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農業機械関連ニュース

令和元年9月10日発行

<業界短信-新製品9月>

1.クボタが大型トラクターを北米で発売

同社最大クラスの高馬力帯(190、210PS)のトラクターをラインアップに追加、北米の大型トラクター市場での事業展開を加速すると発表した。このトラクターは、今年3月カスタムOEM相手として新たに戦略的パートナーシップを結んだBuhler Industries Inc社(ビューラー社、本社カナダ)に開発・製造を委託し、事業運営を進める。製品シリーズ名は「M8シリーズ」で、発売日は2020年春シーズンより北米にて販売開始予定。型式は190PS、210PSの2モデル。2015年に販売開始したM7シリーズ(130~170PS)の特徴を引き継ぎながら、さらなる高馬力で作業の幅を広げ、より多くのニーズに応える。
 主な特徴は、

  1. 操作容易性=独自のアームレスト一体型の操作盤及びタッチスクリーンモニターを継承し、使いやすさと分かりやすさを追求
  2. 長時間作業での快適性=360度の視認性を確保したワイドキャビンとオペレーターの好みにあわせた多彩なシートバリエーションを採用
  3. 高出力エンジン=カミンズ社製6.7lエンジンを搭載。190・210PSの高出力を発揮すると共に、EPA Tier4Final排ガス規制にも対応
  4. デザイン=先進性と力強さを兼ね備えたM7シリーズとファミリールックのデザインを採用

-など。

2.小橋工業が3機種をモデルチェンジ

オートあぜ塗り機「ガイアXRV」、あぜ塗り機「ダイナーリバースRM」、一本もの代かき機「ライナーハロー」各シリーズをモデルチェンジし、「ガイアXRV-2」、「ダイナーリバースRM-2」、「ライナーハローPX、PJ」それぞれのシリーズとして新発売した。
 ガイアXRV-2シリーズの主な特徴は、

  1. トラクター適応馬力の幅を広げて48~104PSとし、自動土量調整機能を追加
  2. 天場追従機能を採用、一定の天場耕深に自動調整し、畦の高さが変化してもその都度トラクターから降りて高さ調整を行う煩わしさを解消
  3. 前進のみの作業のため、コーナー際の仕上げも簡単、音声ガイダンス付きのコントローラを採用、磨耗に強いステンレスリング付きドラムを採用

-など。


 ライナーハローPXシリーズの主な特徴は、

  1. エプロン加圧機能により荒代ろ時にエプロンの加圧を入れることで砕土性が向上、作業効率を上げられる
  2. 前傾にしたサイバーハンドが土を戻してタイヤ跡を消す
  3. 延長レベラを斜め前方に展開することで隣接部の土や泥を内側へ引き寄せ、上下方向にも調整できる
  4. 特殊爪配列で爪の磨耗量を低減、耐久性が従来の1.2倍に
  5. 大型スプリングレーキで大きな土塊、稲ワラ・残渣などを鋤き込み、細かな砕土が表面に集まってきれいな仕上がり

-など。

<業界短信9月>

1.ニッカリの農業モノレールが機械遺産に選定

日本機械学会が選定する「機械遺産」の第99号に、急傾斜地軌条運搬機「モノラックM-1」が選ばれた。モノラックM-1は軌道の敷設自由度の高いモノレールによる運搬装置で、地上に近い位置でレールが設置でき、左右展開や斜度45°の急傾斜での設置も可能なことから、果樹栽培作業の省力化と効率化に大きく貢献した。現存機は日本刈取機工業(現ニッカリ)が1970年頃に生産、モノレール工業協会事務局がある同社に保存・展示されている。同種の農業用モノレールとしては確認されている限り世界初の製品で、農林省(当時)の支援のもと、索道からの積極的転換が図られたほか、現在では土砂災害復旧工事の際に使用され、また海外企業への技術供与も行われている。
 8月7日には「機械遺産認定式」の表彰式が都内IHI豊洲ビルにて行われ、モノレール工業協会が保存する急傾斜地軌条運搬機「モノラックM-1」が選ばれ表彰された。

