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平成３１年２月１２日発行
＜業界短信－新製品２月＞
＜業界短信２月＞
- 31年度農林水産予算は2兆4315億円に増額
- 2018農業技術10大ニュースに高速局所施肥機など
- クボタが本社食堂で新潟県産米「新之助」PR
- ヤンマーホールディングスが2018年3月期中間連結業績を発表
- スガノ農機が40年を機に初の感謝フェア
- 山本製作所が折り紙おにぎりでギネス認定
- クボタが堺市に研究開発拠点用地を取得
- クボタがブランドCMシリーズ第8弾を放映開始
- ヤンマーのライスジュレが日経最優秀賞
- 日本農業機械工業会が賀詞交歓会を開催
- クボタが新春の集いおよび機械グループミーティング
- 井関農機が2019年ヰセキ全国表彰大会を開催
- サタケが福島に新カントリーエレベータを施工
- JA全中が「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクール表彰式
- 諸岡と協力会社が賀詞交歓会を開催
- ヤンマーアグリがグローバル大会および全国特販店大会
- 山本製作所が新型遠赤乾燥機ウインディビルドの初出荷式
- オーレックが優秀経営者顕彰で日刊工業新聞社賞
- JA全農が東北広域部品センターを開所
- 日本農業機械工業会が平成30年日農工統計を発表
＜業界短信－新製品２月＞
１．タイショーが肥料散布機・高精度ソワーを発表
準天頂衛星システム“みちびき”に対応したGPS車速連動のトラクター用肥料散布機・高精度ソワー“グランディ”「GRT-300-GP」を完成。2月より本格的な発売を開始することを明らかにした。同機は、GPS車速連動と同社独自の調量機能（特許取得）により、散布ムラなく、散布精度±5％を実現、精密農業（プレシジョン・アグリカルチャー）をサポートする。
主な特徴は、
- 大容量ホッパーを3基（1基100L）装備、最大5.1mの散布幅で一挙に広範囲に肥料散布が行える
- ホッパー内の肥料残量が少なくなるとアラームで知らせる残量センサーを標準装備
- ロートの取付部にパッチン錠を採用。工具なしで取り外しができ、ロールの交換や清掃作業が簡単
- キャスター付きのスタンドで取付・移動・収納がスムーズ
- スイッチBOXにより散布・停止・量調節・ホッパーごとの散布分けが運転席で簡単に行える
－など。
２．クボタが2019年新製品16機種を発表
京都で開催した2019クボタ新春のつどい・第72回クボタ機械グループディーラーミーティングで、新製品を発表した。新製品は▽ICT活用新型KSAS対応機スマートフォン向け稼働管理サービス「MY農機」▽トラクター新型レクシアシリーズ▽直進アシスト機能付きトラクター▽グッドパートナーシリーズ「つづける農業応援機」の追加発売▽ミニ耕うん機 陽菜Smile-Pro▽がんばろう！日本農業応援機 Sトラ（SL55リミテッド）パワクロ仕様▽ユーティリティービークルRTV-X900W▽散布用ドローン▽ラジコン草刈機▽畦畔草刈機カルステージフリー刃仕様▽乗用4条半自動たまねぎ移植機▽軟弱野菜調製機▽小うねマルチロータリ▽玄米低温貯蔵庫 あじらくエコプレミアム低全高シリーズ▽圃場水管理システムWATARAS－の16機種。
「MY農機」は、スマートフォンやパソコンで機械の位置情報、稼働情報、メンテナンス情報等を簡単に閲覧・確認できるサービス。トラクター「レクシアシリーズ」は、国内特自排ガス4次規制対応エンジン「V3800」を搭載。快適作業をサポートする。直進アシスト機能付きトラクターはホイル仕様のNB21GSで、ハンドル自動制御により、省力・軽労化を実現する。ユーティリティービークルは21.9馬力のクボタディーゼルエンジンD902を搭載。軽トラックでは走行できない水分の多い圃場での移動、運搬作業も可能。
