い制振効果を発揮し、ブームの振動による散布ムラを抑える
- 高能率防除を可能にする最大散布幅16.5mのブームを装備、最大100L／分の吐出が可能で、効率の良い散布作業が行える
- 前後ホイルベースの延長と最低地上高アップによる適応性の拡大。前後ホイルベースを従来比で115mm延長し、1620mmのロングホイルベースに設定。タイヤトレッド〝5〟仕様は最低地上高を従来比90mm延長し、810mm確保
－など。
２．サタケが乾燥米飯マジックライスに野菜ピラフなど追加
非常食やアウトドアなどで美味しく食べられる乾燥米飯「マジックライス」の新製品「野菜ピラフ」、「チャーハン」の２種と、アレルギー物質不使用の商品としてリニューアルした「炊き出し用五目ご飯」を発売した。新製品の拡充により同社のマジックライスシリーズは全ラインアップ（18種）が食物アレルギー対応食品となった。マジックライスは、お湯または水を入れるだけで簡単に調理できる乾燥米飯で、長期保存可能な非常食として数多くのユーザーを獲得している。
「野菜ピラフ」、「チャーハン」は個食タイプで、メーカー希望小売価格は1袋367円、「炊き出し用五目ご飯」は50食分で、メーカー希望小売価格は1箱1万5120円（いずれも税込み）。保存期間は5年。マジックライスは今後も、食物アレルギーに対応したラインアップを中心に拡充予定としている。
主な特徴は、
- アレルギー物質（特定原材料等）28品目不使用
- 熱湯または水を入れるだけで簡単に調理できる
- 野菜ピラフ・チャーハンは2種類の食べ方が選べる。野菜ピラフはピラフやリゾット、チャーハンはチャーハンやスープチャーハンとして
- 炊き出し用五目ご飯は弁当容器やスプーン、しゃもじなど50食分の配膳セット付き
－など。
３．みのる産業が歩行型ブラシ水田除草機を発売
歩行型ブラシ水田除草機「BW-4」の販売を開始した。2021年5月に島根県農業技術センターと同社は「歩行型ブラシ水田除草機」を共同開発し、すでに島根県内で先行販売していたが、本格販売する運びとなった。乗用型の水田駆動除草機4、6、8条型に続く新製品は有機稲作にも貢献する歩行4条型。販売の背景には「作付面積が小さいので乗用型では能率が高すぎる」、「乗用型は高くて手が出ない」といった農家の声があり、それを反映。小規模で有機稲作を行う農家、除草剤の使用量を今より減らしたい農家にうってつけとしている。また、製品のオプション部品として「6条キットAY」を用意（除草部の左右に1条ずつ追加)する。これは5、6条の田植機で田植えした除草に使うことができる。
主な特徴は、
- 歩行型で一度に4条の除草が可能。条間30cmと33cmの組み替え式
- 前後列に配列したブラシが左右に揺動することで株間・条間の除草ができる
- 弾力性があるブラシの材質で稲株への損傷や欠株を軽減
- 1輪走行により旋回時の稲株の踏み倒しが少なく、圃場間の移動も容易
- 新規格の軽トラックでも積載可能
－など。
４．田中産業がアイスハーネスを発売
同社HPのオフィシャルショップにて新商品「アイスハーネス（登録商標）スタンダード（アイスパック3個入り）」の販売を開始した。農林業や各種の屋外作業現場で好評を博している作業ウェア「Bloom」を世に送る同社が、夏本番に向けて、アイスパックを装着し暑い環境下での熱中症対策に使えるクールな商品を幅広い作業者に提案。アイスパック（専用保冷剤）による冷却効果を背中と両脇下部の計3カ所に効率よく与えるよう設計されている。保冷剤の効果時間は仕様環境により異なるが約4～6時間。
主な特徴は、
- 抜群のフィット感。保冷剤の位置をぴったりとフィットさせることができ、実重量より保冷剤を軽く感じさせる効果により疲労低減につながる
- サイズが調整できる。肩部分に設けられた面ファスナーで位置を調整できる
- 熱中症予防に効果的。大きな血流のある脇の下に当たるよう設計され、効果的な冷却作用が得られる
－など。
５．ヤンマーアグリが直進トラクター、オートコンバインを発売
ICT技術を活用し、直進の自動化による農作業の高効率化・高精度化を実現するスマートパイロットシリーズのトラクター「YT3Rシリーズ」6機種と、刈取り作業を自動化することで、オペレータの負担を軽減するオートコンバイン「YH6115」を発売した。
