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令和元年６月１０日発行
＜業界短信－新製品６月＞
＜業界短信６月＞
- G20首席農業研究者会議でヤンマーのロボットトラクター実演
- サタケがベトナム・ラミコ社と穀物乾燥機を共同開発
- JA全中が平成31年食料・農業・地域政策確立全国大会
- 三菱マヒンドラ農機の田中新社長が会見で抱負
- クボタが日欧にイノベーションセンターを設置
- やまびこが設立10周年の記念キャンペーン
- 本田技研工業が2018年度連結決算概要を発表
- タカキタが2019年3月期決算を発表
- クボタ、クボタアグリサービスが鉄コ直播の実習支援
- 井関農機がG20新潟農業大臣会合で可変施肥田植機など実演
- クボタが2019年12月期第1四半期連結業績を発表
- 井関農機が2019年12月期第1四半期連結業績を発表
- サタケが専用サイトでGABAおむすびなど販売
- 本田技研工業がロングライフデザイン展に展示
- ヤンマーエネルギーシステムがエネマネ事業者に登録
- 静岡製機がSPORTEC展に気化式冷風機を出展
- 春の褒章・叙勲で白石氏に旭日双光章、佐藤氏に瑞宝単光章、小田林氏に黄綬褒章
＜業界短信－新製品６月＞
１．ヤンマーが誰でも使える作業エプロンを共同開発
「あらゆる人にとって使い心地のいいエプロンを」の思いのもと、岡山の老舗ジーンズメーカーであるベティスミスとコラボし、誰でも簡単に着脱できるユニバーサルデザインの丈夫な作業エプロンを共同開発した。ヤンマーのデザイン戦略室がデザインしたものを、ベティスミスの高品質なジーンズ製造技術が多機能かつ耐久性に優れたエプロンに仕上げた。同製品はヤンマーグループ社内で活用するほか、一般向けにも販売開始。「農作業からDIY、キッチンなど幅広く利用できるエプロンで、野菜作りやもの作りの楽しさをサポートしたい」としている。
主な特徴は、
- 様々なシーンに対応できるよう、1枚で「首かけ・腰巻・収納ポケット」の3WAY使える仕様
- 誰でも簡単に着脱できる方式として、腰ひもには面ファスナーを採用
- 性別や体形を問わずに着用でき、腰ひもが垂れないので機械に巻き込まれる危険もないなど安全性にもこだわり
- 前面ポケットは底部が二重構造になっており、工具で突き破る心配がない
- ハサミなどの落下防止用ストラップをつけるハトメを配置
- ポケットには生地のはぎれを再利用
- 左右のボタンを留めることで大きなポケットになり作業性が高まる
- 堅牢性に優れる国産デニムで毎日洗濯でき、10年単位でもつ
－など。
２．サタケなどがバラスト水生物濃縮装置を開発
サタケとMOLエンジニアリングはこのほど、バラスト水中の生物検査に必要なサンプル水の濃縮作業の省力化を実現した、バラスト水生物濃縮装置「BALLAST CATCH」（バラスト キャッチ）を共同開発した。同製品は商船三井テクノトレードが販売開始した。バラスト水生物検査装置「BALLAST EYE」での検査に必要なサンプル水の濃縮作業の省力化を目的にした製品で、本体をハンドレールなどに固定し配管接続を行えば、その後はバラスト水を流すだけでサンプル水の濃縮が可能となり、作業の省力化を実現する。両製品は、愛媛県今治市のテクスポート今治で開催される国際海事展「バリシップ2019」に出展され、実演された。
主な特徴は、
- 本体をハンドレールなどに固定し配管接続を行えば、その後はバラスト水を流すだけでサンプル水の濃縮が可能となり、作業の省力化を実現
- 小型・軽量・電源不要の設計で付属のバックパックに入れて船上に持ち込める
－など。
https://satake-japan.co.jp/news/new-release/ballast-catch.html
３．キャニコムが多目的造林機械を新発売
平成30年度林野庁補助事業・森林作業システム高度化対策開発機である多目的造林機械「山もっとジョージ」を6月に新発売する。林地での造林作業（下刈り・伐根粉砕・作業道整備・運搬・集材）能力を兼ね備えた同機は、ハンドガイド式雑草刈機「荒野の用心棒ジョージ」をプラットフォームとし、好評の運転席自動水平保持機能などの独自機能を継承。また、新たな機能としてはオペレーターフロントガード、伐根粉砕用や下刈り用アタッチメントなどを搭載し、造林作業に特化した製品となっている。
主な特徴は、
- キャニコム独自開発スパイククローラ（イバラ進む）は金属スパイス付きクローラで車体が残材や伐根に乗り上げてもスリップを防ぎ、安定した走行が可能
- 傾斜地作業に対応した脱輪防止装置を装着
