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農業機械関連ニュース

令和3年8月10日発行

<業界短信-新製品8月>

  1. ヤンマーマルシェが「ライスジュレ(とろみのもと)」を発売
  2. サタケが光選別機SLASHにオールインワンタイプ投入
  3. 山本製作所が新型汎用色彩選別機2機種を発表
  4. ササキコーポレーションがマルチインプルメントと作業機発表
  5. スガノ農機が7連、8連の浅耕リバーシブルプラウ発売
  6. オーレックが幹周除草に特化した自走式草刈機を発表

<業界短信8月>

  1. ヤンマーアグリジャパンがオンライン商談を開始
  2. 井関農機が営農支援のWebサイト「Amoni」公開
  3. サタケが「コメドック」「コメドックごはん」でキャンペーン
  4. IHIアグリテックが役員人事、新社長に満永氏
  5. クボタ会長・木股氏にフランスから国家勲章
  6. キャニコムが日本商工会議所会頭賞を受賞
  7. クボタとトプコンがスマート農業推進へ共同研究契約を締結
  8. 井関農機がサステナビリティ委員会を設置
  9. IHIアグリテックが公道走行対応機の一覧を作成
  10. キャニコムの「演歌の森うきは」工場建屋が完成
  11. クボタと宮城県が農業分野で包括連携協定
  12. ヤンマーアグリが科学博にロボットトラクターを出展
  13. 本田技研工業が中国でパワープロダクツ累計生産1500万台達成
  14. クボタなど6社がハウス栽培のスマート化で実証実験
  15. 井関農機が特許査定率連続日本一に
  16. スズテックが播種機で栃木県フロンティア企業の認証受ける
  17. 日本農業機械工業会が2021年上半期日農工統計を発表
  18. 農研機構がタマネギ直播用作業機をJA全農、クボタと共同開発

<業界短信-新製品8月>

1.ヤンマーマルシェが「ライスジュレ(とろみのもと)」を発売

スープやソースのとろみ付けなどに使え、常温保存可能な「ライスジュレ(とろみのもと)」を発売した。ヤンマープレミアムマルシェHPで販売するほか、「農業・流通・食」に対して総合的に取り組んでいる京都に本社をおく「京都八百一」の全国の店舗にて順次取り扱う。「ライスジュレ」は、米と水のみを原料とした100%植物由来のヤンマーオリジナル商品で、米の新たな価値創出への貢献と、安全・安心な食の提供を目指している。今回常温保存が可能で、より混ぜやすいタイプとして「とろみのもと」を開発した。
 今回、ヤンマーが提案する「とろみのもと」は、好みの野菜とミキサーなどで混ぜるだけで小麦粉や生クリームなどを使わずに、家庭でも簡単にスープにとろみをつけることができる。同社は、「今後も野菜スープなどのレシピで、野菜をもっとおいしく食べてもらうための〝お米の素材〟という新しいお米の食べ方を提案してまいります」としている。

2.サタケが光選別機SLASHにオールインワンタイプ投入

米穀店や小規模精米工場、ライスセンター向けの光選別機「SLASH(スラッシュ)」のラインアップを拡充、新たに昇降機付き単座タイプ(型式=VQS-01AM)を7月15日から発売したことを明らかにした。昨年9月に発売した光選別機「SLASH」(同=VQS-01BM)をベースに、昇降機などの搬送装置を標準装備したオールインワンタイプで、単体で選別処理を行うことができるもの。処理能力は、白米で最大毎時2.9トン。不良品の再選別による歩留まり向上を可能とするほか、昇降機の下部にエア残留除去装置を内蔵し、原料ロット切り替え時のコンタミネーション(異物混入)を防止する。
 主な特徴は、

  1. 超高速応答ピエゾバルブの搭載で従来の約1.7倍のバルブ開閉速度により、選別時の良品の巻き添えを10%低減
  2. 光学部にはフルカラーカメラと2種類の近赤外線カメラを搭載。独自の画像処理技術サタケ・スマート・センシティビティで、膨大な原料情報を最適な組み合わせで分析し、不良品を高精度で検出
  3. ピエゾバルブ(従来機比3倍)、LED光源(従来品CCFL比1.5倍)など高耐久の消耗部品を採用し、メンテナンス費用を削減

