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令和４年１月１１日発行
＜業界短信－新製品１月＞
- やまびこが2022年の新製品を発表
- 井関農機が2022年度上期の新商品16品目27型式を発表
- サタケが遠赤乾燥機「TIARA」シリーズを開発
- ササキコーポレーションが公道走行対応のライムソワー・有機ミキシングソワーを販売
- ササキコーポレーションが超耕速マックスハローエースのラインアップ追加
＜業界短信１月＞
- クボタが東京大学と「100年後の地球」で産学協創協定を締結
- 井関農機が3月30日付人事を発表
- 三菱マヒンドラ農機が岩手でイーグルデモンストレーションを開催
- 本田技研工業が企業の持続可能性指標の構成銘柄に選定
- IHIアグリテックが営業組織を本部制から2部体制に
- オーレックの関東物流倉庫が竣工し稼働開始
- みのる産業でトップ人事、新社長に生本尚久氏
- サタケの故佐竹利子名誉会長お別れの会に県内外から多数参列
- クボタが米国のブルームフィールド社に出資
- 農業機械公正取引協議会が理事会・全国会長会議
- JA全中が令和3年農業・農村・JAに関する5大ニュース発表
- クボタの直進キープ機能付田植機が販売累計1万台、記念セレモニー開く
- クボタが1月1日人事及び機構改革
- ヤンマーアグリがオンラインで「まるわかり密苗教室」
- スガノ農機がふいご祭感謝フェアを開催
＜業界短信－新製品１月＞
１．やまびこが2022年の新製品を発表
2022年の新製品として、共立・刈払機GoGoシリーズ「SRE2327／2627G」（排気量＝22.8／25.4CC）、新ダイワ・インバータ発電機「IEG2501」、エコー・36Vバッテリーシリーズ＝チェンソー「BCS310」、ヘッジトリマー「BHT310」、ブロワ「BPB310」、エコー・50VバッテリーT字型バリカン「BTT510」を発表、1月より発売を開始した。
エコー・36Vバッテリーシリーズは、ECHOオリジナルの36Vリチウムイオンバッテリーを搭載し、モーター駆動により低振動、低騒音、排ガスゼロで負荷やストレスの少ないスマート作業を実現した。チェンソー「BCS310」、ヘッジトリマー「BHT310」、ブロワ「BPB310」の主な共通の特徴は、
- バッテリータイプのため、スイッチを押すだけで簡単始動。エンジンタイプのような始動に関わる煩雑な作業が不要
- 共通バッテリーを採用。「チェンソー」「ヘッジトリマー」「ブロワ」に同じバッテリーを使用でき、イニシャルコストを低減
－など。
新ダイワ・インバータ発電機「IEG2501」の主な特徴は、
- インバータ発電機のため、安定した電気でパソコンやモバイルの充電もでき、工事現場からアウトドア、非常時など幅広い用途に活用可能
- 定格出力が2.5kVA（2500W）と大容量。また、起動電力の大きい冷蔵庫などを接続しても発電できる
- 低騒音で、乾燥重量も29.5kgとコンパクト設計
- 交流出力スイッチ付きで、電源の供給タイミングを調節でき、水中ポンプやグラインダーが不意に動きだすのを予防する
－など。
２．井関農機が2022年度上期の新商品16品目27型式を発表
2022年度上期新商品として、ロボット田植機「PRJ8」（2月発売）をはじめ、直進アシスト仕様の中型トラクター「NTA5シリーズ」3型式3月発売）、ハイクリアランス化により適応性が向上した乗用管理機「JKZ23」（発売済）、安価でスピーディーに位置補正情報を配信する「ISEKI IoT高精度GNSS位置情報サービス」（1月発売）など、16品目27型式を発表した。今回の新商品の発表テーマは、「夢ある農業の実現に向け、ベストソリューションの提供」。
ヰセキ有人監視型ロボット田植機PRJ8D-Rの主な特徴は、
- 〝Japan〟PRJ8を母体に高精度な自動走行機能を搭載したロボット田植機。オペレータが圃場最外周3辺を登場して植え付けを行うことで圃場マップを自動で作成する。内周は自動作業