トラクター「YT3Rシリーズ」は直進アシスト機能を搭載し、熟練のオペレータの作業負担を軽減するとともに、操作に不慣れな人でも簡単に扱うことができる。
主な特徴は、
- 直進アシスト機能はD-GNSS方式の自動操舵システムを採用しており、事前に基準線のA点・B点を登録することで、基準線と平行に正確な作業を行う
- 「RTKアップグレードキット」による高精度化を実現（オプション）。RTK-GNSSなら、プラスマイナス2～3cmの精度で作業が行える
- 作業を効率化させる無段変速トランスミッション「I-HMT」を採用。無段変速のため、作業内容や圃場条件に合わせて最も効率の良い最適な速度で作業できる
一方、オートコンバイン「YH6115」は、オペレータが乗車した状態で圃場の約9割の作業を自動化でき、経験の浅い人でも安心して高精度な作業が可能になる。
主な特徴は、
- 用途に合わせて選べる3つの自動モード。最初の１周分を手動走行で刈り取り、圃場の外形を登録することで、その後は枕地直進モード、オートモード、直進モードの自動モードを組み合わせ、圃場の約9割を自動操舵で作業可能
- 専用タブレットによる簡単設定。自動運転中でも、あらかじめ設定した内容や作業状況を確認することができる
- 収穫ロスを最適に抑える「自動ロス制御」。こぎ胴・揺動での籾のロスを検知し選別・車速・送塵・風量を自動調節する
－など。
６．スズテックが新たまねぎ調製機を発売
乾燥タマネギと新タマネギのいずれも根と葉を同時にカットできる“新たまねぎ調製機”「RTC3600」を開発、本格的な発売を開始した。同機はディスクカッタと根起しローラーの併用により、タマネギの根（根長さ1～5mm）とディスクカッタにより葉（葉長さ15～30mm）を適切にカットし、出荷に応じた最適な調製作業が行える。同社ではこれまで、吊るして貯蔵した乾燥タマネギの根切りと葉切りを同時に行える「STC4200」を製造販売。今回、部品の調節・脱着により、新タマネギ（青切りタマネギ）にも対応した「RTC3600」を開発し、収穫後の調製作業も短時間で行えるものとなっている。国産タマネギの生産が拡大する中、中小規模生産者に向け、調製作業の大幅な省力化につながる製品として、積極的な拡販を進めていく方針。。
主な特徴は、
- ディスクカッタの下側に空間を設けたことにより、根がらみがなく、毎時3600個（最大）の調製が可能。2人で投入しても連続作業（搬送速度に対応）で極めて効率的に行える
- 駆動部と軸受をシールで保護しているため、駆動部への土ぼこりや根の侵入を防止。常にスムーズな作業が進められる
- 脚が折りたためるため、収納がコンパクトにできる。キャスターを前後に標準装備。また、オプションとして、圃場での作業が便利なノーパンク仕様で大径のキャスターも用意されている
- 工具不要でカバー（化粧ネジ）が取り外せるため、清掃・メンテナンスが簡単に行える
７．ヤンマーアグリが中型フルクローラトラクター、
5・7条密苗田植機を発表
湿田走破性と牽引力に優れた中型フルクローラトラクター「YT2A,C」シリーズ2機種を8月1日から、また密苗と苗量自動制御技術で稲作の省力化・低コスト化を実現する田植機「YR-DAシリーズ」2機種を6月からそれぞれ発売。
中型フルクローラトラクターの販売型式は「YT225A,C」（25馬力）と「YT233A,C」（33馬力）。低接地圧で高い牽引力を持つフルクローラタイプをラインアップする。
主な特徴は、
- 優れた走破性により作業能率がアップ。フルクローラは接地圧が低いため、走破性が高く、ホイルトラクターでは入れなかった湿田などの悪条件の圃場でも安定した作業が行える
- 直進・緩旋回からスピンターンまで自在な旋回が可能。丸ハンドルとFDSを採用することで、左右のクローラが常に駆動し機動力を維持。丸ハンドルは軽い力で思い通りに旋回できるため、湿田の様々な状況への対応が可能
－など。
田植機は「YR5DA」（5条植え）と「YR7DA」（7条植え）。GNSS方式による直進アシストの自動操舵システムを採用（YR5DAはディーラーオプション）し、自動直進が可能。
主な特徴は、
- 省力化・低コスト化を実現する密苗技術により、育苗箱や培土などの資材費を削減でき、播種や苗運びにかかる時間の短縮や人件費の削減、重労働による身体的負担の軽減に貢献
- 新たに搭載した苗量アシスト機能により、苗箱数と施肥量を自動制御し、計画通りの植え付けを実現