2.花巻市のスマート農業体験試乗会でヤンマーがコラボ

岩手県花巻市は、市内の盛川農場圃場で、スマート農業体験試乗会を開催した。今回はヤンマーアグリジャパンとのコラボレーションとなり、ロボットトラクターとオートトラクターとの協調作業、同市が設置した基地局利用による自動操舵補助システムによるうね立て作業、オートシステムの密苗田植機、ガイダンスを利用した肥料散布、同代かき作業、同防除作業などの先進技術を披露するとともに、約300人の参加者が各機の性能、操作感を味わった。
 開会式であいさつした同市の上田東一市長は、GPS基地局を利用している8つの農業法人があることなどを紹介しつつ、農業現場の人手不足の中で、効率化、低コスト化が求められる述べ、課題解決にスマート農業の役割が大きいとして、各々の場所に合った技術の検討に試乗会を生かしてほしいと期待を寄せた。また、自ら自動操舵システム採用のトラクターに試乗、ハンドルから手を離しても直進する機能を体感した。

3.日本農業機械工業会が2019年上期農機輸出入実績まとめ

2019年1~6月の農業機械輸出入実績によると、輸出金額は1208億9818万円で、前年同期比96.0%と減少した。一方、輸入は458億6413万円、同114.1%と増加した。
 台数ベースでみると、輸出はトラクターの37kW超75kW以下が103.2%、75kW超130kW以下が110.6%と増加しているほか、播種機、植付機、移植機が121.8%、コンバインが102.4%など増加している。輸入は75kW超130kW以下トラクターが139.3%、プラウが156.7%など大型機種が増加した。このほか、肥料散布機は堆肥散布機、施肥機ともに好調で524台、181.9%の大幅増となった。動力噴霧器は1万9868台、108.8%、モーア等の草刈機は1万7465台、108.9%、ベーラーは1112台、112.0%、種穀物の洗浄用選別用等機械は355台、131.5%など好調だった。

4.クボタが2019年12月期第2四半期連結決算

2019年12月期第2四半期(平成31年1月1日~令和元年6月30日)の連結業績(国際基準)を発表した。それによると、売上高は9708億2900万円(前年同期比7.1%増)となった。営業利益は1109億4700万円(同9.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は811億8900万円(同12.9%増)。機械部門の売上高は8088億3800万円(同7.7%増)で、売上高に占める割合は83.3%。うち農機・エンジンは6457億5200万円(同7.2%増)となった。
 国内売上高は機械部門、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比236億円(8.3%)増の3101億円となった。海外売上高は水・環境部門が減少したが、トラクターや建設機械の好調により機械部門が大幅増収となり、全体では前年同期比410億円(6.6%)増の6607億円となった。海外売上高は7.8%増の6417億円となった。北米では一部地域での天候不順の影響はあったが、底堅い景気に支えられて需要は堅調に推移した。さらに、昨年後半の出荷が当期にずれ込んだことや、建設機械などの新機種投入効果もあり、トラクタや建設機械が大幅に増加した。欧州では、トラクターが伸長したが、ユーロやポンドに対する円高の影響により、円貨ベースでは減収となった。アジアでは、タイの農業機械や建設機械が増加したが、中国のコンバインや田植機が低迷したことなどにより、アジア全体では前年並みの売上げとなった。

5.クボタが水事業をテーマにした新TV-CM

長澤まさみさんを起用した新シリーズのTV-CM第2弾「クボタが頑張っている!/水」篇(15秒)を全国でオンエア開始した。同社は、3月よりブランドパートナーの長澤まさみさんが出演するTV-CMを通じて、クボタが「食料・水・環境分野の課題解決に取り組む企業であることを伝えるコミュニケーションを展開している。第2弾となるTV-CM「クボタが頑張っている!/水」篇はクボタの水事業がテーマ。「クボタは水も頑張ってる!」と長澤さんがアピールし、「クボッタ!」という掛け声を合図に水を手に入れた人々と喜びを分かち合うシーンを通じて、クボタが世界各地の水事業の整備に貢献していることを訴求している。
 クボタは、明治期に日本で初めて水道用鉄管の開発・量産化に成功し、現在では世界70カ国以上で使用されている。また、上水道から下水まで幅広い分野で、世界の水インフラの構築に貢献している。

