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令和４年４月１１日発行
＜業界短信－新製品４月＞
- やまびこが50VバッテリーT字型バリカンを本格発売
- 山本製作所がAI搭載の大型汎用遠赤乾燥機を発表
- スズテックが新型セルトレイ全自動播種機を発表
- ヤンマーアグリがスマートアシストリモートの営農API提供
- 本田技研工業が新エンジン搭載のハンディタイプ発電機を発売
＜業界短信４月＞
- クボタがサトウキビ栽培のスマート農業で実証開始
- サタケがSAXESプレミアムキャンペーン
- 本田技研工業がインドでパワープロダクツ生産累計500万台
- 大島農機で役員異動
- オーレックがグリーンラボで草ストローを提供
- 全国農業機械商業協同組合連合が書面で通常総会
- クボタが農機シェアリングで大分県竹田市と連携協定
- 井関農機やヤンマー、太陽、諸岡など健康経営優良法人に認定
- 太陽の養液ろ過装置が四国産業技術大賞「奨励賞」
- JA全農が全国労働力支援協議会を設立
- 本田技研工業がグリーンボンドの発行を決定
- 三菱マヒンドラ農機が組織変更と人事
- クボタや本田技研工業がウクライナへ人道支援
- スガノ農機がコロナ禍踏まえ寄付
- 日本農業機械工業会が2021年作業機統計を発表
- サタケが選別加工総合センターをリニューアル
- 諸岡で新組織体制、新役員体制
＜業界短信－新製品４月＞
１．やまびこが50VバッテリーT字型バリカンを本格発売
2022年の新製品として、エコー・50VバッテリーT字型バリカン「BTT510」の本格的な発売を開始した。同機は50Vリチウムイオンバッテリーを搭載し、モーター駆動のため、低振動、低騒音、排ガスゼロで負荷やストレスの少ないスマートな作業を実現。50Vのハイボルテージを余すことなく活かすことで、パワフルで軽快な作業が行える。
主な特徴は、
- 草刈り作業における新発想のT字型バリカンを採用。全性・操作性・多様性を追求した斬新な草刈機
- 往復刈りが可能なため、刈り残しが少なく、様々な角度に生えた草を刈り込むことができる
- バリカン下部の「ソリ」と「車輪」により、滑らか刈り込み作業が行え、平面は「車輪」でスムーズに、凹凸は「ソリ」で乗り越え、確実に草を捉える。オートブースト機能により、しつこい草も軽快に刈り込むことができる
- バリカン式のため小石の飛散が少なく、プロテクタが装備されているため、アスファルト上の草、際刈り、フェンスの下の草なども効率的な草刈り作業が行える
- バリカン刃はギヤケースを分解せずに簡単に脱着でき、メンテナンス性にも優れている
－など。
２．山本製作所がAI搭載の大型汎用遠赤乾燥機を発表
オンラインで記者会見を行い、5月より発売を開始するAI（人工知能）を搭載した汎用遠赤乾燥機“ウインディビルド”シリーズ「HD-80VDM」（80石）、「同70VDM」（70石）、「同60VDM」（60石）を発表した。同シリーズは、生産性、安全性、軽労化を追求した大型汎用遠赤乾燥機。同社独自の遠隔確認システム「YCAS」（ワイキャス）に対応できる。
主な特徴は、
- 生産性では、風胴面積が20％アップし、乾燥時間と省エネ性向上を両立
- 子実コーン乾燥を標準搭載し、1台で5役（籾・麦・大豆・ソバ・子実コーン）の乾燥をこなす
- 乾燥機自ら学習するAI・おまかせ乾燥を搭載。過去の乾燥データを分析し、使用回数が増えるほど、高い精度で乾燥できる
- 籾・麦では自動調質乾燥運転・おまかせ乾燥により、自動で撹拌・休止・仕上げ乾燥・を行い高精度な乾燥を行う
- 安定性では、ライスドアを標準装備し、天井に登らず側面から機体内部に入れるようになっている
- 軽労化では風胴部点検窓の数を片側２個から４個に増やし、穀物種類の変更時に、内部の掃除をより簡単に行える。また、昇降機入口底板などをパッチン固定方式にするなど工具レスを実現
