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農業機械関連ニュース

平成31年3月11日発行

<業界短信-新製品3月>

  1. 三菱マヒンドラ農機が低価格トラクターなど発表
  2. タカキタがミニロールベーラを発売
  3. 小橋工業がオートあぜ塗り機のドラマモデル限定販売
  4. 小橋工業がエアロネクストと提携し次世代ドローン量産化
  5. 本田技研工業が2馬力の自在傾斜エンジン開発
  6. 大竹製作所が籾すり精米機をフルモデルチェンジ
  7. オーレックが主力草刈機のカラーリングをリニューアル

<業界短信3月>

  1. 三菱マヒンドラ農機がディーラーミーティング
  2. サタケのテレビCMで光選別機が音楽演奏
  3. オーレックが菜園ナビ「年末川柳2018」結果発表
  4. 日本農業機械工業会が30年農機輸出入実績を発表
  5. ヤンマーがIT総合賞受賞で表彰式
  6. 井関農機が兵庫県で初の農業女子応援プロジェクト
  7. ヤンマーが学生懸賞論文・作文発表会
  8. サタケが海外向け「REACH」ブランド創設
  9. ヤンマーが酒米プロジェクト第2弾の「沢の鶴X02」発売
  10. サタケが中国農業科学院農産品加工研究所と包括提携
  11. JA全農が農家手取り最大化成果発表会
  12. クボタが2018年12月期連結業績を発表
  13. 井関農機が2018年12月期連結業績を発表
  14. サタケが今年も週休3日制を試験実施
  15. JA全農が人事と機構改革、耕種資材部に統合
  16. やまびこが平成30年12月期決算短信を発表
  17. 日本農業機械工業会が平成30年生産動態統計まとめ

<業界短信-新製品3月>

1.三菱マヒンドラ農機が低価格トラクターなど発表

ディーラーミーティング2019の席上、野菜作向けハイクリアランス乗用管理機「MV170」と、低価格大型トラクター「M-Star(エムスター)75」など発表した。
 「MV170」は、とくに畑作のニーズに応える野菜作向けハイクリアランス(最低地上高420mm)乗用管理機。低価格大型トラクター「M-Star75」は、必要機能を集約させることで価格を抑えた低コスト農業応援大型モデル。トラクタ販売台数で世界トップを誇るマヒンドラ&マヒンドラ社より日本初導入する。
 M170の主な特徴は、

  1. 多彩なトレッド幅の設定や高出力エンジンを採用することで、差別化を図り、活躍のシーンを広げ、様々な野菜作の管理作業の負担を軽減
  2. 様々な圃場条件に合わせて、トレッド幅の変更を可能とし、1.2m平うね、2尺3寸うねに対応
  3. 狭い圃場でも繊細な作業をアシストする前進9段/後進3段の多段トランスミッションを採用
  4. 耕うんの深さを任意の位置で設定できる深耕自動や作業機の水平(もしくは任意の位置)に保持する水平自動機能も標準装備

-など。


 M-Star75の主な特徴は、

  1. 排気量2648ccで、72馬力を発揮するmCRD(DOC方式)のTier排ガス規制に対応したハイパワークリーンディーゼルエンジンを搭載
  2. 排ガス中のススを捕集・除去するためのDPFがないため、再生作業のための作業中断ロスもなく、燃焼効率の最適化も実現
  3. スムースな作業をサポートする前後進15段トランスミッション(主変速5段/副変速3段)にクラッチレスで前後進切替可能なシャトルレバーを採用
  4. 最大2200kgfを誇る油圧揚力とカテゴリーⅠ・Ⅱ切替機能付きリンクボール採用で各種大型作業機に対応

-など。

2.タカキタがミニロールベーラを発売

小規模圃場での牧草、稲ワラ等の収集、梱包作業に便利なミニロールベーラ「RB-520RN」を新発売した。同機は、牧草、稲ワラ等を円筒状にコンパクトに結束、梱包し、作業後のハンドリングを楽にするもの。ネット繰出し、ロール放出は手動・セミオート・フルオートの3種類の作業モードが選択できるほか、シェアボルト工具レス、梱包圧の調整が20段階などの機能を備えている。17~30馬力の小型トラクタ3P直装で作業幅は80cm、ロールベールサイズは直径50×幅68cm。
 主な特徴は、