- 無人での自動運転でオペレータは監視人となり、省人化が図れて一人での作業も可能
- 圃場形状の取得が植付けしながら行えるので外周走行が一度で済み、効率よくかつ枕地を荒らさずに仕上げる
－など。
ヰセキトラクターNTA5シリーズの主な特徴は、
- ①DGPS＋IMUを利用した直進アシストシステム〝オペレスタ〟。衛星からの位置情報と補正信号を利用して直進をアシスト
- 作業習熟度に左右されず、真っ直ぐな作業が可能。不慣れなオペレータでも正確な直進が可能
- 直進操作に気を遣わずストレスのかからない作業が可能。バックアシストで後進の位置合わせが容易化
－など。
ヰセキ乗用管理機JKZ23の主な特徴は、
- 有効地上高を90mmアップ（5型）させたことにより、作物をまたいでも干渉しにくく、湿田での使い勝手も向上
- 従来の水平制御に加え、衝撃を吸収するアキュームレータを追加することで、ムラを最小限に抑え葉の裏にもしっかりと薬剤が付着する高性能なブーム制振を実現
- ブームの収納・展開操作をワンタッチボタンで操作できるように
－など。
３．サタケが遠赤乾燥機「TIARA」シリーズを開発
農家用穀物乾燥機の新機種として遠赤外線乾燥機「TIARA（ティアラ）」シリーズを開発。1月5日に発売、5月（予定）より出荷開始するとした。好評既販の遠赤外線乾燥機「ソラーナネックス」の後継シリーズとなるもので、15石モデル～65石モデルまでの全18機種の豊富な品揃え。従来機の基本性能を継承しながらも視認性やメンテナンス性などを向上させた。同社ではシリーズで年間1500台の販売計画を設定している。
主な特徴は、
- LEDライトによる穀物水分域の表示（SDR-TM・TLタイプ）。水分計が穀物の水分を計測すると、操作盤の左右に組み込まれたLEDライトが水分域を表示する
- 操作盤の7インチタッチパネル採用による使いやすさの向上
- 昇降機にメッシュ仕様のベルトカバーを採用し駆動部の視認性向上
- 昇降機下部掃除口にパッチン錠を採用しメンテナンス性向上
－など。
４．ササキコーポレーションが公道走行対応の
ライムソワー・有機ミキシングソワーを販売
公道走行対応の装備を施したライムソワー、有機ミキシングソワーの販売を1月から開始。両機とも公道走行対応モデルとして一本化した。全幅1.7m以下の小型特殊免許の条件に適応するモデルには「U1.7」、また、同2.5m以下の大型特殊免許対応モデル（特殊車両通行許可が不要）には「U2.5」のロゴを表示している。
ライムソワーの主な特徴は、
- 高い密閉性とスムーズな操作で、シャッター部からの肥料投入時や振動による肥料の漏れを防止
- 特殊形状シャッターにより、少量散布時は繊細に、大量散布時は的確に送り出し量を調整する
－など。
有機ミキシングソワーの主な特徴は、
- 化成肥料や有機肥料の単肥散布と素早い混合、均一散布ができ、散布作業の低コスト化、省力化が図れる
- 混合部はＷオーガ方式で、有機質や化成肥料を短時間で均一に混合できる RMS204D・同304Dの2型式で、前者は定幅1.3mの均一散布、後者は1.5～2.2mの散布幅で定幅散布と畝に合わせた条播散布ができる
－など。
http://www.sasaki-corp.co.jp/noukitop/limesower/index.html
http://www.sasaki-corp.co.jp/noukitop/mixingsower/index.html
５．ササキコーポレーションが超耕速マックスハローエースの
ラインアップ追加
「超耕速マックスハローエース」の電動仕様、作業幅3.3mモデルをラインアップに追加、耐久性・剛性の向上を図ったMAX334DXAとして新発売した。35～55PSのトラクターに適応する。
今回販売を開始した作業幅3.3mの電動仕様モデルの主な特徴は、
- レベラー支点部ブラケットの耐久性を従来機比で2倍以上に向上、サイドフレーム部の剛性を高めるためにサポートフレームの強度向上。これにより、耐久性の高い強靭なボディーでメンテナンス費用を抑制
