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令和２年１０月１２日発行
＜業界短信－新製品１０月＞
＜業界短信１０月＞
- 小橋工業がポケットマルシェに追加出資
- 本田技術研究所がトヨタ自動車と移動式発電・給電システムの実証実験
- オーレックが第3回九州農高川柳コンテストの入選作品を発表
- スズテックが優良防火事業所として宇都宮自営消防協会から表彰
- JA全中が野菜に親しむリモートイベント
- 田中産業が特別ブルームのキャッシュバックキャンペーン展開
- スズテックの完全無農薬豆苗が「とちぎGAP」に適合
- クボタ、ヤンマー、井関のオンライン展示会にアクセス35万件
- やまびこのロボット芝刈機がサッカー場で活躍
- クボタが日本機械学会年次大会で受賞講演
- ヤンマーHDがテクノラボツアーで講演
- IHIアグリテックが関東営業所を統合
- クボタはインドでマルチパーパストラクターの量産開始
- 日本農業法人協会が自民党農政検討委員会に意見書提出
＜業界短信－新製品１０月＞
１．サタケが新型高性能光選別機を発売
精米工場など穀物加工業界に向け新たに高性能光選別機「SLASH（スラッシュ）」（型式＝VQSシリーズ）を開発、新発売した。全国の精米工場や共乾施設で好評のピカ選GRAND（グランド）の後継機として開発・設計したもの。従来機に比べ選別性能や使用性を大幅に向上させた。処理能力は白米で毎時最大4.6t。
主な特徴は、
- 超高速応答ピエゾバルブ搭載
- 独自の自動検量線作成システム「サタケ・スマート・センシティビティ」搭載
- 原料が流下するシュートの構成を変えて不良品の再選別（選別精度と歩留まりの向上）なども可能とする
- 最大6台連結して処理能力を上げることができ、ニーズに合わせた多様な選別に対応
- 多くの新技術・新機能により高い選別性能と歩留まりを実現
- 光源などに高耐久消耗部品の採用や、原料に接触する部分を容易に清掃できる設計とし、メンテナンス性も向上
－など。
２．ササキコーポレーションが公道走行可能なハローを発表
トラクターに作業機を装着した状態で公道を走行するのに適した全幅1.7m以下（格納幅1690mm）の折りたたみ式高速代かき機「マックスハローMAX264／284／304」全24型式を発表した。24～35PSトラクターを使用する中小規模農家はもとより、大型特殊免許を持たないオペレータがいる営農集団や法人においても高速代かき作業ができる機種として拡販を図る。出荷は来年1月から開始する。ハロー開閉、サイドレベラー、土寄せ操作には手動と電動の2タイプを用意。
主な特徴は、
- 独自の可変式一体型ウルトラロングレーキ＆ステンレスショートレーキを採用
- 泥の流れを内側に変えるためのサイドウェーブWガード、NEWフロントウェーブガード、ウェーブサイドレベラー、NEWタイヤ跡ワイパーブレードで均平にきれいに仕上げる
- レーキ部の耐久性アップ、レベラー支点部のブラケット耐久性アップ、砕土カバー部の剛性アップ
- 耐摩耗性の高いフローティングシールをチェーンケース部に採用、高耐久性の大径クラッチなど、折りたたみ式で十分な機能を発揮するための機構強化
－など。
藤原部長は関東営業所で記者会見し、これらの機能、特徴を説明した後、「販社・販売店の営業担当者やターゲットユーザーに情報を発信し、また、セールス研修会の折などに現場ニーズを抑えた商品であることをアピールして拡販を図っていきたい」と意欲をみせた。
http://www.sasaki-corp.co.jp/noukitop/maxharrow/max4/index.html
３．ササキコーポレーションが電動リモコン作業機装着の畦草刈アタッチを発表
草刈り作業の中でも省力化が難しかった畦草刈りの労働負担を大幅に軽減するアタッチメント「畦草刈アタッチAZ720」を発表した。同社のオリジナル電動リモコン作業機「スマモ」に装着するもので、農研機構との共同研究成果を活かしている。スマモの作業機第1弾となる草刈アタッチ、2弾目の際刈アタッチに次ぐ草刈り3兄弟のような位置づけで市場投入される製品。出荷は来年2月から。
主な特徴は、
- 畦の上面幅59cm以上の場所向きで、左右の法面傾斜角は60度まで対応