- 業界初のセルフチェック機能搭載により、乾燥機が空の状態で、各モーターの動作と各センサーの値が適正範囲にあるか、バーナが正常に動作することをチェックできる。この機能を活用することで、稼働シーズンに入る前にトラブルの芽を潰すことができる
－など。
３．スズテックが新型セルトレイ全自動播種機を発表
セルトレイ苗作りにおける、土入れ・潅水・鎮圧・播種・覆土の一貫作業が行えるセルトレイ全自動播種機「STH2009」（毎時能力200トレイ）を開発、5月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、キャベツ・レタス・ブロッコリー・白菜など葉物野菜を生産する大規模農家のセルトレイ苗作りにおける播種作業（セルトレイ供給→土入れ→潅水→セル鎮圧→播種→覆土→仕上り）を大幅に省力化できる高性能機。
主な特徴は、
- 播種部の高さを、使用のアンダートレイに合わせた無段階調節が可能。種子の落ち口をセルトレイに近づけることで播種精度がさらに向上
- 土入れ充填部に新形状シャッターを採用。より均等に養土を繰り出せ、土溜まり装置→振動装置→鎮圧装置の3段階で確実に養土を充填
- 最大15トレイまでストック可能なセルトレイ供給装置を標準装備。トレイ補充作業の手間を軽減
- 播種部ロールガイドに帯電防止シートを採用。静電気の発生を軽減。乾燥時期の種子の張り付きを抑え、播種精度をキープ
－など。
４．ヤンマーアグリがスマートアシストリモートの営農API提供
IoTサービス「スマートアシストリモート（SA-R）」から取得した農機データを他社の営農管理システムで利用できる仕組みとして、4月より「営農API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」を接続事業者向けに提供開始すると発表した。農林水産省が策定した「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドライン」に基づき、「SA-R」を利用中の農家が「SA-R」から取得した農機のデータを他社の営農管理システムでも利用できる仕組みとして、「営農API」を接続事業者向けに提供する。対象事業者は、日本国内の農業生産者向けに営農管理を目的としたシステムサービスを提供している法人・組織。
提供条件は、
- 「営農API」の利用事業者は情報セキュリティ基本方針を定め、情報資産をどのように内外の脅威から守るか、どのような対策を講じるかなどを具体的に示し運用していること
- システムサービスのユーザーにヤンマーの「SA-R」契約者が存在していること
- システムサービスのユーザーがヤンマーの「SA-R」データをシステムの中で自己利用すること
－としている。
５．本田技研工業が新エンジン搭載のハンディタイプ発電機を発売
正弦波インバーター搭載の新型ハンディタイプ発電機「EU26iJ」を全国のHondaパワープロダクツ取扱店にて発売を開始した。同機は、新たに開発したエンジン「GX130」により定格出力2.6kVAの高出力ながら、軽量・コンパクトで携帯性に優れたパッケージングを両立させた新型ハンディタイプ発電機。Honda独自の正弦波インバーター技術による高品質な電気供給に加え、長期保管しやすい仕様、専用アプリによる利便性の向上などにより、多様な用途に広く対応する。
主な特徴は、
- 高出力と軽量・コンパクトとの両立＝GX130エンジンを搭載し、構造から見直しを図り小型・軽量化を追求したほか、燃焼効率を向上
- FIシステムの採用による取り扱いやすさの向上＝エンジンスイッチとリコイル操作の2ステップで始動可能。チョーク操作が不要で、扱いやすい
- 持ちやすさ、可搬性の向上＝ボディー四隅の角を落としたデザインを採用し、車載・運搬時の破損リスクを軽減
- 専用アプリ「Honda My Generator」＝アプリをスマートデバイスにダウンロードし、Bluetoothで連携させることで、離れた場所からの本体操作や稼働状況の確認が可能
－など。
＜業界短信４月＞