- オーロラ・トランプ・シェーバー(伐根粉砕用アタッチメント)は造林に特化した機能で造林作業を機械化するうえで、最も支障となっている伐根を正方形状の刈刃で粉砕する。この形状により国内の人口樹林種の材質に対応でき、笹など柔らかい草も一緒に刈ることができる
- 摩耗しても刃を90度ずつ回して取り付けることが可能で計4面使用できるのでコスト抑制につながる
－など。
＜業界短信６月＞
１．G20首席農業研究者会議でヤンマーのロボットトラクター実演
「G20首席農業研究者会議（MACS）」が開催されたのに伴い、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部において、各国・研究機関からの参加者向けに「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」を通じた農業復興の取り組み事例を紹介する視察が、農林水産省の主催で行われた。G20各国の首席農業研究者や行政官約60名は、フィールドツアーとして、農業組合法人井土生産組合を訪れ、土地利用型農業の大規模圃場における乾田直播技術の普及事例の視察およびロボットトラクターの実演などで見聞を深めた。
初日は、午前中にホテル松島大観荘で、東日本大震災からの復旧・復興の取組についての説明などがあり、午後からフィールドツアーとして、農業生産法人GRAにて、イチゴの大規模施設における省力化・高品質化に向けた取組（クラウン温度制御技術や紫外線照射等）の視察を終え、夕方より井土生産組合の視察を行った。実際の乾田直播作業をヤンマーのロボットトラクターYT5113Aなど3台を使って実演した。各国の参加者は無人で作業を行うロボットトラクターの姿を真剣な眼差しで見守った。
２．サタケがベトナム・ラミコ社と穀物乾燥機を共同開発
サタケとベトナム社会主義共和国の穀物加工機器メーカーであるLAMICO社が、ベトナム国内の中・小規模精米所向け穀物乾燥機の共同開発プロジェクトを始動させた。2020年初頭に現地生産でコストを下げた循環型乾燥機を両社で販売していく予定。今後は乾燥制御など主にソフトウェア部分をサタケが、搬送スクリューなどのハードウェアはラミコ社がそれぞれ担当し共同開発を進めていく。
サタケはベトナムでの大規模精米工場向け精米機器のシェアは高く、中・小規模精米所への販路拡大を企図してサタケ・ベトナム社を立ち上げており、循環式乾燥機を従来に比べ低価格で提供するため、現地生産を含めたコストダウンを模索していた。他方、ラミコ社は、乾燥機を含む穀物加工機器や貯蔵タンクなどの付帯機器をベトナム国内で製造販売しており、市場シェアを拡大すべく機械の性能向上に取り組んでいる。ベトナム国内の精米機器市場において両社は競合メーカー同士ながら両社の事業拡大への思惑が合致し今回の共同開発に至ったもの。両社は2月に共同開発契約を締結し4月には、仕様など詳細を決める1回目の共同開発会議を開催した。年内にラミコ社での生産体制を整え、来年初頭に現地生産でコストを下げた循環型乾燥機を双方で販売していくことになる。
３．JA全中が平成31年食料・農業・地域政策確立全国大会
4月24日、東京・永田町の憲政記念館講堂で、平成31年食料・農業・地域政策確立全国大会を開催し、「食料・農業・地域政策確立に向けたJAグループの政策提案」を決議した。政策提案の内容は、「基本政策の確立」として、国際化の進展、本格的な人口減少社会の到来、農業者の高齢化や減少といった大きな変化をふまえ、本年検討がすすめられる次期「食料・農業・農村基本計画」等に、「持続可能な食と地域づくり（食料安全保障の確立）」に向けた政策の基本理念を反映することを求め、以下を盛り込んだ。
- わが国の将来にわたる食料安定供給を確保するため、家族農業や中小規模農業者をはじめとした多様な農業経営の発展に資する政策を強化
- 生産資源や技術について、適切な保護を行った上で、現場実態を踏まえたスマート農業の促進など改良・革新を強化するとともに、種子の安定供給に向けた支援を強化
- 災害が頻発化するなか、災害に強い農業づくりに向けた対策について、品目・地域の実態をふまえながら、継続的かつ十分に措置
- 多面的機能の維持・発揮、中山間地域や都市農業の振興など、地域政策について拡充するとともに、鳥獣被害対策について万全に措置
- 食料自給率目標の達成と食料自給力を向上させる具体的な施策を構築
- 持続可能な食と地域づくり（食料安全保障の確立）に関し大きな役割を果たすことができる協同組合の発展を基本政策に位置づける
－など。
４．三菱マヒンドラ農機の田中新社長が会見で抱負