- D-GNSS方式による直進アシストの自動操舵システムを採用し、3つのボタンを操作するだけで自動直進が可能。簡単な操作でまっすぐ正確な植え付けを実現（「YR5DA」はディーラーオプション、「YR7D」はD仕様）
－など。
８．金子農機が大容量の排塵機用集塵機を発売
1998年の発売開始以来、今日まで広く使用され、ロングセラー商品である排塵機用集塵機「ゴミとるもん」の追加ラインアップとして、大容量の「ゴミとるもんJ（ジャンボ）」を開発し、発売した。同製品はユーザーの声を反映し、これまでより4倍の収集容積があり、大量のゴミを効率的に集められ、4つの袋による分散収集で運搬も楽に行うことができ、作業の効率化、省力化への貢献が期待される。作業場の快適さ、近隣への配慮など、クリーンな環境づくりを支援する「ゴミとるもんＪ（ジャンボ）」は、ゴミを収集する袋についてもプラスチックごみにならない布製収集袋をオプションで用意。
主な特徴は、
- 製品内部はゴミがスムーズに流れ、詰まりにくいステンレスを採用
- 4つのゴミ袋を装着できるため、大型乾燥機の使用やワラくずが多い時、運転回数が多い場合など、収集袋の交換回数を減らすことが可能
- 袋の取り付けはパッチン錠方式で、簡単に交換作業を行える。
- ビニール袋の代わりにプラスチックごみを減らし繰り返し使える「布製収集袋」と、ゴミとるもんから出る小さな塵を回収して乾燥機からまとめて排出する「排風回収器」をオプションとして用意している
－など。
９．オーレックが雑草草刈機、ラジコン草刈機を発売
雑草草刈機「ラビットモアーRMT110」と、同社初のラジコン草刈機「スパイダーモアーRC」を発売。雑草草刈機はタイミングベルトを用いたツインブレードを搭載し、ブレードが内向きに回転することで刈り草の飛散を軽減。また、従来のシングルナイフより作業能率が15％向上。従来機と同等の車体幅にも関わらず、ラビットモアーシリーズ最大の刈幅1100mmを実現。コンパクトな車体で小回りがきく設計となっている。
主な特徴は、
- 2枚のブレードが内回転。草や小石を車体後方に排出し飛散を軽減
- タイミングベルトを用い、2枚のブレードを干渉させずに重ね合わせられるので、ブレード間の刈り残し防止
- 刈り草を車体後方にまばらに排出。景観維持や害虫対策に
- タイヤ幅よりもナイフカバーが幅広いので、幹の際までスムーズ草刈り
－など。
ラジコン草刈機はプロポ（送信機）により遠隔操作し、動作の微調整が可能。また、高負荷状態を認識すると車体が自動で止まる停止機能（アンチミスファイヤーシステム）を搭載。負荷が取り除かれると自動で作業を開始する。「傾斜アシスト機能」で45度までの傾斜に対応。
主な特徴は、
- 車高は580mmと低く設計し、草刈りがしにくい環境下も想定。作業者は日陰や安定した場所から作業を行えるので、高温・多湿な炎天下や、足元の不安定な場所での作業負担を大幅に軽減
- 走破性と安定性に優れるクローラを採用。独自開発の「Ｙ字型ラグ」で地面をつかみ、「傾斜アシスト機能」で横滑りを軽減
- 左右のクローラが逆方向に回転することで、回転半径がゼロになり、スムーズな方向変換が可能
- 燃料が切れた後もバッテリで駆動する
－など。
＜業界短信６月＞
１．井関農機がアイガモロボのプロトタイプを公開
同社と自動抑草ロボットに関して業務提携している有機米デザインの2社は、茨城県つくばみらい市の同社夢ある農業総合研究所で、来年度以降の販売開始に向けて、このたび量産機のプロトタイプが完成したことを受け、実機を圃場で初公開するとともに、昨年10月～12月中旬に実施したプロトタイプのデザインコンペに参加し入賞した専門学校HALの学生3氏の表彰式を行った。自動抑草ロボットはこのたび「有機米デザイン アイガモロボ」で商標権を確立。今年度は、33都府県で210台の実証機を使って実験を行い、来年度以降の販売を予定している。
アイガモロボは、代掻き後の水田を太陽光発電で得られる電力によって自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮るとともに、土の物理性に影響を及ぼし、水面下にある雑草の成長を抑制する。除草剤を使わずに雑草が生えにくい状態をつくることで、除草に係る労力を大幅に削減できる。