１．クボタがサトウキビ栽培のスマート農業で実証開始
日本電気、南西糖業、南西サービス、鹿児島県大島支庁徳之島事務所農業普及課と共同で鹿児島県徳之島においてサトウキビ栽培におけるスマート農業の実証実験を開始した。
KSASを活用した収穫作業の進捗把握及びNEC農業ICTプラットフォーム「CropScope」を活用した初期生育状況の把握、収量予測を行い、実証実験を通じて、サトウキビ生産者や製糖事業者の課題解決に必要なデータを収集・蓄積し、収量・品質の安定化や製糖工場の最適な運営に貢献する、データを活用した次世代のサトウキビ栽培の確立を目指す。実証実験では、約3000haのサトウキビ農地を管理する南西サービスと協業し、サトウキビ収穫機の稼働情報を同社の営農支援システムKSASに送信し、機械の位置情報や稼働時間のデータが収穫作業の進捗状況の把握に役立つかを検証する。実証実験の開始時期は2022年2月から2年間、場所は鹿児島県大島郡徳之島町、対象面積は40ha。
２．サタケがSAXESプレミアムキャンペーン
8月31日まで、SAXES（サクセス）製品の新規契約者を対象に「SAXESプレミアムキャンペーン」を実施。SAXES製品（遠赤外線乾燥機SDR-X・Vシリーズ、籾摺機SRZシリーズ、光選別機SAXES Knight2・3および3・5）の契約者に特典として、ビジュアルチェッカー「ピカ検（RGVC10A）」の進呈（先着700名）及び、「コメドック分析サービス」を1人2検体まで無料実施－を提供する。
ビジュアルチェッカー「ピカ検」は、穀物の外観（胴割れ）を手軽にチェックする検査キット。品質検査時の胴割粒の見落としを防ぎ、穀物の圃場胴割れや、過乾燥による胴割れ確認に使用できる。玄米・白米を分析する分析サービス「コメドック」は、契約者1人あたり、分析サービスパッケージ基本セットを最大2検体まで無料で申し込み可能。（通常分析料金1検体：1万8700円・税込み）
https://satake-japan.co.jp/news/new-release/SAXES-premium-campaign.html
３．本田技研工業がインドでパワープロダクツ生産累計500万台
インドにおける現地法人であるホンダインディアパワープロダクツ・リミテッド（上田高広社長・ウッタルプラディッシュ州グレーターノイダ）は、2022年2月にパワープロダクツの生産累計500万台を達成した。同社で生産されたパワープロダクツは、アジア、北米、欧州など約40カ国に輸出しており、各地で高い評価を得ている。同社は、Hondaのインドにおける初の生産拠点として1985年に設立され、1988年に発電機の生産を開始した。1992年にはウォーターポンプの生産を開始して農業分野に進出した。以来、発電機・ポンプに加え、汎用エンジン、耕うん機等の生産も手がけ、現在の年間生産能力は35万台となっている。
同社の上田高弘社長は生産累計500万台に当たり、「インドと地域社会の皆様の支援と協力により、500万台の生産ユニットに到達することができました。今後もインドと社会に貢献し続けます」と述べている。
４．大島農機で役員異動
2月17日開催の同社定時株主総会及び取締役会で取締役の選任と役職分担を行い、それぞれ就任した。それによると、大島大輔取締役が専務取締役製造部部長に昇格したほか、丸山寛執行役員が常務執行役員経営管理室長兼総務部長に昇格した。なお、執行役員製造部部長だった吉越靖夫氏は、令和3年11月20日をもって執行役員を退任した。
５．オーレックがグリーンラボで草ストローを提供
同社ブランド発信拠点「OREC green lab福岡」で、カフェのアイスドリンクで提供しているプラスチック製ストローに代わり、自然由来の「草ストロー」を導入した。使用済ストローは洗浄消毒後に福岡市動物園へ進呈し、今冬よりペンギン獣舎にて巣材として活用される。それに先駆け、3月30日には同園のペンギン獣舎で使用済ストローの贈呈式を行われ、飼育員により巣穴に同ストローが設置された。