３．キャニコムがラジコン式大型草刈車を発売
2014年排ガス基準（ディーゼル排ガス4次規制）適合のハイパワーエンジンを搭載したラジコン式大型美残刈車（乗用型草刈）「クロカン・ジョージ」を新発売した。同製品は過酷な草刈り作業のストレスを解放すると共に作業効率化を図るため、作業性を最優先に40度の急斜面でも安全で安定した作業を可能とした。
主な特徴は、
- 前モデルで好評の刈刃正逆転などの独自機能は継承し、新たに粘り強くパワフルな75馬力エンジン搭載で走破性・刈取り性能が格段に向上
- 刈取部に点検窓を2カ所装備したことで、刈刃点検などで刈取部を上昇させ安全点検を行える
- ドラム巻付き制御バーを装着し、刈取部ドラムにツルやヒモなどが巻き付いた場合でも、スピーディーに異物が除去可能
- 緑道一直線（法面直進走行制御）機能により、斜面走行時にずり落ちを自動修正し、直進走行を保持
- 車体フロントボンネット、リヤー部カバーはワンタッチで開閉可能。開口を大幅にアップし、メンテナンス作業が容易に
－など。
＜業界短信２月＞
１．31年度農林水産予算は2兆4315億円に増額
平成30年度第2次補正予算ならびに平成31年度予算（概算）が決定した。農林水産省関係では補正予算は5027億円、31年度予算は2兆4315億円となり、31年度予算は前年比5.6％増となった。
31年度予算では、最先端の「スマート農業」の技術開発・実証に31億円。うち、最先端のスマート農業の技術開発に26億円で、農業者等のニーズを踏まえ、 産学官連携によりスマート農業に関する革新的な技術開発を支援（「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出等で実施）。スマート農業加速化実証プロジェクトは5億円で、スマート農業に関する最先端の技術を現場に導入・実証することによりスマート農業技術の更なる高みを目指すとともに、社会実装の推進に資する情報提供等を支援する。
補正予算では「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に61億5300万円、31年度予算では「最先端の『スマート農業』の技術開発・実証」に31億600万円を措置。補正予算でスマート農業加速化事業を前倒しで実施するなど、重点化した。その他、補正予算では、担い手確保・経営強化支援事業に50億円（31年度予算で1297億円の内数）、農地の更なる大区画化・汎用化の推進に348億円、産地パワーアップ事業に400億円。地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者等が取り組む高性能機械・施設の導入や集出荷施設等の再編、改植等による高収益作物・栽培体系への転換を支援。スマート農業技術の開発・実証プロジェクトに62億円。
２．2018農業技術10大ニュースに高速局所施肥機など
農林水産省農林水産技術会議事務局は「2018年農業技術10大ニュース」を発表した。1位には、ため池防災支援システムを開発－地震・豪雨時に、ため池の決壊危険度を配信（農研機構 農村工学研究部門）が選定。3位に野菜用の高速局所施肥機を開発－高精度肥料散布・高肥料効率・高速作業を実現（革新工学センター、上田農機、タイショー）、5位にロボットトラクター対応のリバーシブルプラウ自動反転装置を開発－プラウ耕の無人化により大規模畑作での大幅な省力化を実現（帯広畜産大学、ヤンマーアグリジャパン）など機械開発の成果が選ばれた。
このほか、「多収で倒伏や病害虫に強く飼料用米に適した水稲新品種「みなちから」を育成」、「熱だけでイチゴ苗の病害虫をまとめて防除－蒸熱処理防除装置の小型実用化と利用マニュアル作成」、「未利用バイオマス資源でアメリカミズアブを生産、水畜産飼料化にめど」、「培養不要で多様な作物に使える革新的な植物ゲノム編集技術の開発」、「ウンシュウミカンのゲノム解読」、「抵抗性害虫の出現を遅延させるための殺虫剤施用戦略－複数剤の「世代内施用」と「世代間交互施用」を比較」及び「コムギのゲノム配列解読を達成」－が10大研究成果として選ばれた。