当日は、同社から縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長、有機米デザインから山中大介代表、中村哲也技術担当取締役らが出席した。縄田取締役常務執行役員は、表彰式典が同社の施設で行われたことに謝意を表したうえで、「井関農機はアイガモロボを世に送り出す販売とサービスの役割を担っている。今年も200台以上の実証機を使って実験を行い、いよいよ来年から本格販売を予定している。皆さんがデザインしたアイガモロボが、水田を悠々と動きながら日本農業を大きく変革する一助となるアイテムになると考えている」と挨拶し、入賞した３人に記念品を授与した。
２．JA全農が人事異動
人事異動を行い、このうち耕種資材部の農機関係では、耕種資材部次長の山中嗣貴氏が秋田県本部に移り、同次長には横手啓氏（耕種資材部総合課課長）が就任。農業機械課課長の榮長悟氏は耕種総合対策部次長に就き、同課長には白戸一成氏（中四国広域農機事業所農業機械課）。また、農業機械課農機事業改革推進室の前田志都樹室長は中四国広域農機事業所の事業所長。農機事業改革推進課の課長には奥井雅彦氏（中四国広域農機事業所事業所長）がそれぞれ就任した。
３．キャニコムが「デビューコンサート」と称し入社式
入社式を開催し、新入社員13人が出席した。同社では入社式を「デビューコンサート」と称し、華やかさを演出している。式ではまず包行均会長が「今から本当の勉強が始まる。その第一歩として、人とは違う挨拶で目立ってほしい」と励ましの言葉を贈った。続いて包行社長は「我々の方向性は、お客様にどうやって貢献するか、どういった物を作っていくのかである」と訓示を述べた。
その後は、各新入社員の関係者のメッセージ動画を上映する「贈る言葉」。あるスタッフの高校の恩師が「あなたがキャニコムに合格した時の喜びようを今でも鮮明に覚えています。この先あなたが関わった仕事で皆さんが笑顔になる日を楽しみにしています」と激励の言葉を贈った。家族からのメッセージ動画なども上映され、「私たちもあなたを通し、親として成長させて頂きました」「傷んだものは食べない様に、味が変わったと思ったら捨てる様に」などの温かいメッセージに参加者ももらい泣き。式の模様は各家族にライブ配信され、メッセージ動画をアルバムとともに送られ、スタッフだけでなく、その家族にとっても思い出深い日となった。
http://www.canycom.jp/pressrelease/files/2022/04/07f61413c0db084175ddd12cfba8ee74.pdf
４．諸岡が売上高200億円達成を記念し植樹
本社工場敷地内において生産技術本部の社員を集め、2期連続売上高200億円突破を記念して「200億円達成記念植樹」を行った。オンラインで本社・工場・営業所・モロオカアメリカ・モロオカヨーロッパとオンラインでつなぎ行われた。同社では55期、また前期56期（2021年4月～2022年3月）の業績が、360度全旋回型運搬車の大幅伸長、脱炭素社会への変革を背景に各種木材破砕機も堅調に推移したのに加え、モロオカアメリカなど海外売上げも好調だったことから、売上高220億円、粗利益25％、営業利益12％の目標を達成。記念樹のソメイヨシノは、7年前に記念植樹した樹木から、歩幅で7つ前方の場所に、諸岡CEO、諸岡昇副社長COO兼CTOの2人により、富士山を形どった盛り土からスコップで土寄せした。
植樹会場で諸岡正美CEOは「売上高200億円を達成できたことに、全社員に対し感謝を申し上げる。ESG、SDGs、気候変動対策など財務外の取り組みを積極的に進めている。二酸化炭素の削減を目指している中で、CO2を吸収する森林の保全に貢献するとともに、CO2算出プログラムのプロジェクトを立ち上げ、今回、植樹したソメイヨシノを含め、当社のCO2排出量の見える化を進め、さらに削減に努力していきたいと考えている。新中期経営計画が4月よりスタートした。2025年3月期に売上高300億円の記念植樹が行えるよう、達成に向け邁進していきたい」と挨拶した。
５．クボタが2022年12月期第1四半期連結業績を発表