6.井関農機が2019年12月期第2四半期連結決算

2019年12月期第2四半期の連結業績を発表した。それによると、売上高は前年同期比46億7500万円減少し、775億5200万円(前年同期比5.7%減少)となった。営業利益は減収による粗利益減少の一方、前期にあった一時的な負担がなくなったことや販管費の削減などで、前年同期比5億6100万円減少の16億3700万円(同25.5%減)、経常利益は持分法投資損失の計上などにより、前年同期比9億8900万円減少の8億4900万円(同53.8%減)、親会社株主に帰属する当第2四半期連結累計期間純利益は、前年同期比9億8300万円減少の6億6500万円(同59.6%減)となった。通期の連結業績予想については、前回予想(今年2月13日)から修正していない。
 国内売上高は、作業機・部品が堅調に推移した一方、前年同期に大型物件の完成のあった施設工事が減少となったほか、農機製品の減少などにより、国内は前年同期比39億5200万円減少の599億6700万円(同6.2%減少)となった。海外においては、北米は新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加、欧州はほぼ前年並みに推移した一方で、中国は市場の冷え込みを受けた現地在庫調整に酔う田植機半製品の出荷減少、アセアンでは現地在庫調整に伴うタイ向けトラクターの出荷減やインドネシア政府入札減などにより減少となり、海外売上高は前年同期比7億2200万円減少の175億8400万円(同3.9%減少)となった。

7.オーレックが第2回草の日フォトコンテストを開催

草が持つ役割の重要性啓発を目的として制定した9月3日「草の日」を記念して、今年も農業をテーマにしたフォトコンテストを開催する。誰もが気軽に撮影して、参加することができる同コンテストを通じて、多くの人々が改めて「農」に親しむ絶好の機会となることが期待されている。募集期間は10月31日17時まで。オーレックウェブサイト内コンテストページから応募することができる。結果発表は12月1日オーレックウェブサイト内にて発表される。最優秀賞には10万円(1名)、部門賞には3万円(4名)、佳作にはオーレックグッズがそれぞれ贈られる。
 草の日は、草の役割の重要性を啓発することを目的として、9月3日に(く)(さ)の語呂合わせで、同社が日本記念日協会に記念日登録を行った。草は、1.土を柔らかくすること2.地温の上昇を防いで土壌水分を保つこと3.土壌の流出を防ぐこと4.有機物として土壌微生物を育てること5.生物の多様性を守ること-など様々な役割を果たす。適切な管理で草の力を活かして自然の力を引き出すことが重要で、9月3日は普段見落としがちな「草」について考えるきっかけになってほしいという願いが込められている。

8.ビコンジャパンがISO9001の認証を取得

品質マネンジメントの国際規格ISO9001の認証取得を明らかにした。審査登録範囲は、農業機械の輸入、組立て、配送、販売、修理サポート。同社は、輸入製品を取り扱う我が社においてもダブルチェックを行うことで確かな品質の商品を供給できるとし、さらなる顧客満足度の向上を図っていく姿勢を強調している。森社長は、顧客の満足につながるシステム構築に留意し、あえてハードルの高いISO9001に社をあげてチャレンジしたと語っている。
 また、迅速なスペアパーツの供給はもとより、近年増加しているICT機器の取り扱いでは、ハードのみならずソフトに関する顧客サポートが不可欠になっており、今後の市場・需要対応において、同社の信頼度を高めるISO9001の認証取得は有効に機能するとみられる。