３．クボタが本社食堂で新潟県産米「新之助」PR
本社地下食堂で新潟県の益田浩副知事、新潟クボタの吉田至夫社長らが中心となって、新潟県の新ブランド米「新之助」のPRイベントを行った。御飯を食べた同社社員からは、「甘さを感じる」「粘り気がしっかりしている」など好意的な意見が相次ぎ、今後の「新之助」の需要量と供給量の増加が期待されるイベントとなった。同社本社食堂では「新之助」フェアがイベント日まで開催され、毎週火曜日に米飯が提供されてきた。また、PRイベントでは、食堂入口で益田副知事と吉田社長が先頭に立って、米の販売も行われた。今回のイベントは、新潟県の米の輸出事業にクボタが大きく関わっていることで実現した。
益田副知事は「今回縁があって、このようなイベントを開催していただき感謝している。『コシヒカリ』が安定供給の米なら、『新之助』は特別感を感じさせてくれる米だ。30年産は昨年比でほぼ倍増となる約1万tの生産量となったが、一般的に全国に流通する目安とされている3万tを目標としている。今後も生産量を増やす取組と消費者へアピールするイベントに積極的に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
４．ヤンマーホールディングスが2018年3月期中間連結業績を発表
発表した2018年3月期中間連結決算と通期見通しによると、当中間期の売上高は前期（3605億円）に比べ5.2％増の3793億円となった。損益面では、経常利益は原材料費の高騰、増産対応によるコスト増、及び災害による影響により前期（119億円）に比べ47.9％減の62億円となった。また、連結売上高に占める海外売上高は、前期（1813億円）に比べ11.1％増加し、2014億円となり海外売上高構成比は53.1％となった。通期の業績見通しは、売上高を過去最高となる8050億円、経常利益を174億円と見込んでいる。
同社グループでは、中期経営方針に基づき、平成30年度も引き続き次の項目について重点的に取り組むとしている。
- 最終商品事業を拡大するための先行投資＝最終商品事業の現行領域での新商品投入、業・アフターセールス改革▽エンジン・コンポーネント事業の新領域における商品開発（大型化・高速化）
- 先進国市場でのシェア拡大と成長市場の開拓＝先進国市場でのシェアの堅持と拡大▽アジアの成長市場の開拓を実施▽次期成長に必要な市場の戦略を構築し、実行に着手
- グローバル競争に必要な組織基盤の構築＝原価低減活動による成長原資の確保▽お客様価値に貢献する業務の強化
５．スガノ農機が40年を機に初の感謝フェア
同本社で「ふいご祭 感謝フェア」を初開催した。同所に本社を移して40年、同社に対する地元の理解を深め、また、地域農家にさらにスガノ製品を使ってもらおうとの狙いから実施した。チャリティーオークションの売上げは、全額美浦村に寄付、地元貢献の一環とした。新型スタブルカルチをはじめ、今年は新製品効果で実績増を図る。
前日は農家、2日目は地域住民を主体とした構成で、農家は整備済みリユース製品の予約販売とチャリティーオークション、土づくり関連ミニセミナー、圃場実演会の日程をこなし、とくにチャリティーオークションは予定製品が完売となり、売上げは地元の美浦村に全額寄付した。２日目は屋台での飲食品の無料提供、工場見学、大型トラクター同乗体験、茨城のヒーロー「時空戦士イバライガー」ショー・握手会と、高齢者から子供まで楽しめる構成とし、美浦村の中島栄村長も会場を訪れた。
また、会場には同社の各種製品も顔を揃え、5本爪超混スリックタイプの「スタブルカルチC255FH」は、農研機構東北農研センターとの共同開発品として注目された。