-など。

3.山本製作所が新型汎用色彩選別機2機種を発表

オンラインで記者会見を行い、7月より発売を開始した新型の汎用色彩選別機“カラレックス”「CLX-503DM」(大豆・毎時処理能力500kg)と9月より本格的な発売を進める「CLX-154DFM」(大豆・同100kg)の新製品発表を行った。汎用色彩選別機は、いずれも同社独自のロールフィーダ方式など、従来機の高精度選別の基本スペックを踏襲しつつ、光源・LED化で選別性能をさらにアップ。多品種(玄米・白米・古代米・モチ米・大豆)生産における高品質化の実現、作業効率の向上など、生産者の利益拡大につながる製品となっている。
 「CLX-503DM」の主な特徴は、

  1. 2台の高精度CCDラインセンサカメラの採用とエアエジェクタ方式で良品と不良品に選別
  2. ロールフィーダ方式により摩擦の影響が少なく、玄米・白米・大豆など多種多様な原料の選別が可能
  3. エアエジェクタ方式により、耐久性に優れ、処理能力アップ
  4. 検出感度設定はデジタル設定のため、使いやすく、操作が簡単。液晶表示で感度設定やエラーを分かりやすく表示

-など。


 「CLX-154DFM」の主な特徴は、

  1. 原料がゆっくり落下するロールフィーダ方式と被害粒や着色異物をはじくフラッパエジェクタ方式で安定した選別が可能
  2. カメラ1台でも良品2回通しで、より精度の高い選別ができる
  3. 落ち着きのある塗色で高級感アップ

-など。

4.ササキコーポレーションがマルチインプルメントと作業機発表

ササキコーポレーションは、創業120周年を迎えた今年、新たな理念の下に開発した「ブームマスターZ」2型式を発表し受注を開始した。同製品はトラクターの後方にZ型に伸縮するブームを装着し、その先端に様々なアタッチメントを付けて幅広い作業に対応するマルチインプルメント。35~70PSトラクターに適応するBMZ100DXと、同70~135PS適応のBMZ200DXの2型式があり、スタートは「フレールモアアタッチ」(BMZ100専用の作業幅900mmのMF90、同200専用の同1000mmのMF100)および「際刈りアタッチ」(両型式共通で作業幅500mmのMSC50)の2種類で作業対応していく。
 主な特徴は、

  1. 操作レバーのボタンを押したまま左に倒すワンアクションで自動展開時操作、同右に倒せば自動格納時操作と、至極簡単に操作できるオートマスターZ
  2. フレールモアアタッチには、2分割・スイング式Y字ナイフを採用、Y字ナイフはリバーシブルで使え、経済的
  3. 際刈りアタッチは、ポール、フェンスなどの障害物に接触するとローターがスイングし、これを回避しながら障害物の際に沿って草刈り作業を続ける機構で、ローターの方向は切り替えることができるため、障害物の裏側まで残らず草を刈り取れる。
  4. 地面の凹凸に応じてスキッドが自動で追従するフローティング機構を搭載。ローター部の全高は250mmと低いため、ガードレール下の刈り残しにも対応できる

-など。

5.スガノ農機が7連、8連の浅耕リバーシブルプラウ発売

「浅耕リバーシブルプラウ」の7連(R137AVAH)及び8連(R138AVAH)を8月2日から発売。水田耕起ばかりでなく、高精度な反転耕起をトラクター全幅のワイドにこなす丘曳き専用モデルで、栽培作物に関わらず、年々大型化、多様化するトラクターに合わせ、110~160馬力の大型トラクターに対応する。
 主な特徴は、