  1. ロールベールの結束にはネットを使用。従来タイプのトワイン式より結束時間を約5分の短縮(同社製品比較)
  2. 所要トラクター馬力は17~30馬力で、油圧パッケージを搭載しており小型トラクターに対応
  3. ロールベールの成形室は8本のローラを回転させて圧縮梱包する構造で、成形の際に発生する機械的な騒音を低減
  4. 乾草、稲ワラ、サイレージ用など用途に応じて梱包圧を20段階に調整可能
  5. ネットの繰出し、ロールベールの放出は、ロール成形が完了した後、全自動での運転が可能。これらの操作は手動でも行え、作業状況に応じ手動と自動の組み合わせが可能

-など。

3.小橋工業がオートあぜ塗り機のドラマモデル限定販売

オートあぜ塗り機ガイアの「下町ロケットモデル」を500台限定で発売した。今回の販売企画は、日本農業を救うというドラマ・小説の理念は同社の事業理念に通じるとの観点から、下町ロケットとKOBASHIがコラボレーションし、キャンペーンを展開するもの。同社は、ドラマの原作となる池井土潤氏の小説「下町ロケットヤタガラス」の取材に協力し、原作内にモデル企業としても登場した。キャンペーン第1弾として、「下町ロケットモデル ガイア」を500台限定で発売。同機は、原作本の表紙イラストを手がけた木内達郎氏によるオリジナルデザインを使用した特別仕様機となる。
 購入者には全員「準天頂衛星ヤタガラスボールペン」1本、「原作小説 下町ロケットゴースト」「同ヤタガラス」各1冊をセットでプレゼント。同社は、これからも第二弾、第三弾キャンペーンを実施する。

4.小橋工業がエアロネクストと提携し次世代ドローン量産化

エアロネクストと提携し、次世代ドローン「Nextシリーズ」の量産化を進めると発表した。ドローンにはエアロネクスト社の重心制御技術「4DGravity」が採用されており、飛行姿勢や動作に応じて最適な重心位置を保ち、厳しい気象条件でも高い機動性、燃費向上に貢献する。両社は2月にドローン前提社会を実現する戦略パートナーとして提携に合意。産業用ドローンの重心制御に関する技術「4DGravity」および知的財産に基づく機体「Nextシリーズ」の商品化・量産化を目的に両社が提携し、共同で商品の企画、開発、製造、販売などを行っていく。
 「4DGravity」を使用した次世代ドローン「Next」シリーズは、2018年に発表された。燃費、安全性、機動性にすぐれ、小型で高品質な360°VR映像の撮影を可能にする次世代のVR撮影用ドローン「NextVR」、荷物を傾けない水平輸送を可能にする宅配専用ドローン「Next DELIVERY」、従来のドローンでは難しかった対象物への接近や狭い空間への侵入が可能な「Next INDUSTRY」の3機種が現在までに発表されている。
 小橋工業は、エアロネクストとともに今後ドロ-ン業界のリーディングカンパニーとして、安全で利用しやすいドローンを企画・製造・販売していくと、これからのドローンビジネスの発展に意欲を示している。

5.本田技研工業が2馬力の自在傾斜エンジン開発

刈払機などのハンドヘルド作業機の動力源として好評の360度自在傾斜4ストロークエンジンで、最大出力2馬力を実現した排気量50ccクラスの「GX50」を新たに開発、各種作業機器メーカーに向けて順次供給を開始すると発表した。ハンドヘルド市場で高まりを見せている2馬力クラスの4ストローク需要に初めて応えることで、さらなる4ストローク市場の拡大を目指す。
 GX50の主な特徴は、