https://www.sugano-net.co.jp/information/pdf/info_20181225.pdf
６．山本製作所が折り紙おにぎりでギネス認定
創業100周年を迎え、記念行事として本社のある天童市の天童ホテルにおいて、全社員約320名でギネス世界記録“折り紙で作ったおにぎりの最多展示”に挑戦。めでたく樹立し、「世界一」の称号を手にした。同社は、代々から受け継がれている「向上の一路に終点なし」の言葉のもと、大きな節目の年に、モノづくり企業として新しい記録に挑戦し、社員全員で歴史をつくることを考えていた。100周年のオリジナルパネルを当日集まった約320名の社員と、事前に社員の家族が折った、“折り紙で作ったおにぎり”を合わせて作成。貼り付けた折り紙おにぎりは、4306個。ギネスワールドジャパンの公式認定委員と日本折紙協会のチェックを受け、ギネス世界記録を達成した。
「いまの山本があるのは、お客様や地域の皆様、諸先輩方など、さまざまな繋がりやご縁の結びがあったからこそ」と考え、おにぎりを、おむすびと捉えることで、いままで関わった全ての方々への感謝の気持ちを折り紙おにぎりに託したとしている。
７．クボタが堺市に研究開発拠点用地を取得
研究開発体制のグローバル化の一環として、中核となる研究開発拠点新設のための用地を大阪府堺市内に取得したことを明らかにした。敷地の面積は約33万平方m（約10万坪）。新研究開発拠点は、日本および全世界へ向けた主要製品の開発や先端技術を組み込んだ製品開発を行うとともに、海外開発拠点との連携など、グローバル研究開発体制の中核として研究開発の強化に取り組んでいく、としている。
背景と狙いについて同社は、「農業機械・建設機械などの製品開発を現在の堺製造所で長年行い、お客様のニーズに対応した製品の開発を通して、常に新しい価値を創造し課題解決に貢献してきた」としたうえで、ここ数年グローバル研究開発体制を構築してきたが、開発機種の増加や大型化に対応するためには、日本の研究開発拠点の一層の拡充も必要となってきているため、国内の研究開発部門の機能を集約し、研究開発効率の向上や基幹技術・先端技術の開発強化なども可能なグローバル研究開発体制の中核となる研究開発拠点を、今回取得した用地に新設する。新研究開発拠点は、農業機械・建設機械などの製品開発だけでなく､先端技術部門によるIoT・ICT技術の組込や、海外拠点へ供給する基幹部品の開発など、全世界の研究開発をコントロールする中核として運用し、開発の効率向上・期間短縮・機種拡大などを推進しながら、グローバルメジャーブランドの実現に向けて、挑戦していく、としている。
８．クボタがブランドCMシリーズ第8弾を放映開始
女優の長澤まさみさんを起用した、シリーズ第8弾となるブランドTV-CM「壁がある。だから、行く。日本アグリロボ」篇（15秒、30秒）と、長澤さんが出演した過去2年間のTV-CMを編集したスペシャルCM「壁がある。だから、行く。笑顔がまっている」篇（60秒）を、全国で放映を開始した。今回は、有人監視下による無人自動運転が可能な「アグリロボトラクターSL60A」をテーマに制作。舞台は、美しい朝日が差し込む日本の農場。一番の見どころは、長澤さんを筆頭に、総勢約100名の出演者が一体となって、活気あるダンスを披露するシーン。ダンスに合わせ、「アグリロボトラクター」が無人自動運転で田んぼを耕していく。
さらに、長澤さんが出演した過去2年間のクボタ・ブランドCMを基に構成された「壁がある。だから、行く。笑顔がまっている」篇（60秒）では、長澤さん自らがナレーションを担当。これまでに訪れた欧米、中東、アジアなど世界の人々との交流を振り返りながら、暮らしと社会に貢献するさまざまな取り組みで、現地で生活する老若男女さまざまな人たちに笑顔を届け続ける、クボタのグローバルな活動を紹介している。