  1. 作業状態(3.1m)から90度回転させた状態(1.6m)で本体を固定できる中立ロック機構を採用、移動時に本体をトラクター幅内に収めて安全性を高め、オペレータの精神的な負担を軽減
  2. 7連タイプの場合は1連分を追加できるプラスワン機構となっている。ともにプラウを着けての公道走行が可能な仕様となっている
  3. 公道走行において法令で認められた必要な灯火器、標識等を標準装備。安心して公道を移動できる

-など。

6.オーレックが幹周除草に特化した自走式草刈機を発表

9月に幹周除草に特化した「クワガタモアーKU350」を発売することを発表した。2つの刈取部が開閉する業界初の機構を搭載し、幹周や支柱周りの草を一度で刈り取れ、草刈り作業の省力化、時短を可能とする自走式草刈機。軽量で扱いやすい設計だ。果樹園はもちろん、公園の樹木回りの草刈り作業を効率化する。
 主な特徴は、

  1. 太さの異なる支柱~樹幹まで1度で刈れる。幹の太さに沿って内蔵のバネとアームが開閉するため、直径10mm程度の支柱~350mmの幹まで、1度の前後進で草刈りが可能
  2. 樹脂ナイフ+ナイロンコードを併用し、幹を傷つけずに除草が可能。幹や支柱近くの草をナイロンコードで刈ることで、挟み込む対象物へのダメージを最小限にする
  3. FR(前後進)レバーのワンタッチで前進・後進の切替ができ、機械に不慣れでも簡単に操作可能
  4. 木の特徴に合わせ、45~90mmの間で3段階刈高調整ができ、幹下の土が盛り上がっている木にも対応

-など。

<業界短信8月>

1.ヤンマーアグリジャパンがオンライン商談を開始

自宅にいながら担当スタッフに農機購入の相談ができる「オンライン商談」のサービスを開始した。同社では、「新型コロナウイルス感染症による社会生活への影響は今後も継続すると見込まれ、従来の対面での商談に代わる新たな購入チャネルによる顧客の利便性向上が求められている」とし、これに応えた。ヤンマー公式HP内の農業トップページに設置した「オンライン商談を申し込む」より必要事項を記入すると、担当者とのオンライン商談(Webミーティングツール「Zoom」を使用)・電話商談、来店商談の予約ができる。対象機種は、ヤンマー製トラクター、コンバイン、ミニ耕うん機、草刈機。
 同社では、「新型コロナウイルス感染症による社会生活への影響は今後も継続すると見込まれ、従来の対面での商談に代わる新たな購入チャネルによるお客様の利便性向上が求められている」とし、これに応えた。

2.井関農機が営農支援のWebサイト「Amoni」公開

営農ソリューション・ポータルサイト「Amoni(エーモニー)」を公開した。同社は公開に先立ち東京本社で「Amoni」の公開記念イベントを開き、報道陣に披露した。
 同サイトは、各分野を代表する様々な国内外の企業が参画し、各企業より掲載されるコアな商品情報や技術情報、また、これらを活かした営農・栽培・先端技術情報など、バラエティーに富んだリアルな実演・実証・イベント情報を一括で閲覧できるサイト。大規模農業経営者が各種農業関連企業と共に課題解決に向けて「共創」するポータルサイトで「業界初」(同社)の取り組みとなる。同社では「生産者が待ち望んだ営農共創WebサイトAmoni」として、日本の持続可能な食と農と大地の未来を目指し起動する。会員登録目標数は「10万軒」を掲げた。
 Amoniに込めた思いは、”持続可能な「食と農の大地」の未来をデザインする”。掲載コンテンツは、毎日の営農に役立つ情報として天気予報、雨雲レーダー、積算温度予測、水稲生育予測。大規模農家の課題解決に向けた情報としては、リアルな実演動画、最新技術を用いた実証試験レポート、WEBを用いた技術セミナーや各種イベントの案内となっている。