2022年12月期第1四半期連結業績（IFRS＝国際財務報告基準）を発表した。それによると、同第1四半期（2022年1月1日～3月31日）の売上高は前年同期比555億円（10.3％）増加して5932億円となった。営業利益は値上げ効果や為替の改善などの増益要因があったが、原材料価格の上昇や物流費の増加などの減益要因により、同114億円（14.6％）減の664億円、税引前利益は営業利益の減少により同48億円（6.1％）減少して736億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同24億円（4.7％）下回る496億円となった。
農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成される機械部門の売上高は前年同期比12.4％増加して4997億円となり、売上高全体の84.2％を占めた。国内売上高は同4.4％減の727億円。米価下落や経営継続補助金の終了の影響を受けて農業関連商品が減少した。海外売上高は農業機械や建機が伸長したため、同15.9％増の4270億円となった。地域別では、北米はサプライチェーンの混乱による調達の遅れが続いているが、底堅い住宅需要を背景に建機が増加した。トラクター、エンジンも堅調に推移した。欧州では、安定した市場により建機、エンジンを中心に増加した。アジアは、タイでは稲作市場向けの機械は米価下落により減少したが、畑作市場の開拓が進み農業機械全体ではトラクターを中心に増加した。中国では補助金予算不足を見込んだ顧客が早期購入に動き、農業機械が好調に推移した。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/briefnote/data/133q1.pdf
６．井関農機が新潟大学に協力しスマート田植機を実習
新潟大学は農学部附属フィールド科学教育研究センター内圃場で、文部科学省「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」の採択を得て導入したスマート田植機である、井関農機の可変施肥田植機「PRJ8FV」の実演会を実施した。また併せて井関農機が同県に初めて導入した有人監視型ロボット田植機「PRJ8D-R」の実演を行った。この事業の目的は新潟県の強みと特色を活かし、フィールドを舞台とした実験・実習科目等の開発・高度化を通じて、データサイエンティストの資質を備えた高度農業人材を育成するもので、デジタル技術を前提とした新たな農業への変革の実現を見据えている。
試乗会では田植機に乗ったことがないという学生による試乗が行われたが、スマート田植機のアシスト機能により両手を離しても直進できる様子が披露された。同実演会では、一度リモコンのボタンを押したら後は無人で正確に直進、旋回しながら田植作業を繰り返すロボット田植機に学生らから驚きの声が上がった。
学生からは「これまでコロナ禍で実習自体なかったが、これから新しい機材で実習できるのが楽しみだ」という声があがった。
７．タカキタが2022年3月期決算を発表
2022年3月期の決算を発表した。それによると、売上高は70億2600万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は5億2900万円（同32.5％増）、経常利益は5億9300万円（同30.3％増）、当期純利益は4億円（同24.0％増）となり、増収・大幅増益となった。2023年3月期の業績予想は売上高72億円、営業利益4億円、経常利益4億5000万円、当期純利益3億円としている。
農業機械事業は、エサづくり関連作業機の可変径ロールベーラおよび細断型ホールクロップ収穫機等の伸張や、集草作業機ツインレーキのシリーズ化や有機肥料散布機ミックスソーワ等の新製品投入効果もあり、国内売上高が増収となった。また、海外売上高は、感染症の影響により営業活動の縮減が続いたものの、新製品投入効果や中国向けの部品受注の増加、オンライン展示会の活用効果等により増収となった。農業機械事業全体の売上高は前年同期比5億4200万円増加し66億1100万円（前年同期比8.9％増）となった。軸受事業は、売上高は前年同期比2000万円減少し4億1400万円（同４・７％減）となった。
次期事業年度は、当社創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」の最終事業年度であり、「やり切る信念、更なる挑戦、次代へつなぐOffensive110」をスローガンに、引き続き独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上と社会貢献に努めていく。