９．ヤンマーのライスジュレが日経最優秀賞
グループ会社であるヤンマーアグリイノベーションが販売するお米由来の食品素材「ライスジュレ」が、「2018年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞日経産業新聞賞」を受賞した。同賞は、毎年1回、特に優れた新製品・サービスを表彰するもので、今回で37回目。今回の受賞は、お米の消費拡大と日本農業の活性化に向けた取り組みであるという点などが評価された。同社は、「今後もヤンマーは、米の需要開拓で生産者を支援していくとともに、安心して食の恵みを享受できる社会の実現と、安心・安全な食の提供を目指してまいります」としている。
また、来たる3月3日、お米由来の食品素材「ライスジュレ」を使った第2回目のグルテンフリーレシピコンテストを開催する。「料理」「パン」「お菓子」の３部門でグルテンフリーレシピを募集し、3月3日に茨城県河内町において実施する決勝大会で書類選考を通過したレシピ計9品の最終審査を行うとしている。
１０．日本農業機械工業会が賀詞交歓会を開催
東京・白金台の八芳園で、平成31年賀詞交歓会を開き、官民の農機業界関係首脳らが一堂に会し、晴れやかに新年を祝った。
冒頭、あいさつに立った木股会長は、国内農業は、担い手の不足や高齢化による労働力不足が進む中で、農業構造の急速な変化が生じており、未来に向けた生産体制の再構築が求められているとの認識を示し「こうした中、ロボット農機をはじめとする農業機械の高度化に期待が集まっており、ロボット技術やICT等の先端技術を活用して、超省力化や高品質生産等を可能にするスマート農業が着実に進んでおり、例えば、ロボットトラクターにおいては、有人監視下での無人による自動運転作業が可能なトラクターは既に市販化の段階にある」と最新の技術動向に触れたうえで、「政府においては、ロボット農機をはじめ、スマート農機が現場で円滑に利用できるよう、ルールづくりや普及の支援、作業機付きトラクターの公道走行が検討されており、日農工においても、技術安全対策委員会にロボット農機分科会、公道走行分科会を設け、積極的に協力をしているところ」と工業会の積極的な対応を紹介した。
こうした状況を踏まえ木股会長は「足下の状況には、依然として厳しさがあるが、日本の農業が大きく変わろうとするとき、農業機械が農業者を支える、より頼もしいパートナーとして、生産性向上の要を担い、しっかりと農業の担い手を支える役割を果たしていけるよう努めていきたい」と日本農業を支える農業機械の重要性を強調した。
１１．クボタが新春の集いおよび機械グループミーティング
京都市の国立京都国際会館、京都パルスプラザで、2019クボタ新春の集いおよびクボタ機械ディーラーミーティングを開催した。来年の創業130周年を控え、今期の売上高2兆円、133期2.5兆円の目標必達を掲げてスタートを切った。新たなテーマとして、「GMB（グローバル・メジャー・ブランド）クボタの確立に向け、全速前進」「元氣クボタの強力発信」を加え、130周年を意義あるものとする一方、国内農機事業については「60％のずば抜けシェア獲得」と利益倍増という目標達成に挑む。表彰では、特別優秀ディーラーにみちのくクボタ、南東北クボタ、福岡九州クボタ、北海道クボタ、関東甲信クボタが選ばれた。
新春のあいさつを行った木股社長は、GMBクボタのあるべき姿は、最も多くのお客様から信頼されることによって最も多くの社会貢献をなしうるブランドであると強調、その原点に立ち返ってスタートしたいと述べ、来年の創業130周年を意義あるものとするために、「GMBクボタ確立に向け全速前進」「元気クボタの強力発信」を今期の新たなテーマに掲げたとし、事業本部制復活の下、今期売上2兆円、133期売上2.5兆円に挑戦していくと宣言し、国内、海外の事業ごとの取り組み重点事項を示した。