9.井関農機が山形で農業女子応援プロジェクトを開催

山形市の山形県農業総合研究センターで「夢ある“農業女子”応援プロジェクトイン東北(山形)」を開催した。同プロジェクトは今回で28回目、山形県開催は初。今回は今年2月に発足した「やまがた農業女子ネットワーク」とコラボで開催した。これには、県内の女性農業者21名が参加。開会オリエンテーションでは「やまがた農業女子ネットワーク」の長沼由紀さんが挨拶し、同グループの設立経緯などを含めて「農業への熱い思い」を語った。続いて、座学と実習に分けて農機取扱いセミナーを行い、実習では、耕うん機「ちょこプチ」などの安全な操作方法など、基本事項を主体に学習した。
 農機の取扱いが不慣れな参加者からは、「説明が丁寧でわかりやすかった」「楽しかった」「農業機械の基本を再確認できた、勉強になった」「初心者にもわかりやすく明日から早速家の農機で実践してみようと思った」「女性だけなので、ちょっとした疑問点も聞きやすかった」「農業継続のモチベーションが上がった」などの感想が寄せられ、大変活発なセミナーとなった。

10.やまびこが2019年12月期第2四半期決算短信を発表

2019年12月期第2四半期決算短信を発表した。それによると、第2四半期の連結業績(2019年1月1日~2019年6月30日)の売上高は、650億9500万円(対前年同期比3.1%増)、営業利益52億900万円(同23.6%増)、経常利益48億5000万円(同23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益37億7400万円(26.3%増)、1株当たり四半期純利益91円15銭となった。同社では、国内は農業用管理機械が減少したものの、一般産業用機械が大幅に伸長し、小型屋外作業機械も前年並みとなったことにより増収となったとしている。米州以外の海外は、主力の西欧での小型屋外作業機械は堅調だったが、主にロシアの低迷やユーロ安の影響などにより減収となった。
 2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)の売上高は1250億円(対前年同期比5.9%増)、営業利益65億円(同3.3%増)、経常利益63億円(同5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億円(7.4%増)、1株当たり当期純利益108円91銭としている。

11.丸山製作所が地域貢献活動で鎌倉橋を洗浄

千代田区内の日本橋川にかかる鎌倉橋を洗うプロジェクトに協力し、UFB(ウルトラファインバブル)ポンプユニットを使った洗浄機で橋の欄干や歩道部分の洗浄作業の効率化をサポートした。内神田鎌倉町会と地元のNPO法人などが2015年から開始し、5年目を迎える催しで、地域貢献活動を志向している同社は初参加になる。参加者は2グループに分かれ、UFBポンプユニットを用いた洗浄機で環境に優しい洗剤を欄干や歩道部分に吹き付けた後、タワシやブラシで汚れを落とし、最後に洗浄機で仕上げ洗いを行った。短時間で効率よくきれいな洗い上がりとなる工程を見つつ参加者は、もっと早く協力してもらったらよかった、早くきれいに洗えて助かるなどの感想を話し、同社の参加に好意を寄せた。
 使用したUFBポンプユニットは、シバタのUFB技術と丸山のポンプユニットを融合させた製品。UFBは直径数十nmから1nm未満の微細気泡をいい、液中への気体の封入や微細気泡の持つ吸着効果、洗浄効果などが注目されている。同社は、トマトなどで増収効果が確認されているとし、さまざまなメリットを発揮して、幅広い分野で普及を図っていく方針だ。

12.JA全中が臨時総会、一般社団法人化を決議

東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、臨時総会を開き、全中の一般社団法人への組織変更計画を承認。今年9月30日から「一般社団法人全国農業協同組合中央会」に移行することを決めた。総会終了後の定例会見で中家会長は「農協法に規定されていた経営指導や監査の権限はなくなるが、引き続きJAグループの代表として、農業振興と豊かな地域社会の構築を実現していく」と新組織の運営に意欲を示した。
 定例会見での中家会長の発言要旨は次の通り。
 先ほど、現行の農協法に定められた中央会として、最後の総会を開催した。今回の臨時総会では、JA全中の一般社団法人への組織変更について、会員から最終的な承認をいただいた。これまでの農協法に規定されていた経営指導や監査の権限はなくなり、より会員の声に基づいて、必要な事業運営を行う組織に生まれ変わる。同時に、限られた要員・予算などの経営資源のなかで、これまで以上に効率的な運営に努めたい。代表機能や総合調整機能、経営相談機能は、今後も必要とされる機能であり、より力を入れていく。引き続きJAグループの代表として、会員から求められる役割を果たし、農業振興と豊かな地域社会の構築を実現していきたい。