http://www.takakita-net.co.jp/takakita2020/wp-content/uploads/2022/05/2022051101.pdf
８．クボタが米国スタートアップに出資
米国のスタートアップ・Parcel THRIVE,Inc.（Parcel社）に出資したことを明らかにした。米国シリコンバレーに拠点を持つParcel社は、主に果樹・野菜・ナッツ等の生産者に向けて、資機材（農業機械・IoTソリューション）や種子・薬剤などの調達から農作業の計画・管理、収穫後の品質評価や運搬に至るまでの作物生産バリューチェーンの中で展開されている様々な製品やサービスを集めて提供するプラットフォームの構築を目指している。また、Parce社には、クボタがパートナーシップを結んでいるSVG Ventures（「THRIVEアクセラレータ－プログラム」の運営会社）のCEOであるJohn Hartnett氏が会長として参画しており、THRIVEプログラムが有するアグリテック／フードテック領域における幅広いネットワークをベースに、生産者・スタートアップ・企業等とのアライアンス形成を推進している。
クボタは、「今回の出資によりParcel社との連携を強化し、果樹・野菜・ナッツ等の作物生産バリューチェーンにおける最適化・効率化実現のためのプラットフォーム開発を促進していく」としている。
９．サタケの動画広告がクリオ賞ブロンズ賞受賞
第62回クリオ賞（2022Clio Awards）の受賞式がニューヨークで行われ、サタケが制作した動画広告がブロンズ賞を受賞した。受賞作品は「Master（選別の達人）」という30秒の動画広告で、米の選別の難しさや苦労をユーモラスに描きながら、光選別機「SAXES Knight」の優秀性をアピールする内容となっている。クリオ賞は、1959年に創設された、クリエイティブビジネスを対象とした国際コンペティションで、「ワンショー」「カンヌライオンズ」と並ぶ世界三大広告賞の1つ。
受賞について同社のコメントは以下の通り。「今回の受賞は大変名誉であり、望外の喜びです。SAXES Knightの良さをどのような形で表現し伝えたらよいか、制作会社と連携しながら進めました。単に製品をアピールするのではなく、まずは広告を面白いと感じていただける内容にしました。実際にご覧になった方の評価も良く、製品の販売にも寄与しました。これからもより良い製品づくりに励むと共に、心に残るCMを制作したいと考えています」。
１０．クボタが茨城県に大型物流施設建設、東日本部品センターを再構築
同社の筑波工場の隣接地に新たに大型物流施設を建設し、東日本エリア及び海外向け補修部品の供給を担う「東日本部品センター」を移転する。社外に分散する倉庫機能の集約及び能力増強を図り、更なる事業拡大に備えるとともに、入庫から出庫までのオペレーションを向上し、タイムリーな補修部品の供給を継続することで顧客の満足度の維持向上に努める。
現在の施設の保管スペースも引き続き活用しつつ、新物流施設の建設で在庫保管能力を引き上げて外部倉庫に分散している補修部品の在庫を集約。また、入・出荷業務を新しい施設を中心に再編するとともに、施設内の作業は将来的な出荷作業の増加に備えて量変動に対応しやすい体制とし、シンプルで効率的なオペレーションの構築に取り組む。在庫保管能力とオペレーションの向上により、より多くの顧客へのタイムリーな補修部品供給を実現し、国内外の顧客の機械稼働率向上に貢献していく。同社では「新しい施設の屋根全面に太陽光発電設備を設置する予定で、発電した電力は自家消費や他拠点での活用を検討している。太陽光発電設備の導入と、外部倉庫の集約によって倉庫間のトラック輸送を大幅に減らすことにより、年間約900tのCO2排出抑制に貢献できる見込み」としている。
１１．井関農機などがにかほ市と連携協定
権右衛門、TDK、井関農機、有機米デザイン及び秋田県にかほ市の5者は、「環境保全型のスマート農業」の構築と推進に向けて必要な検証を行うことで、にかほ市における持続可能な農業のモデル化とその普及拡大を実現し、ひいては地域社会の発展に資することを目的として「環境保全型スマート農業の連携推進に関する5者連携協定」を締結した。