  1. 排気量47.9立方cmながら最大出力2馬力を達成し、小型化に加えて軽量化を施すことで2ストロークエンジン並みのパワーウエイトレシオ(出力重量比)を実現
  2. 燃費面では、同クラスの出力帯である2ストロークエンジンに対し約20%の低減を実現。また、混合燃料仕様の4ストロークエンジンとの比較においてもクラストップレベルの低燃費を実現
  3. エンジン傾斜時の影響を受けずにあらゆる角度でのオイル潤滑を成立させるホンダ独自の潤滑方式「ロータリー・スリンガー・ポンピング潤滑システム」を採用。360度全傾斜角度にて連続運転や保管が可能

-など。

6.大竹製作所が籾すり精米機をフルモデルチェンジ

籾すり精米機「PM500N」をフルモデルチェンジした「PM500NE」を5月から販売すると発表した。籾の投入口を下げ労力を軽減、籾すり・精米が1台で行えるなど、充実の機能でさらなる作業の省力化、効率化が期待される。
 主な特徴は、

  1. 籾袋を投入する高さを大幅に下げるとともに、籾置き台を設置することで籾供給の労力を軽減
  2. 籾置き台は、籾ホッパーの前、横どちらにも設置でき、使用時以外は籾ホッパーのフタとなるため、省スペース化が可能
  3. 精米機セット型石抜機S303Pがそのまま設置できる様になった
  4. 籾すり・精米同時運転可能。また、それぞれの単独運転も可能
  5. タイマーを標準装備し、好みの時間で停止させる事ができる
  6. ベルト類を機械背面に集約し、メンテナンス性を向上

-など。

7.オーレックが主力草刈機のカラーリングをリニューアル

主力草刈機4シリーズ(ラビットモアー/スパイダーモアー/ウイングモアー/ブルモアー)のカラーリングおよび型式を順次変更し、全4シリーズで変更機種の販売が始まった。同社は2016年に開始したブランドリニューアルを期に、創業70周年に向けて主力草刈機4シリーズのカラーリング変更を行ってきた。先行して変更したあぜ草刈機「ウイングモアー」シリーズ、雑草刈機「ブルモアー」シリーズに加えて、今年1月に残る2シリーズの乗用草刈機「ラビットモアー」シリーズおよび斜面用草刈機「スパイダーモアー」シリーズを変更した。
 リニューアルしたカラーリングには、ブランドコンセプトである「草と共に生きる」を表現するコーポレートカラー「Harmonic Green(ハーモニックグリーン)」を新たに採用。新たに採用された色には「自然と調和し、人々の幸せに寄り添い続けたい」というオーレックの願いが込められている。

<業界短信3月>

1.三菱マヒンドラ農機がディーラーミーティング

横浜市内のホテルで「三菱マヒンドラ農機ディーラーミーティング2019」を開催した。これには優秀販売店、セールスマン・サービスマンの代表、来賓など280人が参加。末松社長は、国内事業について「昨年以上にシェアの回復基調は確固たるものになっている」としたうえで、重点施策として、1.お客様からの認知度向上、2.戦える製品力、3.販売網の強化の3点をあげ、「事業環境は厳しいが“キープ・ムービング”をキーワードとし、共通のゴールに向かって走り続けよう」と訴えた。表彰では、ダイヤモンドセールス賞に32年連続で宮本農機(長野県)の宮本義男氏が輝いた。
 会議では、冒頭末松社長が挨拶に立ち、「もう一段ギアを上げて限界を超える。キーワードはキープ・ムービング!グループの躍動感を体感して欲しい。三菱は走り続ける。併走してくださる皆様との絆を大切にして」と述べた。続いて、三菱農機全国販売店会の高木章二会長(香川三菱農機販売・社長)が挨拶に立ち、昨年を振り返り、イーグルデザイン商品のトラクタ以外への拡充、スマートアイドライブ、トラクタシェア挽回への取組みなどを評価する一方、「優れた商品・拡販策の連射」という面ではまだ十分ではなかったと指摘した。チームワークの大切さを強調し、「One Team, One Goal」の精神に立ち返り、亥年の今年は猪突猛進、猪突躍進で目標達成に向け戦い抜こうと訴えた。