13.クボタがLOVE米プロジェクト第2弾でドラマ公開

お米への愛を伝える「クボタLOVE米(ラブコメ)プロジェクト」の第2弾として、オリジナル短編ドラマ「最後の夏-come again-」(『計画』篇、『出発』篇、『帰路』篇の3作品)を“お米の日”の8月18日午前9時よりYouTube上にて公開した。
 内容を紹介すると、登場するのは米田高校(架空)の3年88組の女子生徒仲良し4人組。高校生活最後の夏休みに小旅行に行く様子を計画篇、出発篇、帰路篇の3つのストーリーで描き、トークを広げる彼女たちの会話の中に、「日本晴」「げんきまる」「どまんなか」「富富富」「ミルキークイーン」「新之助」など、米にちなんだ88種類のお米の銘柄が入っているのがミソ。また、映像に出てくる小物でも、教室に貼られている習字の作品に書かれた「朝の光」「大地の風」などはすべて米の銘柄だ。
 昨年11月に公開した第1弾の特別映像「米米米米」はそのユニークな発想と撮影手法が話題になり、現在の累計再生回数は1000万回を突破している。

14.小橋工業がファームシップと資本業務提携

植物工場を展開しているファームシップへの出資を行うとともに、業務提携について合意した。ファームシップは、先端農業開発事業、農産物流通事業、アグリ人材事業を国内外で展開している。複数の大規模植物工場を立ち上げ、運営してきた実績を通して、植物工場における国内トップクラスの人材やノウハウ、及び農業全般に関する高い知見を有している。この提携により、植物工場の収穫機械の開発をはじめ、革新的な次世代農業の機械化を推進し、両社が蓄積してきた技術・知識やノウハウを共有し協働することで、植物工場を活用した安全な食の安定供給を目指すとしている。
 小橋社長は、提携にあたり「人口爆発による食料危機・先進国による食料廃棄など多くの食の課題に直面する現在、食の安定供給の必要性は日に日に高まっている。長年培ってきた露地栽培の機械化の技術を、主に手作業となっている植物工場へ応用し、次世代農業の機械化を推進していきたい。また、露地栽培より少ない水で栽培が可能な植物工場の生産性を高め、地球の貴重な水資源の保全を目指す。この提携を通じて「食」の未来を切り拓き、より素晴らしい地球を次世代に残していくため、持続可能な社会の実現に取り組んでいく」とコメントしている。

15.日本農業機械工業会が2019年上期生産動態統計を発表

経済産業省生産動態統計に基づく農業機械生産出荷実績の2019年1~6月分を取りまとめて発表した。それによると、2019年上半期の累計生産金額は2447億900万円で前年同期比113.9%、累計出荷金額は2312億3400万円で同108.4%と増加した。また、6月単月の実績をみると、生産額は419億9600万円で同107.1%、出荷額は435億3700万円で同109.8%と伸びている。消費税増税を控えて早めに仕掛ける動きが相次いでおり、上期の伸び要因にはそうした背景もあったとみられる。昨今スマート化が著しいトラ・コン・田の主要3機種が伸び、上期出荷を牽引した。
 機種別で累計出荷実績をみると、トラクターは数量が7万4061台で前年同期比98.8%、金額は1428億2700万円で同108.5%となった。数量は微減したものの、金額は増加した。大型機が増えたことが金額増につながった。動力耕うん機は、8万732台(前年同期比95.9%)で91億1100万円(同95.5%)に落ち込んだ。田植機は、1万6429台(同106.8%)で262億6100万円(同111.1%)と大きく増加。コンバインも6150台(同119.2%)で289億8800万円(同116.3%)と2桁増を記録した。