- NEWフロントウェーブガードを装備したことで、高速作業時にサイドへ逃げる泥の流れをより内側へと誘導でき、ワラや泥を逃がさずに作業
- 新設計のカバー内部構造により、ワラが多い圃場であっても耕うん部で滞留を防ぎ、表面への浮きを軽減。カバー内部のワラの挟まりを解消し、スムーズな連結性能を実現
- レバー式レベラー調圧機構で簡単にレベラー加圧が2段階ででき、圃場の土質に合わせた最適な接地圧に調整することで砕土性、均平性が向上し、作業性能が高まった
- 公道走行に必要な装備を標準で備え、特殊車両通行許可が不要
－など。
http://www.sasaki-corp.co.jp/noukitop/maxharrow/ace_series/index.html
＜業界短信１２月＞
１．クボタが東京大学と「100年後の地球」で産学協創協定を締結
「100年後の地球にできること」をテーマとして、「食料・水・環境」分野における産学協創協定を締結したと発表した。東京大学・藤井総長とクボタ・北尾社長は東京都文京区の東京大学・安田講堂で記者会見し、事業の意義や取り組み方針を語った。両者の知見・技術・ネットワークを活用し、地域（ローカル）レベルから地球規模（グローバル）を意味する「グローカル」において、自然共生（ビオ）と循環型社会（ループ）を両立する「ビオループ」の創生を目指す。協定の期間は12月1日から10年間で、クボタは総額で約100億円を拠出する予定。
両者が産学協創協定を締結し、両者が有する知見や技術とネットワークを活用し「食料・水・環境」分野における100年先の未来を見据えた課題解決に取り組むこととした。東大が持つ社会経済学的知見とクボタの機械設計や制御技術などの実践的な研究や技術開発を融合させ、これら技術の社会実装につなげる。東大内に同協創に関する研究室が設置され、クボタからも人材を派遣するなど、強い連携で事業に臨む。
２．井関農機が3月30日付人事を発表
取締役会において代表取締役の異動及び役員等の人事異動並びに役員の委嘱業務変更を決定した。それによると、代表取締役専務執行役員に小田切元取締役常務執行役員が内定、菊池昭夫代表取締役会長執行役員は退任し、新たにExecutive Senior Adviser（エグゼクティブ・シニア・アドバイサー）に就く。2022年3月30日開催予定の同社第98期定時株主総会並びにその後の取締役会を経て正式に決定する。異動の理由は「世代交代による若返りを図り、経営体制の強化を図る」としている。
３．三菱マヒンドラ農機が岩手でイーグルデモンストレーションを開催
岩手県滝沢市の岩手産業文化センターで、東北6県の担い手農家約160人を対象に「イーグルデモンストレーション・イン・アピオ」（実演会）を開催。会場では、生産拡大が図られている子実用トウモロコシの収穫作業に貢献する小型汎用コンバインVCH750、SE-Navi搭載で直進機能を有する田植機LE80AD2と環境に優しいペースト2段施肥、そしてヒサルラー社製の作業機ディープチゼル、ラバータイプディスクハローの機能、特徴などをアピールした。テント内での説明に続いて圃場実演が行われ、参加者の質問に答えた後、希望者が試乗にのぞんだ。
技術説明では、田植機関連で同社独自のペースト2段施肥の効用が示され、粒状の一発肥料で被覆材として使われているマイクロプラスチックが環境を汚染する問題が生じているのに対し、三菱が推進する「基肥一発型ペースト肥料 マムペースト9号」は、被覆材を使わずに2段施肥で一発材の役割を果たすことができ環境汚染がないと普及拡大の有効性を訴えた。小型汎用コンバイン関連では、子実用トウモロコシの生産振興に合わせ、小型汎用コンバインの子実コーン刈取りキットが収穫作業の省力化に寄与すると説明しながら、稲、麦、大豆、小豆、そば、菜種、ハトムギと幅広く対応するVCH750の価値を示した。
４．本田技研工業が企業の持続可能性指標の構成銘柄に選定