また、昨年から放映されたTVドラマ「下町ロケット」の話題に触れ、宇宙から大地へというテーマは、クボタが取り組むスマート農業そのものとした上で、技術協力、撮影協力によりクボタの技術力PRになったと喜びを表した。撮影現場となった新潟県の新潟クボタ・吉田至夫社長に対し、多大の協力を得たとして、木股社長が感謝の意を込めて記念品を手渡した。
１２．井関農機が2019年ヰセキ全国表彰大会を開催
東京・港区台場のホテルで、2019年ヰセキ全国表彰大会を開催した。これには熾烈な商戦をたくましく勝ち抜き、輝かしい成績を上げた優秀特約店、セールスマン、サービスマンの代表約900名が参集。キーワードは前年から継続して「変革・スピードアップ・レベルアップ」とし、営業スローガンには「オールジャパンで飛躍！ 3S（セールス・サービス・サポート）パワーで地域ナンバーワン」を掲げた。木下社長は、1.激変する国内市場への対応強化、2.拡大する海外事業への対応の2点を方針としてあげ、「担い手の“夢ある農業”を実現するための商品をスピーディーに投入する。“海外で稼ぐ”体制と商品づくりに取り組む」と決意を披歴した。販社表彰では最優秀賞に群馬ヰセキ販売が輝いた。
挨拶に立った木下社長は、出席者の日頃の奮闘に丁重に謝意を表したあと、ハード・ソフト両面から「ヰセキなら相談できる、信頼できる」と評価してもらうため、さらなるレベルアップを進めていくと力説し、3Sパワーを一層充実させ、地域ナンバーワンを目指そうと訴えた。縄田営業本部長は、国内営業スローガンとして「オールジャパンで飛躍！ 3Sパワーで地域No.1」を発表し、他社に打ち勝つセールス力、顧客の信頼を得るサービス力、提案・フォローのサポート力をさらに強化すると述べるとともに、10月の予定されている消費税増税に触れ、過去の例から「この1月から需要の増加が予想される」とし、小型から大型まで商材はフルラインアップしたと強調し、これらの全商品を武器に果敢に立ち向かおうと檄を飛ばした。
１３．サタケが福島に新カントリーエレベータを施工
同社が施工した南相馬市の新原町カントリーエレベータが検査、引き渡しが行われた。新原町カントリーエレベータ(CE）は2019年に本稼働予定（鉄骨2階建て、延べ床面積1239.59平方m、籾乾燥機300t×8基、水稲玄米約1850t処理、大豆約280t処理）。
CEを設置したのはJAふくしま未来。同JAの星保武そうま地区担当常務理事は、「農業を守るためには新しいCEが必要だった」と述べる。これにより処理能力オーバーを回避できるようになり、農家、JA双方にとって大きなメリットと、早くも期待が大きい。新原町CEは震災により5基のうちの1基が使用できなくなっていた上、地域の高齢化により乾燥調製作業をJAに任せる農家が増加し、処理能力過多に陥っていた。新原町CEの建設が南相馬市の震災復興事業として、国から認められ2018年1月、着工に先駆けて安全祈願祭が行われた。サタケが施工したCEは、南相馬市からJAふくしま未来に賃貸契約という形で施設を提供している。
１４．JA全中が「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクール表彰式
都内の品川プリンスホテルで第43回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの表彰式を行った。今回は、作文5万2812点、図画6万5778点の応募があり、その中から内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞、JA全中会長賞などが選ばれ、表彰を受けた。式典ではJA全中の須藤正敏副会長が挨拶し、受賞者を称えるとともに、コンクールの意義を強調。「日本型の食生活について考え、国産の食材をなるべく多くとり入れていくことを、このコンクールを通じて広く訴えたい」と語った。