2.サタケのテレビCMで光選別機が音楽演奏

光選別機「ピカ選」が噴射する圧縮空気を制御し、クラシックやロックなどの音楽演奏を可能にした。この演奏をモチーフにした就活生向けのテレビコマーシャルが現在地元広島県など中・四国地方で放映され、大きな話題を呼んでいる。
 光選別機は異物などを除去する際にエジェクター(エア排出ノズル)から「プッ!」「シュッ!」などの音を発するので、この音を制御することで音楽が奏でられると考えた。そこで音楽データをエジェクターの噴射信号(バルブの駆動信号)に変換するため、光選別機「ピカ選」専用の変換ソフトを開発し、音楽を奏でることを可能にした。
 このピカ選による音楽演奏をモチーフにしたテレビCMを制作。ピカ選がベートーヴェンの交響曲第9番をオーケストラ演奏するというもので「アソビゴコロで未来をツクル。」というキャッチコピーとともに技術力の高さと自由な発想を表現している(オーケストラ篇)。このほか、文字が書かれた米をピカ選で選別し順序良く並べると夏目漱石の「吾輩は猫である」になる作品(小説家篇)や、サタケタイランド(タイ)の社員がサタケについて説明する(日本語アテレコ)作品(ファクト篇)なども制作した。

3.オーレックが菜園ナビ「年末川柳2018」結果発表

運営する家庭菜園SNS「菜園ナビ」において川柳コンテストを開催し、登録ユーザーから、家庭菜園愛好家の2018年の振り返りや2019年に向けた抱負を五・七・五の川柳に込めた「年末川柳」を募集した。200句を超える応募作品の中からグランプリ、優秀賞、そして佳作に選ばれた9句を発表。
 見事グランプリに輝いたのは、ユーザーネーム「素人」さんの「来年は 足音もっと 聞かせるね」。畑の野菜たちに語りかけるような優しい思いが印象的な一句である。優秀賞には優秀賞の「皆さんに 教えを乞うて 千個超え!」(タラコおにぎりさん)、「ミニ菜園 続かず今やドッグラン」(うーるちゃんさん)、「今年こそ 今年こそはで 年の瀬に」(タヌタヌ=毛玉(ケダマタヌ改め)さん)がそれぞれ選ばれた。グランプリおよび優秀賞を受賞された4名には、参加者プレゼントの種に加え、賞品が贈られた。
 オーレックは「これからも菜園ナビを通じて、皆様の家庭菜園ライフを楽しくサポートし続けます」とコメントを寄せている。

4.日本農業機械工業会が30年農機輸出入実績を発表

このほど発表された平成30年1~12月の農業機械輸出入実績によると、輸出金額は2423億3843万円、前年比104%となり、平成29年から2年連続の増加となった。昨年の輸入金額は700億7653万円、前年比102.5%となった。輸出実績を台数ベースでみると、トラクターは全体で10万1466台、前年比105.6%と10万台を超え、前年の95.1%から増加に転じた。コンバインは3055台、104.8%と伸び、昨年の87.2%から増加に転じた。歩行式トラクターは3万3790台、85.3%と大きく減少した。このほか、精米麦機が546台、122.4%と大きく伸びたほか、果実・野菜等の洗浄用選別用等機械が176台、101.7%、その他の収穫機が3676台、216.1%など増加。また、ディスクハローが55台、366.7%となっている。
 一方、輸入については、トラクターは全体で2011台、78.3%と減少。クラス別では130kW超の大型機が351台、143.3%と突出した増加を示している以外は減少している。