3.サタケが「コメドック」「コメドックごはん」でキャンペーン

米の品種や食味などを分析し品質を評価する、「コメドック」や「コメドックごはん」などの米品質診断サービスパッケージについて、利用者の好評を博していることから、特別価格で提供するキャンペーンを12月24日まで実施することを明らかにした。これまでコメドックまたはコメドックごはんを利用した人や、3検体以上を一括で申し込んだ人には、さらにお得な特別価格も設定されている。
 また、昨年11月1日から、農家や農業法人等、米の生産者を対象に、同サービスにて分析したサンプル米の食味値を3段階で評価する食味値表彰「コメドックアワード」を実施中。実際にコメドックアワードを受賞した生産者から、受賞者に贈られるオリジナルステッカーや表彰状を、生産する米のPRに活用している、といった声も同社に寄せられるなど、大きな反響を呼び起こしている。
 同社では、これらのサービスをさらに多くのユーザーに利用してもらい、栽培や加工工程の改善につなげてもらおうと今年も昨年に引き続きキャンペーン実施に踏み切ったもの。

4.IHIアグリテックが役員人事、新社長に満永氏

第88期定時株主総会および取締役会が行われ、新役員が選任された。新社長には満永敬哉氏が就任、前社長の宮原薫氏はIHIアグリテックの顧問に就いた。
 満永氏は1959年8月生まれ、61歳。熊本県の出身。1983年に中央大学法学部を卒業後、同年4月に石川島播磨重工(現IHI)に入社。2003年機械事業本部車両過給機事業部営業部長、2015年理事車両過給機セクター副セクター長、同年IHIターボ社長、2020年IHI産業システム・汎用機械事業領域事業領域長補佐などを歴任。2021年4月にはIHIアグリテックの社長補佐に就任し、このほど同社社長となった。

5.クボタ会長・木股氏にフランスから国家勲章

代表取締役会長である木股昌俊氏が、フランス共和国から国家功労勲章シュヴァリエを受章した。
 同勲章は1963年に創設され、「フランスに対して、文化、経済活動への功績のあった」外国人に授与されるもの。叙勲式は東京・港区の在日フランス大使館で行われ、フランス側からフィリップ・セトン駐日フランス大使、ジュール・イルマン在京都フランス総領事、パスカル・ゴンドラン在日フランス大使館貿易投資参事官が出席し、セトン大使が木股会長に同勲章を授与した。
 クボタグループは1974年に欧州各国へのトラクターの輸出拠点としてフランス共和国にヨーロッパクボタトラクタ販売会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立。2014年には畑作市場への本格参入に向け、大型トラクターの製造拠点を設立し、現在では研究開発や生産、販売、アフターサービスを行う5つの現地法人に1,000名の従業員が働き、同国の経済発展や雇用の創出に貢献したと評価され、今回の受章に至った。

6.キャニコムが日本商工会議所会頭賞を受賞

日刊工業新聞社が主催する「第51回機械工業デザイン賞IDEA」において、キャニコムの林内作業車「フォワーダやまびこレインジャーBY510」が日本商工会議所会頭賞を受賞した。贈賞式は東京・大手町の経団連会館で開催された。
 同賞は日刊工業新聞社が工業製品のデザインの振興と発展を目的に1970年に創設した賞で、優れた機能美と性能を併せ持つものを、外部の有識者による審査委員会が選定し表彰している。キャニコムは、第50回の際も「多目的造林機械山もっとジョージ」で入賞している。「フォワーダやまびこレインジャーBY510」は、クローラ駆動方式で、審査では、シート乗り換えという単純動作でスイッチバック走行を可能にした運転方式、操作性や安全性、保守性に注力した開発姿勢が評価された。
 贈賞式には、代表取締役会長の包行均氏が出席。包行会長は「これまでネーミングに関しては賞をいただくことはあったが、デザイン賞をいただいたことは本当に価値がある。弊社の方針でデザインとネーミングを重要としてきたが、両方が評価されればブランド力はさらに向上するだろう。また本日は、デザインの力でお客様の困りごとを解決してきた他社の話を聞き、今後のヒントもいただいた。これからの製品作りに役立てたい」と喜びを語った。