締結式には、権右衛門の須田貴志社長、TDKの石黒成直代表取締役会長、井関農機の冨安司郎社長、有機米デザインの山中社長、にかほ市の市川雄次市長が出席した。同協定は、農業の課題解決の一策として、自動抑草ロボットを用いた「環境保全型スマート農業」の構築とその推進を行うことを目的とするもの。井関農機の役割は環境保全型スマート農業機械及び関連技術の提供を担う。同社は「この度の連携において、当社のスマート農業機械・スマート農業技術を用い、連携各社の皆さまとともに環境保全型スマート農業技術を構築し、にかほ市における持続可能な農業の普及拡大とその実現を目指してまいります」とコメントしている。
１２．井関農機が第1四半期決算を発表
2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～3月31日）の連結業績を発表した。それによると、売上高は387億9200万円（前年同期比4.2％減）、営業損益は2億3000万円の損失、経常利益は7200万円（同96.6％減）、親会社株主に帰属する4半期純利益は2億9800万円（同84.5％減）となった。売上高のうち国内は前年同期比55億5300万円減少の227億2400万円（同19.6％減）、海外は同38億5100万円増の160億6800万円（同31.5％増）で、売上高に占める海外比率は41.4％となった。なお、2022年12月期の連結業績予想は2月15日に公表した予想を据え置いた。
国内においては、前年同期にあった経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動や米価下落による購買意欲減退などにより農機製品及び作業機が減少した。補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が低迷する中でも前年同期を維持したが、国内売上高全体では前年同期比55億5300万円減少の227億2400万円（同19.6％減少）となった。
海外においては全地域で増収となった。ライフスタイルの変化に伴い、北米では好調なコンパクトトラクター市場を背景に増加、欧州ではコンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加した。
１３．サタケが選別加工総合センター動画公開
広島本社内の選別加工総合センターを紹介する動画を公開した。サタケ本社ビルに隣接する選別加工総合センターは、穀物や食品・プラスチックなど幅広い分野の原材料を最新の選別機や加工機でテスト処理し、その検証結果を通して顧客の要望や課題を解決するソリューション拠点。2008年にオープンし、2022年4月に「創造的思考」をコンセプトに、最適な提案ができる先進的な空間を目指しリニューアルした。
今回の紹介動画は、選別加工総合センターの概要のほか、選別加工の事例、ユーザーインタビューなどを交え、最新技術を用いた新たなビジネスの可能性を提案し同センターの役割を分かりやすく紹介している。動画の作成では、スローモーション撮影やドローンを使った映像で視覚的なインパクトを狙い、幅広い業界や分野のユーザーに訴求したい考え。動画は自社ホームページやYouTubeなどで公開している。
１４．本田技研工業が2021年度決算発表
2021年度決算及び2022年度通期業績見通しを発表した。2021年度の売上げ収益は全ての事業における増収などにより、14兆5526億円（前年同期比10.5％増収）であった。連結営業利益は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体供給不足による四輪販売台数の減少や、原材料価格高騰の影響などはあったものの、コストダウンやインセンティブ抑制効果、為替影響などにより前年度に対し、2110億円増益の8712億円となった。汎用エンジンをはじめ、耕うん機、発電機、除雪機、芝刈機などを提供しているパワープロダクツ事業の営業損失は94億円で前年度比21億円改善。通期の売り上げ台数は620万台（前年比57万7000台増）となった。
2022年度は、販売台数の増加や、為替影響などはあるものの、更なるコストの上昇など、厳しい外部環境が続くことを見込む。全方位での収益改善への取り組みを継続し、連結営業利益は8100億円を計画。親会社の所有者に帰属する当期利益は、持分法による投資利益の増加もあり、前年度に対して29億円増益の7100億円を計画。また2022年度の年間配当金予想は、2021年度と同額の1株当たり120円とした。パワープロダクツ事業における販売台数の見通しは、566万5000台（前年比53万5000台減）とした。