5.ヤンマーがIT総合賞受賞で表彰式

公益社団法人企業情報化協会(IT協会)が主催する「平成30年度IT賞」において、最高評価である「IT総合賞」を受賞、表彰式が東京・港区の東京コンファレンスセンター品川で行われ、ヤンマーの鈴木岳人副社長が出席した。また、受賞企業からとくに顕著な活躍・貢献した個人を選出し表彰する、IT賞「スーパーSE100人衆(IT優秀個人表彰)」(今回は7名選出)においても、同社の佐藤祐二氏(ビジネスシステム部IT革新推進部情報活用強化グループ)が選出された。受賞記念講演では、矢島孝應取締役ビジネスシステム部長が講演した。
 受賞者を代表して挨拶に立った鈴木副社長は、「今回評価いただいた我々の農業分野での取り組みについては、持続可能な農業のために、儲かる農業の実現に向けて、育種・育苗から市場までのすべてのプロセスをバリューチェーンとしてとらえ、どの工程で付加価値を付けることができるか分析して、農業者、研究機関の方々、そして卓越した技術を持つ企業の方々と一緒になって、知恵を出し合い最適なソリューションをお客様に提供しようという活動を進めてきた。この活動においてはIT、IoT、デジタル技術は不可欠のものであり、私どもはたくさんの課題とテーマを抱えているが、今回頂いた賞はヤンマー、もっとがんばれ!というメッセージと受け止め、今後も引続き努力を重ねていく所存である」と述べた。

6.井関農機が兵庫県で初の農業女子応援プロジェクト

兵庫県神戸市西区にある「兵庫楽農生活センター」で「農機取扱いセミナー」を実施した。主催は井関農機とヰセキ関西中部。全国で展開している「夢ある“農業女子”応援プロジェクト」としては今回で27回目となり、兵庫県での開催は初となった。当日は雨天にもかかわらず、農業女子20名が参加した。開会オリエンテーションでは、ヰセキ関西中部関西支社の和田武史営業推進部長が挨拶。「この機会にぜひ当社の農業機械を体験していただき、また農作物の栽培に欠かせない肥料の講習もあるので学んでいただきたい」と語った。
 農機取扱いセミナーでは、トラクター、耕うん機「ちょこプチ」、歩行型草刈機「プチもあ」、刈払機の圃場実習と座学が行われ、安全な操作方法など基本事項を主体に学習した。
 農機の取扱いが不慣れな参加者からは、「座学も実習もわかりやすく、とても勉強になった」、「耕うん機ちょこプチは3つの大きさがあり規模にあわせて選べるし、不慣れでもエンジン始動が簡単にできるよう番号が機体に振られていて使いやすい」「女性目線での機械をつくることで年配の方や自分自身が年齢を重ねても使いやすいというのが嬉しい。今後も素敵な農業機械をお願いします」等の感想が寄せられ、大変活発なセミナーとなった。

7.ヤンマーが学生懸賞論文・作文発表会

29回目を迎えたヤンマー学生懸賞論文・作文募集事業で、今回は42の論文、596の作文が寄せられ、頂点に立ったのは伊丹恵理瑳さん(鹿児島県立農業大学校2年=論文の部)、市原朱沙さん(熊本県立農業大学校1年=作文)だった。ともに畜産分野に新しい視点で提言を行い、その実現が期待された。入選作発表会冒頭にあいさつしたヤンマーアグリの増田長盛副社長は、「論文・作文募集では広く自由な観点で提言を頂いている。これが将来アイデアに終わることなく実現するようチャレンジしてほしい。ヤンマーはそれを支援する」と述べ、若い世代への期待感を強調した。
 表彰では、作文の部、論文の部の順で入賞者名を明かし、金賞、大賞は最後の発表となるため、学生は緊張の面持ち。そして各賞の受賞者ごとに増田副社長が賞状と目録を手渡し、記念のカメラに納まった。その後、審査員が講評に立ち、学生の労をねぎらうとともに、作品内容を評価。ヤンマー東京支社の藤原克彦支社長が閉会あいさつし幕を閉じた。