7.クボタとトプコンがスマート農業推進へ共同研究契約を締結

トプコン、Topcon Positioning Systems, Inc.と、スマート農業分野での共同研究契約を締結した。両社の技術・ノウハウを持ち寄り、スマート農業分野における共同研究を通し、将来の事業化を見据えたイノベーションの創出に共同で取り組む。
 この背景として、世界的な食料需要の高まりと、生産現場の人手不足が懸念される中、作業効率性と生産性の向上を目指すスマート農業への期待が高まっているとし、クボタは長年にわたり世界の農業従事者に寄り添って製品・サービスを供給し続けており、トプコンは自動化技術とDXソリューションで「農業の工場化」を推進していると説明。両社はそれぞれの知見を持ちより、各種センサーを活用した農作業データの収集や管理、ビッグデータの活用、また自動化による生産性向上へのソリューションなど、幅広い分野でスマート農業の研究開発を共同で進めていく。
 主な研究内容は、

  1. センサー等を使用した農作業データの収集
  2. ビッグデータを活用した作物栽培ソリューションの研究
  3. 車両管理及び自動化技術

-としている。

8.井関農機がサステナビリティ委員会を設置

社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置した。これは、事業を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に向けて、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを強化することを目的にしたもの。井関グループは、『CSR推進会議』を発展させ『サステナビリティ委員会』を新たに設置した。E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)などサステナビリティに関する取り組みについては、1)同委員会における検討・審議とともに、2)取締役会における監督など経営陣の関与を強化するとしている。

9.IHIアグリテックが公道走行対応機の一覧を作成

昨春より市場投入してきた「公道走行に対応した作業機」(直装型、牽引型)の一覧を作成、農機販売店および農家ユーザーの便に供するとともに、さらなる拡販に力を入れている。同社は、小型ブロードキャスタの発売を皮切りに、直装型、牽引型それぞれにシリーズの拡充を図っており、今回、対象機種の一覧を作成したことで、導入検討の際、分かりやすさがより向上したことになる。一覧には、販売中の小型ブロードキャスタ・スピンナータイプ、同・スパウトタイプをはじめ、これから発売する機種も掲示、ひと目で公道走行対応モデルがわかる。
 主な掲載機種は、

  1. 小型ブロキャス=スピンナー、スパウト
  2. 中型ブロキャス=同および2スピンナー
  3. GPSナビキャスタ=小型スパウト、中型スパウト、中型スピンナー
  4. 化成混合散布機
  5. 有機肥料散布機
  6. リヤグレーダ
  7. フレールモア
  8. ジャイロテッダ
  9. ジャイロへーメーカ
  10. ジャイロレーキ(11月発売予定)
  11. 小型ロールベーラ
  12. ラッピングマシン=2機種3型式

-など。

10.キャニコムの「演歌の森うきは」工場建屋が完成

昨年7月から建設を進めていた工場「演歌の森うきは」の建屋が完成し、安全祈願祭を行った。筥崎宮により神事が執り行われ、同社の代表取締役会長・包行均氏の他、約20人が参加した。包行社長は「構想から8年、待ちに待った新工場が完成した。今後は100億、100カ国取引、100年企業を目指し、ここ鷹取の地で、鷹のように羽ばたきたい」と力強く挨拶。その後、施工者を代表し、鹿島建設の執行役員九州支店長・小森浩之氏が祝辞を述べた。
 同工場は最新鋭の設備を導入し、安心安全をより重視したラジコン大型草刈機や、自動走行技術によるロボット草刈機、産業用運搬車分野で今後ニーズ増加が見込まれる5tクラスの大型産業用運搬車等の生産工場として、グローバルな視点で全世界へ高品質な製品を届けるべく、建設を進めてきた。キャニコムを育てた郷土うきはの活性化を目指し、積極的に地元採用にも取り組むことで、地方創生の体現に寄与することを目的としている。同工場では8月より段階的に生産を開始するとしている。