社会的責任投資の代表的な指標である「Dow Jones Sustainability Indices（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）」において、「World Index」の構成銘柄に5年連続で選定された。同指標は、米国のS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス社によって運営されている投資指標で、世界の主要上場企業のサステナビリティ（持続可能性）を評価し、総合的に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。また、アジア・太平洋地域の企業を対象とする「Dow Jones Sustainability Asia／Pacific Index」の構成銘柄にも7年連続で選定された。
同社は「モビリティカンパニーとしての創造、挑戦を通じて、世界中のお客様に喜んでいただける魅力的な商品・サービスをお届けするとともに、多様なステークホルダーの声に耳を傾けながら、さまざまな課題解決に取り組んでいくことで、これからも存在を期待される企業を目指していきます」としている。
５．IHIアグリテックが営業組織を本部制から2部体制に
営業部門の組織改定を行い、これまでの営業本部を廃止し、営業部、営業サービス部、海外営業部を統合して「営業部」とし、その下に農機グループ、芝草グループ、海外グループを置く体制とした。営業部長には登坂直範氏が就いた。また、営業管理部、物流部を統合して「業務部」とし、その下に千歳グループ、松本グループ、海外グループを置いた。部長には原田英明氏が就任した。
今回の措置について同社は、ポストコロナに向かい新たな営業様式が求められる中、農業機械、芝草管理機それぞれの市場に対する適切な営業施策の弾力的かつ速やかな実行が必要との認識を示し、その実現のため、従来の営業本部を頂点としたピラミッド型組織から、経営直下に営業部および業務部をおく文鎮型組織に改めたと説明。意思決定・施策実行の効率化・迅速化を図るとしている。
６．オーレックの関東物流倉庫が竣工し稼働開始
埼玉県久喜市にある「オーレック関東物流倉庫」を竣工し、稼働したと発表した。今回の増床で、東日本エリアへの納期短縮と物流の効率化を図る。増床前は部品在庫が主だったので、主力製品は福岡本社から東日本エリアへ配送しており、平時の場合、約2日間の納期を要していたが、新倉庫は延床面積を約3倍に拡大し、収容率が約6倍に増加したので、北海道を除く東日本エリアへの翌日配送が可能となる。
環境に配慮した機能も備えており、雨水貯留浸透施設を設置し、降雨時の表面流出量を抑制。大雨の際、雨水が短時間に集中して下水道や河川へ流出することがないので浸水被害を防ぐ。そして、屋上緑化を導入し、屋根の表面温度を抑えることで、ヒートアイランド現象や大気汚染の緩和などにつなげる。
７．みのる産業でトップ人事、新社長に生本尚久氏
先に開催した定時株主総会ならびに取締役会においてトップ人事を行い発表した。新たな代表取締役社長に生本尚久氏が就任。前社長の生本純一氏は、代表取締役会長に就任した。尚久社長は3代目社長となる。生本尚久新社長は昭和44年（1969年）8月12日生まれ、52歳。1988年岡山県立岡山朝日高等学校卒業、1992年明治学院大学卒業、同年リクルート入社、1995年みのるグループ入社、2016年みのる化成代表取締役社長就任、2021年みのる産業代表取締役社長に就任した。
８．サタケの故佐竹利子名誉会長お別れの会に県内外から多数参列
去る10月5日に88年の天寿を全うしたサタケの前代表で取締役名誉会長である佐竹利子氏のお別れの会が広島市中区基町のリーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールにて執り行われた。実行委員長は松本社長が務めた。折からの渡航制限により海外からの参会は見送られたものの、会場には県内外から1000名を超える数多の参列者が訪れ、設けられた献花台に花を手向け最期の別れを惜しんだ。会場には、故人の足跡を記した思い出のコーナーも設けられ、多くの参列者が足を止め故人を偲んだ。