- 2つの刈取部のポジション調整により、畦の上面刈り（平面刈り）、上面＋法面刈り、左右の法面刈り、傾斜面刈り（傾斜角度は35度まで対応）をリモコン操作で進めることができる
- 刈り取り部はフリーナイフ8枚刃で、左右の刃が交差して草をきれいに刈り取り、フリーナイフのため石などが当たっても衝撃を和らげる
- ナイフを保護する皿状のカッターガードディスクを装備、地面との接触を防ぎナイフの摩耗を軽減
- 刈り取り部の角度は、法面刈りの場合、0度、20度、40度、フリーに、平面刈りの場合は3段階に調整が可能
- 電動のため早朝など騒音が気になる場所、時間帯でも稼働できるメリットがあり、3個のバッテリーをローテーションさせて充電・使用すれば長時間の連続作業が可能になる
－など。
＜業界短信１０月＞
１．小橋工業がポケットマルシェに追加出資
全国の農家や漁師などの生産者と消費者を直接つなぐスマホ用アプリ「ポケットマルシェ」を運営する企業、（株）ポケットマルシェに追加出資を行ったことを明らかにした。
ポケットマルシェは、スマホで手軽に日本全国の旬の食材を購入できるほか、レシピや食材に対する感想などを互いに直接やりとりできるコミュニケーション機能を特徴としており、約3200人の生産者、約21万人のユーザーが登録、相互の共助の関係性を育み始めている。
小橋工業は、この出資を通じて、生産者と消費者の情報の非対称性を解消し、都市と地方が共に生きる持続可能な社会をつくる活動を支援、サステナブルな農業と食の形の実現を目指すと、その狙いを強調。農場から食卓へ安全で新鮮な食材を提供することを推進し、世界に誇る日本の食を、生産者と消費者がともに耕すことで発展させ、次世代につなげていけるよう取り組んでいくと意欲を示している。「地球を耕す」を理念とする同社は、様々な企業と連携し、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組みながら、地球規模の課題解決を目指している。
２．本田技術研究所がトヨタ自動車と移動式発電・給電システムの実証実験
両社は大容量水素を搭載する燃料電池バスと、可搬型外部給電器・可搬型バッテリーを組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e(ムービングイー）」を構築し、いつでもどこでも電気を届ける実証実験を開始する。移動式のシステムであるため、災害時には災害対応の一助として被災地で電力供給を行う一方、平常時にもイベントなどで日常的な活用が可能な「フェーズフリー＝（身のまわりにあるモノやサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立てることができるという考え方）」のシステム。今回の実証実験を通じて、ニーズや使い勝手を検証する。
同システムはトヨタの燃料電池バス「CHARGING STATION」と、Hondaの可搬型外部給電器「Power Exporter 9000」、可搬型バッテリー「LiB-AID E500」・「Honda Mobile Power Pack」、モバイルパワーパックの充電・給電器「Honda Mobile Power Pack Charge & Supply Concept」で構成され、「CHARGING STATION」にすべての機材を積み込んで必要な場所へ移動し、電気を供給する。具体的には燃料電池バスを電源とし、可搬型外部給電器・可搬型バッテリーを用いてバスから電気を取り出し、電気製品に電気を供給する。移動式発電・給電システム「Moving e」は、提供の条件が整い、実証に協力する自治体や企業に活用されることで、フェーズフリーなシステムであることを実証していく。
３．オーレックが第3回九州農高川柳コンテストの入選作品を発表
九州の農業高校生を対象に、「わたしと農業」をテーマにした川柳コンテストを開催した。九州各県の農業系高校の生徒、526人から応募があり、グランプリ1句、準グランプリ2句、優秀賞9句、佳作10句を選出。9月3日「草の日」に結果を発表した。