8.サタケが海外向け「REACH」ブランド創設

海外向けの新事業ブランド「REACH」(リーチ)を創設し、主に中規模事業者(ミドル層)を対象に籾摺精米プラントを販売することを明らかにした。3月より東南アジアや南米、アフリカなどで営業活動を本格化し、年間10プラントの販売を計画。今回創設した「REACH」の専用商品となる籾摺精米プラントは約1億円と従来商品の約2分の1とミドル層にも手の届きやすい価格に設定。また、プラントをタイの生産工場でユニット化し、現地で組み立てる工法を採用することで施工期間を約2週間に大幅に短縮する。人件費などのコスト低減とともに顧客が短期間に操業できるメリットを提供している。特に東南アジアなどの二期・三期作の地域では、次期の米収穫期に新設備を稼働できることが、米の円滑な販売(代金回収)につながる。
 プラントの処理能力は1時間に7t(籾)で、概ね年間に2万5000~4万tを精米し、4~5年程度で投資回収が可能になると考えられている。国際事業本部の友保義正部長は「新しい事業ブランド『REACH』を立ち上げ、3月からミドル層への営業活動を本格的に進めたいと考えています。ミドル層に訴求する新商品を開発し、コスト低減、工期短縮、高品質を実現しました」と語っている。

9.ヤンマーが酒米プロジェクト第2弾の「沢の鶴X02」発売

ヤンマーと沢の鶴が共同で取り組む「酒米プロジェクト」によって完成した日本酒の新商品「沢の鶴X02(エックスゼロツー)」の発表会が神戸市灘区の沢の鶴資料館で行われた。ICT技術などを活用したヤンマー独自の酒米ソリューション(営農・栽培支援)によって生産された酒米を使用し、前作より進化を遂げた第2弾の日本酒。テーマは「進化」で第1弾商品「沢の鶴X01」から次の3つの進化を遂げた。

  1. 厳選された単一品種の米で醸造
    2年に及ぶ研究・試験で最も評価が高い一品種に絞り込んだ米を使用。今回採用された酒米は多収穫、倒伏しにくい、気候変動に強い、原料処理が容易、香気成分に優れるなど育てやすく酒造りに適した米である。
  2. 最先端のトレーサビリティ管理
    酒米の育成にドローンを導入し、栽培の見える化を実現。他にも土壌診断や密苗、スマートアシストなどICTを活用したヤンマー独自の酒米ソリューションによって栽培された酒米で、日本酒業界では初めての取り組み。
  3. 作付面積の拡大と収量アップにより、酒の仕込み量を大幅にスケールアップ
    販売量は「X01」が720Lに対して、「X02」が5.5倍の3960L。

-など。

10.サタケが中国農業科学院農産品加工研究所と包括提携

中国・農業農村部の中国農業科学院農産品加工研究所と穀物加工分野における技術交流を主目的とする包括技術提携基本条約を締結した。日本の民間企業としては初の提携締結でサタケは中国の雑穀・豆類等の新規市場でのノウハウ取得と技術の向上を図る。一方、農産品加工研はサタケとの共同研究などを通じて中国の品質基準や食文化の向上を目指す。サタケから佐々木講介取締役経営戦略室室長(中国統括本部長兼任)と農産品加工研から朱捷処長が出席し契約書に署名した。提携内容は、技術情報の交換や共同研究に加え、相互研修、研究成果の共同宣伝・普及など多岐にわたっている。こうして中でサタケでは、中国の雑穀・豆類等の新規市場でのノウハウ取得と技術の向上を図っていく。一方、農産品加工研は同社との共同研究などを通じて、中国の品質基準や食文化の向上を目指すことが期待されている。
 今回の提携に当たってサタケの佐々木取締役は「両国の穀物市場は、時代の変化と共に量から質や美味しさ、そして健康・美容へと、社会の求めるものも変化している。当社の技術が中国の食文化発展へ寄与できることは多く、提携は非常に意義深いと考えている」と語っている。なお、今回の提携を具体化する最初のプロジェクトとして、雑穀・豆類のGABA(ガンマアミノ酪酸)富化技術および米粉製粉技術の研究を行うことを決め、今回同時に契約を締結した。