三菱マヒンドラ農機のCEO取締役社長に就任した田中章雄氏が埼玉県久喜市の東京事務所で会見し、新任の抱負、今後の海外展開などを語った。同社としては、初の三菱自動車出身の社長となり、三菱自動車では主に海外営業畑を歩いてきた。
就任に当たっての抱負では「社業をより拡充させること」「海外展開の強化、次世代の人材育成に注力したい」と決意を述べた。末松正之前社長が手がけてきた路線、その大きな柱であるインドのマヒンドラ＆マヒンドラ社（M&M社）との提携、国内事業の再編、それをバネにしたM&M社との提携による海外展開の強化をあげ、海外の経験と知見を活かして積極的な海外増販を進めていきたいとした。具体的には、アセアン中心に海外マーケットの拡充を図っていきたいとし、まずは市場調査、販売店のリクルート、ビジネスモデルを設定して展開との流れを示した。
スマート農業に関しては、「ICTに関してはそれぞれの専業メーカーと連携をして進めていく必要がある。スーパーダイヤモンドフェアでも紹介していくが、新しいGPSを搭載した新しい低価格モデルを出していく」と語った。
５．クボタが日欧にイノベーションセンターを設置
農業、建設業などの同社事業領域における新たな事業、製品、サービスの創出を推進する部門として「イノベーションセンター」を日本と欧州に設置することを明らかにした。「イノベーションセンター」の設置時期は国内が6月、欧州が7月。社外パートナーと連携しながら、ICTやAIなどの先進技術を積極的に取り込むためオープンイノベーションを推進し、新たな事業、製品、サービスの創出を加速する、としている。6月1日付で所長には北尾裕一代表取締役副社長執行役員機械事業本部長、副所長に佐々木真治取締役専務執行役員研究開発本部長、渡邉大同機械統括本部長が就任する。主なねらいは次の通り。
顧客の変化に対応するためには、従来の製品の枠にとどまらず、ICTやAIなどの先進技術を活用した「システムソリューション」などの新たな価値の提供も求められており、加速度的に進化するICTやAIなどの先進技術などを速やかに取り込むためには、社外パートナーとの連携（オープンイノベーション）は欠かせないことから、新設する「イノベーションセンター」が主体となり、既存製品領域の枠を越えた事業、製品、サービスの企画・立案と、社外パートナーへの出資や共同研究を通じてオープンイノベーションの推進を図り、顧客の期待を超える新たな価値創造を目指していく。「イノベーションセンター」は地域ニーズにきめ細かく対応するため、日本と欧州に設置する。将来的には他の地域での設置も視野に入れている。
６．やまびこが設立10周年の記念キャンペーン
「ECHO」「KIORITZ」「shindaiwa」のブランドを持つやまびこは、同社設立10周年を記念して12月末まで、おかげさまで10周年〝10thアニバーサルモデル・発売キャンペーン〟を実施し、また、エリアに応じてお試しができる製品ラインアップが異なる〝TRY！お試しキャンペーン〟を8月31日まで開催している。〝10thアニバーサルモデル・発売キャンペーン〟は、期間中、対象製品を買うともれなく各ブランドオリジナルの記念品がプレゼントされる。記念品がプレゼントされる〝10thアニバーサル〟の記念モデルは次の通り。
「ECHO」は50Vバッテリー刈払機。低振動・低騒音・排ガスゼロ〝イナズマバリキ〟で快適作業。「KIORITZ」はバッテリー動噴、背負動噴及びマルチチッパー。バッテリー動噴はスイッチオンですぐ作動。除草剤散布に最適。背負動噴は除草剤散布からソ菜防除まで使えるエンジンモデル。マルチチッパーは剪定枝や竹の粉砕からツル、刈草などをマルチに切断。「shindaiwa」はインバーター発電機で、屋外作業や非常用の電源としてゆとりの出力で幅広く活躍。
７．本田技研工業が2018年度連結決算概要を発表
2018年度（12カ月間通算）の連結決算の概要を発表した。それによると連結売上収益は、すべての事業における増加などにより、過去最高の15兆8886億円となり、前年度に比べ5274億円（3.4％）の増収となった。営業利益は1071億円（12.8％）減の7263億円、税引前利益は1355億円（12.1％）減の9793億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4490億円（42.3％）減の6103億円となった。年間配当金は1株当たり前年度同様111円としている。