11.クボタと宮城県が農業分野で包括連携協定

両者は宮城県における持続可能で魅力ある農業の実現を目指し、包括連携協定を締結した。クボタの有する製品・技術・サービス・ネットワークを活用した密接な相互連携と協働による活動を推進し、地域農業が抱える諸課題に迅速かつ適切に対応。これにより地域農業と農村の持続的な発展を実現していく。
 連携協定の取り組みの方向性としては、

  1. スマート農業技術の普及・拡大
  2. 次代の農業を担う人材の確保・育成
  3. 農産物の販路拡大・輸出促進

-などについて具体的な取り組みを共に検討していく。また、クボタが協力を検討している主な事項の概要は、

  1. スマート農業技術の普及・拡大=農業従事者等に対する研修機会の提供やスマート農業機械の実演等の協力
  2. 次代の農業を担う人材の確保・育成=農作業安全対策の推進やインターンシップの受入等。
  3. 農産物の販路拡大・輸出促進=香港・シンガポール等への米の輸出促進、県産農畜産物の利活用を促進

-としている。

12.ヤンマーアグリが科学博にロボットトラクターを出展

東京都墨田区押上の東京スカイツリータウンで開催された「Society5.0科学博」(共同主催:内閣府/国立研究開発法人海洋研究開発機構)に、最先端のロボットトラクター「YT5113A」を展示した同展は、「Society5.0」の未来像のイメージのほか、国の研究機関等における先端的・独創的な技術を集結(総計200点以上の展示物)し、科学技術の面白さや大切さを目に見える形で発信することを目的に開催された。
 実機の展示会場は屋外のソラマチひろばの一角。有人潜水調査船「しんかい6500」の実物大模型、農研機構の自動運転田植機と並び展示し、「農業を大きく変えるロボット」とアピールした。同社では、ロボットトラクターで、農作業の省力・省人化、効率化を実現し、農業の発展に貢献していくとし、また、同イベントにおいて、「科学技術のフロンティア」へ出展することで、農業の未来に向けた自動化技術の一端を来場者へ紹介する」とした。

13.本田技研工業が中国でパワープロダクツ累計生産1500万台達成

中国でのパワープロダクツ累計生産1500万台を達成したと発表した。2002年に中国でのパワープロダクツ生産を開始して以来、コア技術である汎用エンジンを中心に、芝刈機や耕うん機などの日常で役立つ「力」となる製品から、発電機などエネルギーを生み出す製品まで、様々な暮らしを支える製品を提供してきた。また、中国で生産する多彩なパワープロダクツは、現在、100カ国以上の国々に輸出され、中国のみならず世界中で愛用されている。特に中国の多様な使用環境に対する研究を通じて磨かれた中国開発製品は、近年、アジア地域へも輸出を拡大しており、グローバル市場においても真価を発揮している。
 同社は今後も、「技術は人のために」という創業以来の精神のもと、中国でのライフクリエーション事業を通じて、世界中のお客様の暮らしを豊かにする新価値の提供にチャレンジしていく、としている。

14.クボタなど6社がハウス栽培のスマート化で実証実験

クボタ、inaho、オプティム、ルートレック・ネットワークス、レグミン、関東甲信クボタの6社は、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水(水やり)、施肥、防除(病害虫の予防・駆除)、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築し、新たなソリューションの開発を目指す。
 このたびの実証実験では、ロボットやAI等の技術を活用したアスパラガス栽培作業の自動化・効率化及び各ソリューションが収集するデータを相互利活用することによる新たなソリューションの創出に取り組む。参画企業各社の自動化ソリューションを導入することにより各栽培工程を軽労化するとともに、各自動化ソリューションが収集する土壌水分量等の栽培環境や作業データを相互に利活用することにより、栽培全体の最適化に繋がる新たなソリューションの開発を目指す。この取り組みを通じて参画企業各社は、軽労化と栽培の最適化が可能な次世代のハウス栽培モデルを確立し、ハウス栽培のスマート化を実現していく。