同社・松本社長は「数々の功績を残され、常に思いやりの心で社員に接してくださった。若輩者の私に、大所高所から経営者としての考え方や仕事のやり方を教えていただいたことは、私の一生の財産であり感謝の念で一杯」などと語った。
９．クボタが米国のブルームフィールド社に出資
画像解析技術とAIにより、ブドウやブルーベリー等の果樹の生育状況や病害虫検知を手掛ける米国のスタートアップ企業「Bloomfield Robotics Inc(ブルームフィールド・ロボティクス社）」に出資したと発表した。
同社が開発した専用の車載用カメラで撮影した農園内の果樹の画像データをAIが解析・診断し、作業提案を行うもの。カメラは農園内を走行できるあらゆる車両に装着可能で、走行しながら果実や葉の色、成熟度、大きさといった作物の状態を画像データとして収集可能。画像データはAIが加工・解析・診断し、病害虫対策や収穫時期の提案を行う。データ取り（撮影）から提案までを短期間で行うことで、早期段階での病害虫検知や収穫量予測等に基づくタイムリーな対応が可能となり、果樹農家の収量向上やコスト削減へ大きく貢献できる。
同社は、今回の出資によりブルームフィールド社と連携していくことで、果樹分野におけるスマート農業化を促進していくとしている。
１０．農業機械公正取引協議会が理事会・全国会長会議
都内のアジュール竹芝で、令和3年度第2回理事会・全国会長会議合同会議を開き、令和3年度事業ならびに収支の中間報告などの議案を承認した。
消費税率の引き上げに伴う価格表示についての周知と把握については、現行の総額表示（税込み価格による表示）の推奨・励行を行い、「今のところ大きな問題なく進んでいる」ことなどが報告された。役員の一部変更では、新副会長に三菱マヒンドラ農機の齊藤徹氏が、新理事にはIHIアグリテックの満永敬哉氏、サタケの松本和久氏がそれぞれ選任された。
3年度事業の中間報告では、規約の説明会、研修会の開催、巡回指導調査、現地表示調査など多くの事業について、年度上期は新型コロナウイルス感染症対策で実施しなかったが、実施できるものに関しては下期の実施を検討することなどが報告された。また、新型コロナの影響で、各種のイベントが中止となる中、研修会や実演会用のバス使用届出書はゼロ件であったことも報告された。
１１．JA全中が令和3年農業・農村・JAに関する5大ニュース発表
中家徹会長は東京・大手町のJAビルで定例記者会見を行い、令和3年農業・農村・JAに関する5大ニュースを次の通り発表した。
- 持続可能な農業・地域共生の未来づくりに向け決議・実践へ
- ワクチン接種始まるもコロナ終息の道のり遠く
- 『国消国産の日』を制定
- 身近な食と農に若年層の関心が高まる
- 東京オリンピック・パラリンピック開催
－の5件。
若年層対策や米消費拡大対策として乃木坂46などと連携し「好意的な反応を多数いただいている」と手応えを述べた。また、今年もコロナ禍の一年だったが、来年は第29回JA全国大会の実践元年を迎え、どのような環境変化があろうとも、「不断の自己改革によるさらなる進化」により、ＪＡグループは、持続可能な食と地域づくりに貢献していくと決意を述べた。
１２．クボタの直進キープ機能付田植機が販売累計1万台、
記念セレモニー開く
島根県出雲市のJAしまね本店斐川事務所で「直進キープ機能付田植機販売累計1万台突破記念セレモニー」を開催した。同市の一本松営農組合が11月1日に、1万台目を購入したことで開催が決定した。式典には、庄村孝夫クボタ常務執行役員作業機事業部長や中四国クボタ・横溝敏久副社長など多数のクボタ関係者が、また一本松営農組合からは山根猛組合長や山根善治副組合長など5名が参加した。