売上げ収益のうち、汎用パワープロダクツ事業及びその他事業は、60億9000万円（1.6％）増の3772億5600万円。また、同事業の連結売上げ台数は630万1000台（前年度比100.6％）となった。地域別では日本が33万6000台、北米304万9000台、欧州98万4000台、アジア155万9000台、その他37万3000台となった。なお2019年度の連結業績見通しは、売り上げ収益15兆7000億円、営業利益7700億円、持分法による投資利益は2200億円、税引前利益9950億円、親会社の所有者に帰属する当期利益6650億円。ライフクリエーション事業（4月1日よりパワープロダクツ事業が名称変更）の販売台数見通しは639万台としている。
８．タカキタが2019年3月期決算を発表
2019年3月期決算（日本基準、非連結）を発表した。それによると、売上高は71憶4700万円（前期比3.0％減）、営業利益6億3200万円（同24.0％減）、経常利益6億6300万円（同22.2％減）、当期純利益4億3100万円（同30.8％減）、1株当たり当期純利益は37円46銭（前期は54円14銭）となった。今期（2020年3月期）の業績予想は売上高73億円（前期比2.1％増）、当期純利益4億5000万円（同4.2％増）、1株当たり当期純利益39円03銭としている。
売上高のうち農機事業は、ラップマシーンや北海道市場を中心とした大型マニアスプレッダ等の新製品投入に加え、農業用除雪機スノーブロワおよび高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型コンビラップや細断型ロールベーラ等、一部の製品の売上げが堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、国の畜産クラスター事業による導入の遅れもあり、国内売上高は減収となった。また、韓国向けの輸出は増加したものの、中国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農機事業全体の売上高は前年同期比2億1700万円減少し66億700万円（前年同期比3.2％減）となった。軸受事業は、風力発電用軸受等の受注減の影響を受け、売上高は前年同期比200万円減少し5億4000万円（同0.5％減）となった。
http://www.takakita-net.co.jp/ir/kessan/documents/2019042601.pdf
９．クボタ、クボタアグリサービスが鉄コ直播の実習支援
宮城県農業高等学校で鉄コ直播に関する播種作業実習を行った。東日本大震災により大きな被害を蒙った同校だが、昨年1月には新校舎が完成し新たな歩みを進めている。両社は、復興支援の一環で同校の鉄コ直播による米づくりやそばプロジェクトを継続支援。今回は近隣の名取市立高舘小学校の生徒が見学に訪れ、クボタの直進キープ機能付き田植機による播種作業に熱い眼差しを向けていた。
特別実習授業は、同校の佐藤淳教諭指導の下、25aの同校圃場で実施。クボタからは道林悟東北支社長らが参加し、及川一也技術顧問、クボタアグリサービスの渡邊博明課長が技術説明に当たった。同校の作物専攻2年生11人が実習。佐藤教諭によると、省力化をテーマに新たに黒コート種子（造粒後の発熱がなく、播種後の発芽日が早い）を採用。全体で6ha規模となる水田圃場ではほかに密苗・密播による移植を行い、全体で9品種の稲を使用している。及川氏は、小学生に日本農業の現状、種もみなど米作りに関する基礎知識を教示。また、同校生徒にはGS田植機NW8Sで行う側条施肥の利点、田植え同時施薬のポイントを示した。渡邊氏は、GPS測位による直進キープ機能、株間キープ機能、肥料同時施肥の優位性を伝え、生徒と同乗して操作法を指導した。
6年生を引率した秋野勝彦先生は、手植えを体験している生徒にGPS機能を備えた田植機を見せ、これからの農業を知る機会にしたかったと話し、今年は大豆加工に関する勉強を行い、宮農との交流も進めていくと、農業関連の知識習得に熱心な姿勢をみせた。道林支社長は、農業を支える新しい技術を知って頂くいい機会になった。今後もできるだけ支援活動の現場に参加していきたいと語り、生徒の実習を見守った。
１０．井関農機がG20新潟農業大臣会合で可変施肥田植機など実演
G20新潟農業大臣会合では午前中の全体会合の終了後、参加した農業大臣らによる現地視察が行われ、新潟市実証実験事業のスマート農業を視察した。新潟市では、井関農機、ヰセキ信越（現・ヰセキ関東甲信越）、スカイマティクス、国際航業、ウォーターセルと「スマート農業 企業間連携実証プロジェクト」を昨年5月から開始しており、その取り組みが今回紹介された。米八を訪れた一行は、中原新潟市長の挨拶、米八の加藤社長挨拶に続き、二神新潟市農林水産部長の説明で、稲作におけるスマート農業に関して、ICT田植機、自動運転田植機、ドローン、畑作に関してロボットトラクターを紹介。