次いで、審査委員長の中村靖彦氏が講評。レベルが高く審査が難しかったとし、「そうした中で各賞を受賞した人は本当に力があると自覚して、勉強に励んでもらいたい。このコンクールは、そのときの日本の農村・農業の縮図であり、課題が凝縮されて詰まっている。作品に描かれたその姿は非常に明るく、お年寄りの姿が描かれている。これから先の農業・農村を支えていく上では大変頼りになる姿だと思った」と述べ、これからの活躍に期待を寄せた。
１５．諸岡と協力会社が賀詞交歓会を開催
千葉県柏市のザ・クレストホテル柏において関係者200名余りを招き「平成31年諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催した。席上、諸岡社長は、昨年の同社創業60周年の1年を振り返るとともに、取り組むべき重点課題として、1.環境整備、2.働き方改革、3.グローバル化、4.ガバナンスの強化、5.技術革新をあげた。また、同社は「アースクリエイター」として100年企業を目指すとし、具体的施策として、技術を磨き「大型トラクター」の開発を進めていくことを明らかにした。
交歓会はまず、同協力会の小田靖浩会長が挨拶し「本年も我々協力会は、諸岡様に寄り添い、協力して、さらなる飛躍に貢献していきたい」と語った。続いて諸岡社長が挨拶に立ち、恒例の昨年起きた社会の出来事及び同社の動きを発表するとともに、同社にとっての昨年の一大イベントであった創業60周年記念パーティーのダイジェストビデオを上映し、同社創業60周年の一年を振り返った。
次に年明けの新聞広告や社会の動きから、諸岡社長が本年を占い、「AI時代の幕開けとともに、新しい年号がスタートする、まさに記念すべき年になる」とした。また、昨年60周年を迎えた同社の創業100年に向けてのキャッチフレーズ「Co-creation V2058（共創 V2058）」を発表した。「お客様、協力店の皆様と弊社が連携しながら、新しい価値を〈共〉に〈創〉り上げ、2058年に100周年を迎える」とした。
１６．ヤンマーアグリがグローバル大会および全国特販店大会
神戸市内のホテルで、2019年ヤンマーアグリグローバル大会並びにヤンマーアグリ全国特販店大会を開催した。これには特販店をはじめ来賓、インプルメントメーカー、海外23カ国のディストリビューターなど800名が出席した。
席上、ヤンマーホールディングスの山岡健人社長は、2018年度のヤンマーグループの売上高は「8000億円を超え、過去最高を更新する見込み」としたあと、2023年までの中期戦略に触れ、「真のグローバルプレーヤーの実現に向け、思いと志を一つにし今年度もこれまで以上にお客様に喜んで頂けるよう、ご支援をお願いしたい」と挨拶した。また、北岡社長は「農業を食農産業に発展させる」ビジョンの実現に向けて、食料生産のすべてのバリューチェーンでソリューション提案を強化していくと述べるとともに、海外事業の拡大に向けトラクター戦略が重要だとし、エリア別のニーズに適合したラインアップを図っていくと強調した。最後に、ヤンマーアグリ行動指針として1.「食農産業」に携わる事に自信と誇りを持とう2.「真実は常に現場に」を意識し行動しよう3.「自ら新たなテーマに挑戦する」、わくわくした事業風土を目指そうの3点を訴えるとともに、2019年度の重点行動指針として「スピード」をあげ、「担当地域でのシェアナンバーワン獲得。経営の安定と事業の拡大に歩んでいこう」と呼びかけた。
ヤンマーアグリ全国特販店大会では、優秀経営賞、拡販賞・特別賞の表彰、国内アグリ事業部の今年度の取り組みなどを発表した。
１７．山本製作所が新型遠赤乾燥機ウインディビルドの初出荷式
東根事業所の玄関前において、業界で初めてAI機能を搭載した遠赤乾燥機“ウインディビルド”「HD-VARシリーズ」（最大処理能力30～55石）、「同-VNRシリーズ」（同60～65石）の初出荷セレモニーを行った。