グランプリに輝いたのは、大分県三重総合高校の3年生、岡本和奏（わかな）さん。「豪雨でも 畑見つめる 曽祖母の瞳」と今年の豪雨についての一コマを表現した。岡本さんには賞状、盾、副賞3万円分の図書カードが贈呈された。そして、審査委員の合議により選出される「学校賞」には、長崎県北松農業高校が選ばれた。農業にまつわる文学性の高い句から思わず笑ってしまう句まで、入賞した22作品は同社ウェブサイトで公開されている。同社の今村健二社長は「生徒の川柳からは高校生活の日常や景色が浮かぶとともに日本を支える農業への想いが伝わってきた。今年は新型コロナ、自然災害などの困難が多く発生しているが、五七五のリズムに乗せた作品は必ず多くの人々の心を温め、元気を与えてくれると信じている」とコメントを寄せている。
４．スズテックが優良防火事業所として宇都宮自営消防協会から表彰
定期的な消防訓練、防災管理体制など日頃から消防行政に積極的に貢献している企業として、宇都宮自営消防協会より「優良防火事業所」として表彰された。その表彰状と記念の盾が、同社応接室において、宇都宮自営消防協会から鈴木直人社長と手塚幹夫製造部長に贈られた。同社では、毎年、定期的な消防訓練を実施。新入社員を対象にした実際に消火ホースを握っての放水訓練の実施や、防火水槽の維持・管理など防火管理体制の強化を図っている。
鈴木直人社長は「いざという時に備え、定期的な消防訓練を行っている。これを機に、さらに、防火管理体制を一層強化し、地域の皆様との連携を図り、安全で安心な事業運営に努めていく」と話している。
５．JA全中が野菜に親しむリモートイベント
全国100人の子ども達とオンラインでつながり、野菜に親しむリモートイベントを開催した。これは8月31日の「やさいの日」を記念して、8月1～31日の1カ月間展開しているオンラインイベント「JAやさいの日 2020毎日おうちでやさい宣言」の締めくくりとして実施したもの。コロナ禍でも自宅で楽しめるイベントとして、都内千代田区のAgVenture Lab会場と、抽選で当選した全国の子ども達100名の自宅をZOOMでつなぎ、ミニトマトの収穫について学んだほか、野菜クイズや野菜実験などを行った。
イベントでは、子ども達にミニトマトの苗を送った濱野園芸（埼玉県）の濱野力氏が登場し、ミニトマトの育て方や収穫について解説。7月の長雨によりまだ実が青く、予定していた収穫体験は見送られたものの、「これからよく日にあてればあと10日ほどで赤く熟する」と説明され、子ども達は「収穫して食べるのが楽しみ！」等とコメントしていた。濱野氏は「トマトの栽培や収穫を通して野菜に興味をもち、ぜひほかの野菜にも親しんでほしい」と子ども達にメッセージを送った。
６．田中産業が特別ブルームのキャッシュバックキャンペーン展開
ゴアテックスウェアの累計出荷着数が100万着を突破した記念として「特別なブルームウェア」を発売、併せてこの特別限定ブルームウェアのキャッシュバックキャンペーンを展開。新規限定販売の「特別なブルーム＝セージグリーンカラーのウェア」は、要望の多かったシックな色合いを持ち、年齢や性別を問わずに馴染みやすい製品。ジャケットとパンツのセットで3万5000円（税込）と、従来のブルームウェアに比べ4930円安価に設定している。加えてこの9月から12月25日までに応募した購入者には抽選で同製品と同じ金額の3万5000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施する。
特別なブルームは、M、L、LL、3Lの4サイズ。従来のブルームウェアで好評を得ている撥水性、伸縮性はそのままの素材を使用し、洗濯機、乾燥機を使って洗える。着用した際の快適性を支えるのは「伸びるゴアテックス」。透湿性、防水性、防風性を兼ね備えるゴアテックスファブリクスを本体生地に採用し、新たに組み込んだ伸縮素材ゴアテックスストレッチテクノロジーガーメンツの効用により、身体可動に合わせて伸縮することでいっそうの動きやすさを実現している。
７．スズテックの完全無農薬豆苗が「とちぎGAP」に適合