このうち井関農機については、誰でも簡単に直進作業が行える「直進アシスト機能」と、田植えと同時に施肥量をコントロールする「可変施肥機能」をあわせたスマート田植機と農作業の超省力化を実現する有人監視型ロボットトラクターが紹介された。ロボットトラクターは、井関農機のTJV655R(65PS）で、オペレータが監視・遠隔操作する自動運転トラクター。実演は、自動運転でＵターンする様子と、前方に障害物を置き、緊急停止する様を見せた。
１１．クボタが2019年12月期第1四半期連結業績を発表
2019年12月期第1四半期の連結業績（IFRS基準、2019年1月1日～3月31日）並びに役員異動・機構改革・人事異動を発表した。それによると、当第1四半期の売上高は前年同期比521億円（12.2％)増加して4807億円となった。国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比66億円（4.4％）増の1559億円となった。海外売上高は水・環境部門が減少したが、トラクターや建設機械の好調により機械部門が大幅増収となり、全体では前年同期比455億円（16.3％）増の3248億円となった。
機械部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されている。売上高は前年同期比14.9％増加して3901億円となり、売上高全体の81.1％を占めた。国内売上高は前年同期比4.9％増の756億円となった。農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械が揃って増加した。海外売上高は前年同期比17.6％増の3145億円となった。北米では、堅調な需要に加え、ディーラー在庫の補充が進んだことによりトラクターや建設機械が大幅に増加した。欧州では、トラクターやエンジンが増加したものの、ユーロやポンドに対する円高の影響により前年並みの売上となった。アジアでは、中国のコンバインや田植機が低迷したが、農産物価格の安定などを背景にタイの農業機械が大幅に伸長したため、アジア全体では前年を上回った。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/briefnote/pdf/130q1.pdf
１２．井関農機が2019年12月期第1四半期連結業績を発表
2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日～3月31日）を発表した。それによると、売上高は前年同期比34億8800万円減少し、333億5300万円（前年同期比9.5％減少）となった。営業利益は7億4400万円の損失（前年同期は5億9900万円の損失）、経常利益は11億1100万円の損失（同9億1400万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5600万円の損失（同3億4900万円の損失）となった。売上高のうち、国内は作業機・部品が堅調に推移した一方、前年同期に大型物件の完成のあった施設工事が減少となったほか、農機製品の減少などにより、253億9900万円（前年同期比10.6％減少）となった。
売上高のうち、国内は作業機・部品が堅調に推移した一方、前年同期に大型物件の完成のあった施設工事が減少となったほか、農機製品の減少などにより、前年同期比30億1800万円減少の253億9900万円（前年同期比10.6％減少）となった。海外は、北米は新商品の小型トラクターが好調に推移したことなどにより増加、欧州は引き続き堅調に推移し、為替円高の影響によりほぼ前年並みとなった一方で、中国では市場の冷え込みを受けた現地在庫調整による田植機半製品の出荷減により減少となり、海外売上高は前年同期比4億7000万円減少の79億5400万円（前年同期比5.6％減）となった。
１３．サタケが専用サイトでGABAおむすびなど販売
GABAライスなどで作った冷凍のおむすびやご飯、惣菜の新商品25品目を開発、販売を開始した。同社では東京や広島など5店舗でGABAライスを使用したおむすびやご飯を提供しているが、GABAライスのさらなる普及を目指し今回の冷凍商品に踏み切ったもの。新たに専用のウェブサイト「サタケの健食工房」を立ち上げ注文を受けた後に手作りし、作り立ての美味しさを保ったまま全国に宅配便で届けていく。