今回導入された草ストローは無添加、無農薬、保存料不使用の自然由来製品で、HAYAMIが販売しているもの。海洋プラスチック問題で紙製品への代替などが求められている現状から、オーレックでは提供資材を再検討し、親和性の高い草からできた同ストローを採用した。
試験導入をした際の購入者からは「口の中にまとわりつかず、時間が経ってもしならない」「ホットドリンクにしようと思っていたが、草ストロー回収のためにアイスドリンクに変更した」などの感想が寄せられたという。これについて同社は「お客様は使用したストローが2次活用されることで、簡単にSDGsに参加できる。また原料の栽培と製造はベトナムで行われており、現地の雇用創出にもつながっている」とコメントした。
６．全国農業機械商業協同組合連合が書面で通常総会
第66回通常総会を書面で開催し、2021年度事業報告、2022年度事業計画案などすべての議案を事務局原案通り承認した。2022年度事業計画では、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら「組合の原点である“交流”を通じて組合員企業の理解と支援、連携を図る」とし、東京での若手経営者／後継者向けの研修会の開催などを検討していくこととした。また、常任理事の田中俊實氏（鹿児島）から退任の申し出があり、了承された。田中氏は、農業機械整備技能士会会長も退任し、後任の技能士会会長には木村英男氏（群馬）が就任した。
2021年度の共同購買事業は6億515万円で、前年に続き6億円を超えた。コロナ対策保持事業や水田作物の転作促進向け補助金などの効果があったものの、クローラやタイヤの欠品も多かった。2022年度事業計画では、教育情報事業では、東京での若手経営者／後継者向けの研修会（状況によっては地方開催も検討）や、教育情報活動女性事業などにより、地域の交流活動を支援する。昨年は、富山商組が2月に実施した農政説明会「令和2年度第3次補正予算」、研修会「スマート農業普及センター見学」に対し助成した。
７．クボタが農機シェアリングで大分県竹田市と連携協定
竹田市と大分県で整備を進めてきた「スタートアップたけた」（運営は市、県、県農業協同組合、一般社団法人農村商社わかば、若手農業者等が加わった竹田市就農スタートアップ支援協議会が行う）に、クボタが農機のシェアリングサービスを提供することで合意し、スタートアップたけたの開所式と連携協定締結式が行われた。クボタの農機シェアリングサービスは全国4例目、九州では初。貸出し用のトラクターを配備する。締結式には竹田市の土居昌弘市長、クボタの辻村克志イノベーションセンタービジネスインキュベーション部長が出席した。
「スタートアップファームたけた」について竹田市では、「農地や栽培施設、農業機械等を貸し出すことで、就農の初期投資を抑え、就農希望者が気軽に農業にチャレンジできる施設」としている。農機シェアリングサービスにおいてクボタと連携し、スタートアップファームたけたに貸出用のトラクターを配備し、九州で初めてとなる農機シェアリングサービスの提供を行う。スマホから専用アプリを使って1時間単位で予約でき、24時間利用可能なシステムとなっている。燃料費や保険料を含んだ料金設定となっており、新規就農者はもちろん地元の農家にも活用して頂きたいサービスとしている。料金は1時間当たり4400円（燃料費、税込み）。
８．井関農機やヤンマー、太陽、諸岡など健康経営優良法人に認定
従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む企業として、経済産業省が推進する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に井関農機、ヤンマーホールディングス、「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」に太陽、諸岡が認定された。