15.井関農機が特許査定率連続日本一に

特許庁がこのほどホームページで明らかにした「特許行政年次報告2021年版」に基づき、同社の分野別登録数及び特許査定率(特許査定件数を、特許査定件数に拒絶査定件数と取下・放棄件数を加えた数値で除した割合)を公表するとともに、2021年分野別登録数における具体発明例として4件を紹介した。それによると、2020年の分野別登録数は「その他の特殊機械分野」の登録数で日本第2位(2019年は第1位)、特許査定率は98.7%で前年に続き全産業中第1位となった。具体発明例として紹介したのは、コンバイン「手扱ぎ作業の安全装置」、田植機「直進アシストの操舵量調節」、野菜移植機「ワンタッチスタンド」、乾燥機「アグリサポート」の4例。
 同社では、「日本における特許出願の分野別登録の多さや高い特許査定率は、新しい技術の開発、投入、実用化に積極的に取り組んできた技術開発の証。今後も、知的財産を重視した事業活動に取り組んでいく」としている。

16.スズテックが播種機で栃木県フロンティア企業の認証受ける

栃木県が行っている「栃木県フロンティア企業」(県内で独自の優れた技術や市場占有率の高い製品を保有する企業を認証)の令和3年度の認証を、水稲育苗用播種機“TRK4000”(6月1日付)で受けたことを発表。令和3年度「栃木県フロンティア企業」の認証は、昨年度の枝豆オートセルトレイ播種機“STH5ME”に続き6回目。同機は、播種部に新形状「ハイパーロール」を採用、従来機で実績を積んだ横溝形状部をブロックごとに千鳥状に配置することで、播種精度を高めた厚播き播種を実現。育苗箱の端まで、まんべんなく播種できる他、処理能力に左右されず厚播きから薄播きまで対応できる。認証企業は県から各種支援を受けることができる。認証期間は、令和6年5月までの3年間。

17.日本農業機械工業会が2021年上半期日農工統計を発表

2021年上半期(1~6月)の日農工統計をまとめた。それによると、1~6月累計の農業機械出荷実績は2433億2000万円、前年同期比124.2%となり、上半期でみると、2年ぶりに増加に転じた。国内向けは1279億1700万円、同109.8%と好調に推移、輸出向けも1154億300万円、同145.2%と大幅増となった。今年上半期は国内向けも2年ぶりに増加に転じた。新型コロナ関連の経営継続補助金などの支援策での需要の伸びもあった。
 国内向け台数実績を機種別にみると、トラクターは1万8719台、118.9%で、30PSクラスで投入された低価格トラクターなどが好調だったとみられる。乗用田植機は1万1902台、97.9%で、今後は直進アシスト機能などの需要に期待がかかる。コンバインは4642台、112.8%となっている。耕うん機は5万7370台、104.9%と増加。とくに小型の管理機が好調で、新型コロナによる巣篭り需要もみられた。

18.農研機構がタマネギ直播用作業機をJA全農、クボタと共同開発

タマネギを直播栽培で効率的・安定的に生産するために、畝立て、直下施肥、溝底播種および農薬(粒状)散布が同時にできる作業機を、JA全農、クボタと共同で開発したと発表した。畝の上に小さな溝を作り、溝底に施肥を行い、肥料の直上2cm程度のところに播種することができる。JA全農とタマネギの直播栽培の共同研究を行い、この作業機を使用することで大幅な省力化と生産コストの削減をしながら出芽・生育を安定させ、一般的な移植栽培と同等以上の収量結果を得ることができた。クボタは今年7月に販売を開始した。
 開発した作業機を使って、直播タマネギの秋まき作型で全農JA西日本営農技術センターおよび農研機構九州沖縄農業研究センター都城拠点の各試験圃場で試験を行った結果、3年間の播種後11日目の平均出芽率は10%向上し、初期生育も良くなり、3年間の換算収量は平均6t/10a以上と効果を確認し、歩行型全自動移植機を導入した移植体系と比較しても、育苗作業がなくなり労働時間は24%削減できると試算された。この共同研究の結果から、クボタと農研機構で作業機の改良を進め、販売に至った。農薬散布部はオプションとした。