初出荷式は、まず、長岡和之常務取締役が「昨年10月に発表した新型乾燥機ウインディビルドは、指定した乾燥終了時刻に合わせ、休止を入れながら乾燥を行う仕上げ予約モードを搭載し、AIと併せて高い精度を導き出す最新鋭機。発表後から多数の受注を頂いている」とこれからの拡販に期待を寄せ、最後に、これから雪の中を福島県まで輸送するトラックドライバーに対し、労いの挨拶を行った。その後、トラックドライバーに、製造部組立グループの菅野誠グループリーダーが出荷機種の型式マークを、また、同グループの滝口美佐緒さんが「私達がお客様の笑顔をイメージしながらしっかりと作った製品です。安全に届けて下さい」と温室で開花させた山形名産の啓翁桜を手渡した。ウインディビルドの飛躍を祈願する社員に見送られながら、初荷は出発した。
１８．オーレックが優秀経営者顕彰で日刊工業新聞社賞
今村健二社長が、日刊工業新聞社主催の中堅・中小企業の優れた経営者を表彰する「第36回優秀経営者顕彰」の日刊工業新聞社賞を受賞し、都内の経団連会館ホールで開催された贈賞式で記念トロフィーを贈られた。同顕彰は、中堅・中小企業の優れた経営者を毎年表彰するもの。
今回の日刊工業新聞社賞受賞に関し、贈呈式の後で今村社長は、「当社が掲げている『世の中に役立つものを誰よりも先に創る』の創業精神から生まれ、昨年機械工業デザイン賞を頂いた水田除草機などの実績が積み重なって今回の受賞に至ったのかなと思っています。まさか選んでいただけるとは、というのが率直な気持ちです。受賞が発表されて、あちこちからお祝いの電話やメールが届き、反響の大きさに驚いています。これまで全社一丸となって諦めず、時間をかけても世の中にないものを出すんだと社員が頑張ってくれたおかげだと思っています。今回の受賞を全社で共有して励みにしたいと思います」と喜びを語った。
１９．JA全農が東北広域部品センターを開所
東北地区の農業機械部品事業の物流・配送拠点として「JA全農東北広域部品センター」（宮城県大和町）を設置し、青森・岩手・宮城・福島の4県域のJAへ部品供給を開始した。
同センターは東北地区部品事業の物流・配送拠点とし、物流改革の実現により、経営の効率化と生産者・JAサービスの向上を図る目的で設置された。今後、供給エリアを拡大するとともに、部品保有アイテム数も約3万5000アイテムまで増加させ、JA全農の広域部品センターとしては最大規模となる予定。在庫アイテム数の充実による即納率の向上や、夜間配送による翌朝ＪＡ納品、部品検索機能と連動させたWeb系EOS（エレクトリック・オーダリング・システム）の導入、バーコードシステムによる効率的な在庫管理など通じて、生産者・JAへのサービス向上に取り組んでいくとしている。施設規模は部品倉庫715坪、事務所40坪。1月23日には開所式が行われた。
２０．日本農業機械工業会が平成30年日農工統計を発表
平成30年1～12月の日農工統計（農機生産出荷実績）をまとめた。それによると、昨年1～12月の農機出荷実績は4475億2500万円、前年比102.3％と前年を上回った。国内向けは2592億4400万円、前年比98.7％で、米価の回復や担い手向け大型機械の動きはあったものの、災害や天候不順などの影響を受け、「全体としては回復が遅れている状況」（木股会長）にある。
１～12月の国内向け機種別台数ベースでの出荷実績をみると、トラクターは3万6058台、前年比98.5％。クラス別では20PS未満が94.5％、20～30PSが90.1％、30～50PSが113.1％、50PS以上が101.7％で、中大型クラスで伸びを示した。農家数の減少に伴い、30PS未満は苦戦したものの、30～50PSクラスについては、排ガス3次規制特需の反動減が一巡し、回復に転じた。50PS以上のクラスについては、JA全農が市場投入した低価格トラクターにより、市場が活性化したとみられている。