井関農機はグループ健康基本方針として、次の「三つの健康」を柱とした施策の実施により、従業員一人ひとりの健康の維持増進を図り、エンゲージメントの向上並びにグループの持続的な成長を実現していくとしている。ヤンマーホールディングスは、従業員一人ひとりが心身共に健康で、能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できることが、同社の持続的成長と生産性向上につながるとし、2020年に社員の健康への取り組みを効果的かつ効率的に推進させるために、「健康経営方針」を制定している。太陽は2017年3月に「高知家健康企業宣言」を行い、従業員が心身ともに健康で働き続けることができる事業所を目指し、健康経営に取り組んでいる。諸岡は2021年度は「健康経営推進委員会」のメンバーを中心に、毎月の「健康相談会」・「健康通信の発刊」や全社員に「健康応援グッズ」の支給や外部講師による「健康セミナー」の開催などを実施、今後も継続的に社員の皆様方の健康増進に取り組んでいく。
https://www.iseki.co.jp/csr/topics/?id=1646973562-529755
https://www.yanmar.com/jp/news/2022/03/10/105199.html
９．太陽の養液ろ過装置が四国産業技術大賞「奨励賞」
養液ろ過装置がこのほど、一般財団法人四国産業・技術振興センター四国地域イノベーション創出協議会主催の「2021四国産業技術大賞」において「奨励賞」を受賞した。
同製品は、実際に上水処理でも使用されている孔径0.01μm相当の中空糸膜によって、排出される養液をろ過し、根茎腐敗病菌である真菌類のみならず、枯草菌などの細菌類までも確実に除菌することができる。また、定植直後の排液に色が付いている状態でも確実な除菌が可能なため、1年を通じて使用できる。実証試験を通じ、中空糸膜の前段にプレフィルターを設置すること、次亜塩素酸ソーダ系洗浄剤による適切な自動洗浄を行うことにより、ろ過流量を確保した上での長期運転を達成。同製品の導入により、養液成分に変質がない養液を循環することができるため、肥料代の削減ができ、安定した農業経営と併せて、生産性の向上や地域産業の発展と活性化に大きく寄与する製品として期待されている。
１０．JA全農が全国労働力支援協議会を設立
農業労働力支援を通じた地方創生・地域活性化を目指す「全国労働力支援協議会」を設立したことを発表した。同協議会は全国6ブロックに設置したブロック別労働力支援協議会での協議を踏まえて設立したもので、設立総会には6ブロックの労働力支援協議会会長、全中、全共連、農林中央金庫、全農の他、パートナー企業やオブザーバーなど協力機関、来賓が参加した。地域農業の発展や地方創生・地域活性化に向け、多くの人が農業に関われる環境を目指して、ポスターやホームページ等でPR活動を進めていくとしている。
主な活動内容は、
- 農業への多様な人材の活用促進
- 農業以外の他産業との連携促進
- 後継者誘導しやすい環境づくりの促進を目指し、農業だけでなく地方が抱える課題の共有と解決に向けた取り組み
－を進めるとしている。また、JA全農は他産業・一般の人々に向けて「あなたのライフスタイルに農的生活を１割取り入れませんか？」をコンセプトとする新たなライフスタイル「91農業」も提案している。
１１．本田技研工業がグリーンボンドの発行を決定
「環境負荷ゼロ社会」の実現に向けた取り組みの中で、資金使途を環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンド（無担保普通社債）を、総額27.5億米ドル発行することを決定した。グリーンボンドの発行は初めて。