本社・工場敷地内で完全無農薬の水耕栽培方式で生産している豆苗（エンドウ豆の若芽）が「とちぎGAP」に適合していることが認められ、栃木県河内庁舎において、第三者確認証交付式が行われた。交付式には、同社から鈴木社長、平出アグリ事業部長が出席した。「とちぎGAP」は、東京五輪・パラリンピックの食材調達基準を満たすもので、同社が第18号となる。また同社では、認定に併せ豆苗のパッケージデザインとパッケージフィルムの材質を変更。栃木県のマスコットキャラクターである「とちまるくん」とのコラボを実現、栃木県産の豆苗であることを発信していく。
同社では今年1月第3栽培室を完成、これまでの第1、第2栽培室と合わせて、中間目標を年間収穫量120t、売上金額1億円に向け事業展開を進めている。今後、日本GAP協会が認定を行う「JGAP」の取得を目指す。
８．クボタ、ヤンマー、井関のオンライン展示会にアクセス35万件
クボタ、ヤンマーアグリ、井関農機のトラクタメーカー3社が、コロナ禍の市場対応策として初めて取り組んだオンライン展示会（バーチャル展示会）が一段落したことを受け、今月中旬、3社に対してその結果についてのアンケートを行った。「ユーザーからの反応・評価について」は、3社とも「高評価を頂いた」で一致。注目のアクセス件数は3社合わせて約35万件に達した。クボタは72日間、ヤンマーは75日間の期間での成果。井関はバーチャル展示会と、6月に行ったYou Tubeによる新製品発表動画との合算で、期間を限定しておらず9月9日時点の件数。各社の1日平均アクセス件数は1,200～1,500件だった。
「当初見込んでいたアクセス件数と比較してどうか」聞いたところ、クボタは「当初見込んでいた数値を達成、超過」、ヤンマーは「初めての試みのため目標は設定していない。今回のアクセス件数を参考として今後取り組む」、井関は「とくに動画は想定以上に視聴、活用いただいている」とした。「課題」としては、クボタは「デジタル上での施策を展開する上でのノウハウや仕組み」、ヤンマーは「従来のホームページとの差別化」、井関は「主要なトラクター、田植機、コンバインをはじめ、当社の強みである野菜作機械などの作業動画や掲載件数を増やし内容の充実を図っていきたい」と指摘した。
https://agriculture.kubota.co.jp/virtual-exhibition/
９．やまびこのロボット芝刈機がサッカー場で活躍
完全自動で作業するロボット芝刈機エコーロボティクス「TM-2000」の本格発売を迎え、群馬県邑楽郡千代田町にある東部運動公園内の丸粂サッカーフィールドを管理する丸粂造園は、6月より同機の稼働を開始。これまでの3連リールモアでの作業と合わせて、同機を24時間フル稼働し、約2万2000㎡のフィールドを整備。
フィールドは当初より、芝はターフ形成が速く、ダメージからの回復が速いエルトロ芝（ノシバの新品種）が採用されている。そのフィールドを乗用3連リールモアと乗用ロータリーモアで管理している。芝管理作業は、刈り込み頻度が高いほど、芝の活性が高まり、密度や緑度も向上する。ロボット芝刈機エコーロボティクスは、ワイヤーを埋設することで、設定した領域内を、完全自動で昼夜を問わず作業を進める。芝目が伸びてから刈る従来の刈り方と異なり、ロボット芝刈機は、毎日のように刈り込むため、芝目を伸ばさず、芝のコンディションを高く維持することができる。また、雑草の広がりも防止できる。「刈り取り作業の頻度が高まるため、サッチの回収作業がなくなり、リールモアでの作業時間も飛躍的に短縮できる」と同造園の新井一真工事課長は絶賛した。
１０．クボタが日本機械学会年次大会で受賞講演
日本機械学会は2020年度日本機械学会年次大会をオンライン開催した。そのうち公開先端技術フォーラムの「未来へのブレークスルー～機械工学が支える日本の技術～」では、2019年度日本機械学会賞（技術）を受賞した5件のうち3件の技術がオンラインで発表された。同学会賞（技術）を受賞したクボタの「自動運転アシスト機能付きコンバインの開発」については、研究者を代表して同社収穫機技術部・中林隆志氏が動画で発表を行った。中林氏は開発で最も苦労したのは「クローラ車両を圃場内で経路通りに走行させること」だと述べ、その技術の内容を語った。