１５．やまびこが2022年12月期第1四半期連結業績を発表
2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年1月1日～3月31日）を発表した。それによると売上高は353億4800万円（対前年同四半期増減率7.4％減）、営業利益29億7000万円（同14.3％減）、経常利益35億4300万円（同10.2％減）、親会社株主に帰属する4半期純利益27億9700万円（同2.4％減）となった。1株当たり四半期純利益は67円32銭。2022年12月期の連結業績予想（2022年1月1日～12月31日）は、売上高1500億円（同5.4％増）、営業利益117億円（同25％増）、経常利益114億円（同15％増）、親会社株主に帰属する当期純利益85億円（同13.3％増）、1株当たり当期純利益204円64銭としている。
第1四半期連結累計期間における同社グループの状況は、国内農業用管理機械事業が、昨年の政府による経営継続補助金の反動により販売が減少。海外農業用管理機械事業は、北米の穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ好調に推移。国内一般産業用機械事業は、新型コロナウイルスの感染が収束するまでには至らず、引き続き販売活動が停滞。海外小型屋外作業機械市場は、北米における天候不順の影響を一部受けたものの、引き続きユーザーの需要は旺盛に推移した。
１６．JA全中が政策推進大会を開催
全国農業者農政運動組織連盟とともに都内の都市センターホテルで、令和4年食料・農業・地域政策推進全国大会を開き、将来を見据えた食料安全保障の強化や国消国産への国民理解の醸成などに向けた政策提案を確認した。
内容は、
- 食料安全保障にかかる基本政策の確立
- 生産資材の安定供給体制の確立および当面の緊急対策の措置
- 輸入依存穀物の増産・米粉等利活用の強力な推進
- みどりの食料システム戦略も踏まえた環境調和型農業等の推進
－など。
政策提案は、食料安全保障については、食料・農業・農村基本法の検証・見直しを含め、食料安全保障の強化にかかる基本政策の確立や、その実現に必要となる法律・予算・税制・規制などについて早急に具体化するとともに、農林水産予算の増額を含め、思い切った大胆な施策を講じることを提案した。
また、大会では、自民党・食料安全保障に関する検討委員会委員長の森山裕氏が、食料安全保障の強化について講演し、小麦の需給ひっ迫に対応した米粉の活用を強調。「米粉生産が主食用米と遜色ない所得を得られるような対策が重要だ」と述べた。
１７．日本農業法人協会が農作業安全アンケート結果を公表
令和3年度農作業安全についてのアンケートの結果を取りまとめて公表した。これは今後優先して安全対策の啓発及び研究・開発に取り組むべき課題並びに安全性検査のあり方を明らかにするべく、農研機構と共同で昨年7～8月、同協会会員の農業法人（全国約2000先）を対象に行ったもの。
安全について農業機械や器具で取り組んでいることは、全体の質問では「機械の点検・修理・清掃を行う際は、原則としてエンジンを切る」96.6％が最多。次いで「作業中に機械に異物が詰まったりしたときは、急いでいても必ず動力を切ってから取り除く」86.2％、「日常点検・定期点検を行っており、異常が見つかった場合は使用を中止し、速やかに修理」82.8％、「刈払機の正しい作業方法を全員が知っており、励行」及び「稼働中の農業機械には近づかないこととし、子供や近所の住人を近づけさせないよう配慮」75.9％などが多かった機械使用時の危険に対する認識が高いことがうかがわれる結果となった。
一方、安全性検査・型式検査・安全鑑定の制度については「いずれも知らない」が64.7％で最多だった。農機を購入するときの条件では、「値段・性能・機能が同等ならば、安全性が高いと思われる方を買う」が73.5％で過半数を占めた。農業機械の安全性についての意見では「新しい農業機械の安全性については、おおむね満足」46.5％、「農業機械は他産業の機械に比べて安全性が低く、全般的にレベルアップが必要」17.4％などが多かった。