同社は1948年の創業以来、「人や社会の役に立ちたい」「人々の生活の可能性を拡げたい」という想いを原点に、企業活動を行っている。今後、社会が変化していく中、同社は、提供していくべき価値を「地球環境への負荷をなくすこと」「尊い命を守る安全を達成すること」の2つと考え、「環境」と「安全」に徹底的に取り組んでいく。そのうち、「環境」においては、2050年に、同社が関わるすべての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指す。今回のグリーンボンドで調達する資金を、EVやFCVといったゼロエミッション車の開発等に充当することで、「環境負荷ゼロ社会」の実現に向けた取り組みをさらに加速させていく。
１２．三菱マヒンドラ農機が組織変更と人事
4月1日付で組織の改編・新設並びに人事を行った。組織改編の狙いは、「利益体質の構築と持続的な成長を目指すために、元来有するポテンシャルを最大限に発揮する体制に改編、事業運営能力の底上げを図る」とし、新たに経営戦略室、グループコントローリング部を設置したほか、開発・設計統括部を開発設計本部に改称し、全社戦略に即した新技術創出を加速。開発設計本部長には行木稔氏（同日付で執行役員に就任）が就いた。
主要な組織改編は次の通り。
- 経営戦略室の新設＝農業が乗り越えるべき社会課題を見据えた中長期の戦略機能を充実するとともに、ブランドマネジメント、社内外コミュニケーション（広報）機能を拡充し同社のアイデンティティの確立と浸透を図る
- グループコントローリングの新設＝会社の持つ事業機能がそれぞれ果たすべき財務上の責任と指標についてモニタリングするとともに、事業責任者のパートナーとしてそれらの達成に向けた施策
- 品質保証機能の改編＝製造部門（リョーノーファクトリー）に属していた製造品質機能を取り込み、市場品質機能と並立させ同一部門としてコントロールすることで、サプライチェーン全体の品質保証を一貫して担う
- 国内営業本部の改編＝国内マーケティング機能としての戦略策定・営業推進を担うとともに、整備品質と顧客満足の向上を狙いとするカスタマーサービス機能を設置
- 開発設計本部の改編＝開発設計本部と改称し、商品開発プロセス改革推進と全社戦略に即した新技術創出を加速する
- グループ物流機能の強化＝これまで国内営業部門にあった本機物流機能をリョーノーファクトリー生産管理部に移管する。生産用部品の物流を司る同部に統合することで、部品と製品の物流一元管理によるグループサプライチェーンマネジメントの強化を目指す
- 農業施設事業のグループ内移管＝グループで製造・設計力を持ち、事業親和性の高い菱農エンジニアリングへ農業施設事業を移管し、同社の「施設事業部」として生まれ変わる。ワンストップで顧客のニーズに応える総合的な提案力を強化していく
１３．クボタや本田技研工業がウクライナへ人道支援
ウクライナ情勢を踏まえ、農業機械メーカー各社も人道支援に乗り出している。
クボタはウクライナへの人道支援として総額約1億円の寄付を行うことを発表した。寄付額はクボタが5000万円、クボタホールディングスヨーロッパBVが30万ユーロ、クボタノースアメリカコーポレーションが10万ドル、総額約1億円。寄付先は、国連UNHCR協会、国際連合世界食料計画WFP協会など。同社では、「一刻も早くこの事態が終息し平和で安全な日々が取り戻されることを願っています」としている。
本田技研工業は、ウクライナおよびその周辺地域で、多くの人々が日常と異なる困難な状況に直面している現状を踏まえ、人道支援として、日本赤十字社に100万ユーロ（約1.3億円）を寄付すると発表した。寄付金は、日本赤十字社を通じて、ウクライナでの人道危機対応や、ウクライナからの避難民を受け入れる国々における救援活動の支援に充てられる。同社は「一刻も早くこのような非常事態が終息し、世界に平和が戻ることを願います」としている。
１４．スガノ農機がコロナ禍踏まえ寄付
終息の気配が見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連し、「医療をとりまく環境を逼迫させるなど厳しい社会環境が続いている中、少しでもお力添えになれば」と、昨年に引き続き美浦村役場を通じて日本赤十字社茨城県支部に寄附を行った。