クボタは省力化・軽労化を実現する農機の自動化に取り組んでおり、今回は軽労化メリットの大きいロボットコンバインの開発に着手した。軽労化および熟練技術が不要で誰もが運転できる―の2点をねらいとして、自動運転アシスト機能付きのアグリロボコンバインを開発した。これはオペレータが乗車し、作業監視と安全監視しながら手放し運転で収穫を行う、RTK-GPSを利用した自動運転コンバインで、コンバインキャビンルーフ上に設置するＲＴＫ移動局と内製基地局（または自治体などの固定基地局）により位置を測定し、誤差は2～3cmを実現した。
https://agriculture.kubota.co.jp//product/combine/dr6130a/
https://jsmempd.com/conference/jsme_annual/2020/program/public_forum/
１１．ヤンマーHDがテクノラボツアーで講演
大阪府立大学産官学協同研究会は、りそなグループと共催で第122回テクノラボツアー・りそな中小企業振興財団技術懇親会「最先端農業を支える工学技術」をWeb開催し、全国から約130名が参加した。基調講演では、ヤンマーホールディングス・技術本部イノベーションセンタープロジェクトマネジメント部ビジネスプロダクトグループ主幹・小西充洋氏が「食料生産における『A Sustainable Future』を実現するテクノロジー」を講演。“未来につながる社会とより豊かな暮らし”に向けて、最大の豊かさを、最少の資源で実現するヤンマーのテクノロジーのうち、主にスマート農業について紹介した。
小西氏はスマート農業について、先端技術を用いて農業における自動化・簡易化・データ活用が進められていると前置きし、同社の技術として
- ロボット・オート農機
- ドローンセンシングと土壌診断
- スマートアシストによるデータ連携
- スマートグリーンハウス
- バイオコンポスター
－について説明。ロボット・オート農機ではトラクターに乗車せず近距離監視下で作業をコントロールでき、有人機と協調し１人で複数同時作業ができるロボットトラクターやオートトラクターを紹介した。自動操舵補助システムでは、手動操作では難しい1本飛ばし耕を楽に精度よくでき、ゆったり高効率旋回ができるなどと語った。
１２．IHIアグリテックが関東営業所を統合
10月から、芝草管理機器を担当する旧シバウラの関東地区の営業所（関東統括営業所、北関東営業所、足利営業所）を統合、新しい関東営業所として足利市に移転し営業を開始した。統合先住所は栃木県足利市今福町907-2。
１３．クボタはインドでマルチパーパストラクターの量産開始
インド・エスコーツ社（EL社）と設立した合弁会社で、トラクターの量産を開始したと発表した。世界最大規模のインドトラクター市場で現地仕様の製品投入を通じて、事業展開を加速する。同社は、EL社と2019年2月にトラクター製造の合弁会社「エスコーツ・クボタ・インディア・プライベート・リミテッド（EKI）」を設立。また、今年7月にはEL社に約160億円を出資するなど、インド市場の攻略に向けて注力してきた。このたび量産を開始したEKIの工場では、農作業以外にも牽引や運搬など多目的に使用できるマルチパーパストラクターを生産する。
同社によると、インドのトラクター市場は台数ベースで世界最大規模であり、今後も市場の拡大が見込まれている。現地での製造ノウハウを持ち、高い調達力を持つEL社との協業を通じて、インド市場での事業展開を加速するとしている。
１４．日本農業法人協会が自民党農政検討委員会に意見書提出
自民党農業基本政策検討委員会に出席し、団体ヒアリングを受け、意見書を提出したことを公表した。意見書は「米に関する現状認識及び提案」と題して、米の生産に関して生産抑制強要の回避や経営安定対策（ナラシ・収入保険制度）の運用、所得向上のための生産コスト引き下げと販売ルートの見直し、輸出拡大支援などを求めている。
米需給については、生産調整はそれぞれの農業者などが販売力に応じて行うのが基本であり、販売力と無関係に、行政が生産数量を配分するかつての方式に戻すことは適当ではない、生産コスト引下げについては生産資材の価格を国際価格まで引き下げることも重要、輸出についてはオールジャパンで有利な価格で輸出拡大が進むよう、支援をお願いしたいなどとしている。
https://hojin.or.jp/wp-content/uploads/cb4f64f4c8dc38f8787d8ec7923ed373.pdf