11.JA全農が農家手取り最大化成果発表会

都内のベルサール御成門タワーで、「農家手取り最大化成果発表会~トータル生産コスト低減を中心としたモデルJAの取り組み」を開催した。JAグループでは平成27年のJA全国大会において、「創造的自己改革への挑戦」を決議し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」などをJA自己改革の最重点課題として、集中的に取り組むこととしている。このJA自己改革を着実に実践するため、JAと連合会(経済連・全農)でモデル55JA(41都道府県)を設定し、農家手取り最大化のためにトータル生産コスト低減を中心とした「3つの柱」について、平成28~30年の3カ年実施し、その成果を発表したもの。農薬、農機など物財費低減やICT技術等による生産性向上などの取り組みにより、農業所得の増大の成果が得られた。取り組み内容として鉄コーティング直播、密苗、FOEAS、アップカットロータリーの導入など機械化による生産性向上の成果も多くみられた。
 主催者を代表してあいさつした神出元一理事長は「低コストトラクターやICTを導入するなど収益、販売高を増大させる取り組みで成果を得られた」と、今後これら成果を横展開することでJA自己改革を確固たるものにしたいと意欲をみせた。会場には末松広行農林水産事務次官、山田敏之日本農業法人協会会長が来賓として出席し、全農の取り組みに強く期待する祝辞を述べた。

12.クボタが2018年12月期連結業績を発表

本社で会見し2018年12月期連結業績(国際基準)を発表した。それによると、売上高は1兆8503億1600万円(前期比5.7%増)、営業利益1893億1400万円(同5.3%減)、税引前利益1972億3000万円(同7.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益1385億9500万円(同3.3%増)となり、売上高は過去最高となった。機械部門は1兆5276億2900万円(同6.3%増)で過去最高、全売上高に占める割合は82.6%となった。うち農機・エンジンは1兆2379億700万円(同5.0%増)で過去最高を記録、国内は2716億円(同4.8%増)、海外は9662億円(同5.1%増)だった。なお、3月22日付役員異動で専務執行役員の黒澤利彦氏と渡邉大氏の両氏が取締役に就任する予定。
 次期の売上高は当期比1197億円増の1兆9700億円を見込んでいる。国内市場では、環境関連製品を中心に水・環境部門が大きく増加するほか、機械部門も増収が予想されるため、国内売り上げは増加する見通し。海外市場では、機械部門が北米やアジアでの大幅な増収を見込んでおり、海外売り上げも増加する見通し。質疑応答で北尾副社長はトラクターの売り上げ目標について2027年に1兆円を目指すことを明らかにした。

13.井関農機が2018年12月期連結業績を発表

2018年12月期の決算(連結)を発表した。それによると、売上高は1559億5500万円(前期比1.5%減)、営業利益は31億7900万円(同19.6%減)、経常利益は26億2900万円(同38.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9000万円(同61.1%減)となった。2019年12月期の連結業績予想は売上高1640億円(同5.2%増)、営業利益40億円(同25.8%増)。
 売上高のうち国内は、新商品を投入した田植機や作業機の増加により農機関連全体では前期比微増(3億円増)となったものの、施設工事の減少(9億円減)などにより、国内売上高は前期比3億2400万円減少の1228億1200万円(前期比0.3%減)となった。海外売上高は、北米は前期にあった取引条件変更の影響がなくなったことから17億円の増収、欧州は新商品の投入により現地販売が堅調に推移した(2億円増)一方で、成長エンジンと位置づける中国・アセアンは、中国での市場冷え込みを受けた田植機半製品の出荷減などから減収(28億円減)、アセアンではタイ市場での競争激化に伴う現地在庫調整によるトラクタ出荷減などで減収(9億円減)となり、海外売上高は前期比21億200万円減少し、331億4300万円(同6.0%減)となった。2019年12月期の連結業績予想は、売上高は1640億円で前期比80億円(5.2%)増。