式典では、同仕様機の説明や1万台に至る過程を紹介し、特設舞台で庄村作業機事業部長から山根組合長へ記念品が贈呈された。記念品は同組合が購入した「NW8S」のミニチュア模型で、銀色に塗装され、木製土台の特別仕様。同組合長は「ありがとうございます。夢のようだ」と驚きと感謝を述べた後「人手不足でも営農できるよう、クボタには更に省力機械を開発してもらいたい」と期待を込めた。また、現在、6条植え以上の田植機の販売台数は直進キープ機能付が約半分を占めるに至ったことを踏まえ、庄村作業機事業部長は「来年度は6割を達成したい。そして無人運転が可能な『アグリロボシリーズ』の拡販も推進する」などと抱負を語った。
１３．クボタが1月1日人事及び機構改革
1月1日付の人事異動及び機構改革を発表した。人事異動では、機械新規事業推進ユニット長に山崎祐一氏、機械新規事業統括部長に高橋元氏、精密機器事業ユニット長にクボタ計装社長の吹原智宏氏が就任。農業ソリューション事業ユニット長には北陸近畿クボタ社長の道信和彦氏、東海近畿クボタ社長に森藤雅隆氏、北陸近畿クボタ社長に久保力氏、関東甲信クボタ社長にインプルメント事業部副部長兼農業ソリューション事業ユニット長の冠康夫氏が就任する。
機構改革では、機械事業本部において、機械事業本部直下に「機械新規事業推進ユニット」を新設。「機械新規事業推進ユニット」に「機械新規事業統括部」を新設。「機械カスタマーファースト品質企画部」を「機械カスタマーファースト情報管理部」に改称。また、コーポレートスタッフ部門では「研究開発本部」で「DPI推進部」を「研究開発推進ユニット」から「研究開発本部」直下に移管。「機械総合研究ユニット」に「機械研究開発第六部」を新設。
１４．ヤンマーアグリがオンラインで「まるわかり密苗教室」
オンライセミナー「まるわかり密苗教室」を開催した。ここでは、ヤンマーアグリ・開発統括部の澤本和徳氏が、「密苗」の栽培技術とポイント、同じく絹目圭志氏が「密苗に対応した田植機は従来機と何が違う？」と題して、2017年に登場して以来、急速に普及する「密苗の魅力」を説明した。また、導入事例として、密苗に取り組む福島県の「きのうちライスファーム」と、茨城県の「エンドウファーム」の代表が登場し、密苗導入のきっかけ、導入後の状況、取り組む前に不安だったこと、おすすめポイントなどを報告した。
きのうちライスファームの木野内悟さん、和子さん夫妻は田植機「YR8D」に切り替えた現在、10a当たり8枚で済むので作業効率は向上。育苗ハウスも4棟から3棟に減少し、資材費は苗箱・床土が4割減などなり、「だいぶ楽になった。投資した価値は十分にあった」と強調。和子さんは慣行ではハウスの温度管理のため一日中ハウスと行ったり来たりして大変だったが、密苗導入後は「ハウスのカーテンは開けっ放しでいい」という指導だったので温度を気にすることなく、管理が楽になったなどと報告した。
https://www.yanmar.com/jp/about/company/yaj/events/99631.html
１５．スガノ農機がふいご祭感謝フェアを開催
本社敷地内で「ふいご祭感謝フェア2021」を開催し、600人を超える地域住民と交流、同社の業務に関する理解を深めるとともに、チャリティーオークションで落札された同社製品の売上げは美浦村に全額寄付、地域に役立たせた。渡邊社長は、記者との懇談の中で、今年は47億円と過去最高の実績になったとし、新年は53億円の目標を掲げてより社員満足の高い企業づくりに邁進する意欲を示した。今年の好調実績の背景として、従来の水田用プラウを進化させ、新たな概念をもたせた新製品「浅耕タイプリバーシブルプラウ」が牽引した点を強調した。
ふいご祭は今回が3回目。地域住民と同社との触れ合いを目的に、老若男女を迎える感謝イベントとしている。同社の中古機購入やチャリティーオークションでの落札を狙って来場する農家も多く、ことに中古機は開場と同時に契約済みの札が貼られるほどの人気ぶりだった。
https://www.sugano-net.co.jp/information/pdf/info_20211216.pdf