新商品は、おむすび各種、GABAライス、惣菜など計25品目をラインアップした。注文を受けてから手作りし、真空パック後に急速冷凍した状態で出荷する。店舗で人気のメニューをもとに開発したオリジナル商品を作り立ての美味しさを保ったまま全国に宅配便で届ける。商品の販売は、新設した専用のウェブサイト「サタケの健食工房」で行う。商品に使用されている米は、サタケ・グループで栽培から加工まですべて管理。原料米の残留農薬検査や商品の衛生検査もISO認定機関であるサタケ穀物分析センターですべて行っており、一貫した品質管理体制で消費者へ安全・安心をと届けていく。さらに社内で一般社団法人日本精米工業会・米飯食味評価試験適正者の資格を持つパネラーが、適時食味官能試験を実施し「美味しさ」も管理していく、としている。
１４．本田技研工業がロングライフデザイン展に展示
「スーパーカブC100」「ジャイロX」「汎用エンジンGX200」が、東京都千代田区のGOOD DESIGN Marunouchiで6月20日まで開催されている「The Long Life Design Selection」において展示されている。
同企画展は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催し、時代を超えて多くの人たちに支持され、愛用されてきた、デザインに優れた製品を一堂に紹介するもの。同賞は、長年にわたりユーザーからの高い支持を得て、今後もその価値を発揮し続けるであろうと考えられるデザインを顕彰する賞である。同社からは「スーパーカブC100（1959年製）」「ジャイロX（1982年製）」「GXシリーズ（GX200）（1983年製）」が、「人の、街の、くらしの要望を満たすパートナー」として展示されている。
１５．ヤンマーエネルギーシステムがエネマネ事業者に登録
ヤンマーのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムが、省エネルギー対策を推進する「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」における「エネマネ事業者」（エネルギー管理支援サービス事業者）に登録されたと発表した。ヤンマーでは、ガスヒートポンプエアコン（GHP）や発電機、コージェネレーションシステムなど、さまざまなエネルギー機器の提案・販売・メンテナンスなどを行っている。今回、エネマネ事業者に登録されたことで、省エネで効率的なエネルギーソリューションをより積極的に提案するとともに、お客様の管理工数負担の軽減など、省エネに取り組む企業のサポートを強化していく、としている。
１６．静岡製機がSPORTEC展に気化式冷風機を出展
東京ビッグサイトで開催されたスポーツ・レジャー・イベント向け施設づくりなどをサポートする展示会“SPORTEC展”に気化式冷風機「RKFシリーズ」を出品、スポーツ関係者から高い関心が寄せられた。同機はすでに、野球場のベンチ、ロッカー、ゴルフ練習場など「抜群の涼しさと排熱ゼロで体感温度を程よく低下させる」冷風機として、幅広いスポーツ分野に導入されている。また、来年の東京オリンピックを見据え、受注増となっている。当業界においても、メーカーの工場、ディーラーの整備施設などで活発な導入が図られている。同社では生産に拍車をかけ、受注増に対応している。
気化式冷風機「RKFシリーズ」は用途に応じて、ファン径が異なる4型式を用意。いずれの型式も、周囲温度より5度C低い涼風を強い風力で、より遠くまで送る。また、水の気化熱を利用しているため、消費電力もCO2も大幅に削減でき、地球環境に配慮した製品となっている。さらに、ワンタッチ切り替えで、強・中・弱の風量を選択できる。オフタイマー（1・4・8時間）を標準装備、消し忘れの防止、節電にも役立つ。
１７．春の褒章・叙勲で白石氏に旭日双光章、佐藤氏に瑞宝単光章、小田林氏に黄綬褒章
令和元年春の叙勲受章者が発表され、農機業界から、秋田県農業機械商業協同組合理事長、秋田クボタ社長の白石光弘氏が旭日双光章を受章した。また元秋田クボタ秋田営業所長の佐藤清氏が瑞宝単光章を受章した。春の褒章では、前全国農業機械士会会長の小田林徳次氏（栃木県、農業）が、黄綬褒章を受章した。
叙勲・褒章の伝達式は都内霞が関の農林水産省内7階講堂で実施。農機業界から農業振興功労で旭日双光章を受章した白石氏は「栄えある勲章を受章することができた。改めて皆様に感謝申し上げたい。引き続き農業、地域のために頑張っていきたい」と喜びを語った。また、黄綬褒章を受章した小田林氏は「会員の皆に助けられて任務が全うできたことに感謝したい。今回の受章は機械士会にも励みになる」と喜びの言葉を述べた。