昨年12月11日に開催した「ふいご祭感謝フェア」では、リユース製品のチャリティーオークションを実施し、今年1月12日にはその売上金を美浦村に寄附している。地域交流を重視し、地域発展に貢献する企業を目指す同社は、機会を捉えて様々な活動を積極的に推進している。
https://www.sugano-net.co.jp/information/pdf/info_20220311.pdf
１５．日本農業機械工業会が2021年作業機統計を発表
作業機部会による2021年1～12月の作業機の生産・出荷・輸入実績（日農工実績）をまとめた。それによると、輸入を合わせた国内向け出荷実績は508億1885万円、前年比110.6％と2ケタの伸びとなった。機種別ではロータリ（水田用・畑作用）が1万8965台、前年比108.7％と好調だったほか、水田用ハロー（折りたたみタイプ）が1万880台、同106.4％など主要機種が好調に推移した。部会員の輸出と国内向け出荷額の合計は、439億2632万円で108.5％だった。
輸入を合わせた国内向け出荷実績を機種別台数実績でみると、ロータリ（水田用・畑作用）は1万8965台、前年比108.7％、水田用ハロー（駆動型）は2371台、同81.0％、水田用ハロー（折りたたみタイプ）は1万880台、同106・4％、畦ぬり機は5004台、同100.6％、ブロードキャスタは6281台、102.7％と、水田用ハロー（駆動型）が大きく減少したものの、その他の主要機種は好調に推移した。
この他、出荷台数が多い機種をみると、サブソイラ （パンブレーカ、プラソイラ含む）は1067台、同113.5％、ライムソア（3P牽引、フロント装着）は3544台、同115.1％、播種機（ロータリ・ハロー用）は7348台、同102.7％、中耕ロータは1009台、同107.5％、フレールモア（ストローチョッパー）8115台、同111.7％、ベーラ（ヘーベーラ、ロールベーラ）は1041台、102.5％などとなっている。
１６．サタケが選別加工総合センターをリニューアル
広島本社内の選別加工総合センターをリニューアルオープンした。選別加工総合センターは、様々な原材料を最新の選別機や加工機でテスト処理し、その検証結果を通して、ユーザーの要望や課題を解決するソリューション拠点。今回、ハード・ソフト両面での見直しを図り、リニューアルオープンする運びとなった。同センターは、ユーザーの要望に対し、より多くの可能性や発展性を導き出す「創造的思考」をコンセプトに、最適な提案ができる先進的な空間を目指している。
主なリニューアル項目は、
- 光選別機の連続試験が可能＝連続的に試験確認することで、選別性能や品質を精度よく検証できる。また、ユーザーの生産現場での稼働シミュレーションがよりイメージしやすくなる
- 組み合わせ試験が可能＝「風力選別機＋光選別機」、「石抜機＋光選別機」などの組み合わせにより選別対象が広がり、ユーザーの様々なニーズに対応できる
- デジタルサイネージ（電子的表示機器を使った情報発信ツール、電子看板）の設置＝テスト可能な原材料、センターの紹介、導入事例などを表示
１７．諸岡で新組織体制、新役員体制
4月1日付新組織体制並びに4月1日及び6月1日付役員体制を内定した。6月1日付で取締役（生産技術本部長兼購買部門担当）に若井光浩氏が新たに就任する。また、4月1日付で執行役員（管理本部副本部長兼財務部門担当兼グローバル推進担当）に奥村広明氏が新任する。
新組織体制では、全社のグローバルビジネスを統括・推進する「グローバル推進室」を新設。営業本部の「部品サービス部」を「部品部」と「サービス部」に分割・独立させ、アフターマーケット事業のさらなる強化を図る。生産技術本部から「品質保証課」を独立させ、サプライチェーン全体の品質を統括する「品質統括部」を新設する。また、生産技術本部に「購買部」を新設し、サプライチェーンの強化を図る。
https://www.morooka.co.jp/wpm/wp-content/uploads/2022/03/20220323