14.サタケが今年も週休3日制を試験実施

ワーク・ライフ・バランス推進の観点から2017年より試験的に実施している、限定期間での週休3日制を今年も行う予定であることを明らかにした。2019年は夏季の7週間の水曜日に半数交替制として試行していく。同社は、福利厚生の向上やワーク・ライフ・バランス推進の一環として一昨年の夏季5週間に週休3日制を試験的に導入し、実施結果や反響を調査した。多くの社員が週休3日制を肯定的に捉えたものの初年度は月曜日を休日としたため、営業部門から「週明けの月曜日は顧客からの連絡や問い合わせが多いので変更して欲しい」との要望を受け、翌2018年は金曜日に変更した。
 実施3年目の今年は、6月23日~8月10日の7週間を対象期間とし、7月14日の週を除く6水曜日を休日に設定したうえで、一週間ごとに半数が交替で休む態勢。これまでの社員の一斉休日から、半数出勤という形態に変更することで、平日はすべて営業日となり、顧客など社外とのやり取りが間断なく行えるように設定している。今年の期間終了後は、3年間の試験導入の結果を踏まえ、今後の実施方針や改善点などを検討し、将来の本格導入を目指し環境整備を行っていく考え。

15.JA全農が人事と機構改革、耕種資材部に統合

4月1日付の人事と機構改革を公表した。米穀事業では米穀部の生産集荷機能を移管し、「米穀生産集荷対策部」を新設。生産資材部と肥料農薬部が統合され耕種資材部となり、肥料・農薬・資材・農機事業に一体的に取り組む。それに伴い、生産資材部部長の冨田建司氏は耕種資材部部長に就任。生産資材部次長の井上新也氏は耕種資材部次長に就き、また、同部次長の藤間則和氏は青森県本部に異動となる。生産資材部農機事業改革・担い手推進課長の松澤信行氏は耕種総合対策部次長、同部総合課長の山中嗣貴氏は耕種資材部次長にそれぞれ就任する。
 また、耕種資材部総合課の課長には鈴木富隆、同部生産資材供給体制整備推進課課長には加藤健大、同部農業機械課課長には横手啓、同部農業機械課専任課長には奥井雅彦、同部農業機械課農機事業改革推進室室長には前田志都樹の各氏が就任する。

16.やまびこが平成30年12月期決算短信を発表

平成30年12月期の決算短信を発表した。平成30年12月期の連結業績(平成30年1月1日~平成30年12月31日)の売上高は1180億4900万円、営業利益は62億9000万円、経常利益は59億5700万円、当期純利益は41億8800万円となった。平成31年12月期の連結業績予想(平成31年1月1日~平成31年12月31日)は売上高1250億円、営業利益65億円、経常利益63億円、当期純利益45億円としている。同社は前連結会計年度より、決算期を3月31日から12月31日に変更した。
 また、3月28日付の人事異動を発表し、新取締役に執行役員開発本部長の澤田俊治氏が昇任し、上席執行役員開発本部長兼研究開発部長、社外監査役の佐野廣二氏が社外取締役にそれぞれ就任。また、林智彦氏が取締役常務執行役員に昇任する。

17.日本農業機械工業会が平成30年生産動態統計まとめ

平成30年1~12月の生産出荷実績(生産動態統計)を取りまとめた。30年の累計生産金額は4206億6700万円で前年同期比96.2%に、累計出荷金額は4268億4500万円で同103.3%となった。
 機種別の累計出荷実績では、装輪式トラクターは数量14万4887台(前年比104.9%)、2575億4600万円(同104.6%)に増加した。20~30PS、30PS以上の中・大規模クラスが伸びた。動力耕うん機は14万312台(94.3%)、158億3100万円(98.0%)に微減。田植機は2万2254台(97.4%)、350億5200万円(108.4%)となった。コンバインは1万5681台(99.9%)、692億6100万円(103.2%)と金額が微増した。防除機は7万9829台(100.9%)、36億5500万円(100.1%)とほぼ横ばい。刈払機は81万2386台(89.4%)、156億5300万円(90.0%)に落ち込んだ。籾すり機は1万240台(102.8%)、61億600万円(101.7%)に増加した。乾燥機は1万5074台(97.2%)、166億8600万円(101.7%)となった。精米麦機は1万6035台(89.1%)、70億5500万円(91.5%)に減少した。