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平成３０年１０月１０日発行
＜業界短信－新製品１０月＞
＜業界短信１０月＞
- 農林水産省が農業資材の供給状況に関する調査
- 農林水産省が平成31年度農林水産予算概算要求
- 小橋工業が未来機械と資本提携
- 新潟クボタが新潟市の実証実験でロボコンとロボトラ同時作業
- 日本農業機械工業会が油脂技術交流会を開催
- 日本農業機械工業会が乾燥機の整備マニュアル
- オーレックが雑草川柳や高校生対象の川柳・フォトグランプリ公表
- クボタファームが兵庫県と熊本県でGAP認証取得
- ヤンマー建機本社が九州ニューオフィス奨励賞を受賞
- オーレックが第8回フェスティバルを開催
- 日農工青年経営者会の新会長に平野泰孝氏
- JA全農が酪農経営体験の発表会
- ヤンマーが山岡育英会のインドネシアでの奨学金を拡大
- サタケに農業食料工学会・森技術賞
- JA全農がリポート2018を発行
＜業界短信－新製品１０月＞
１．エム・エス・ケー農業機械が新型トラクターを発表
MFトラクターの最新モデル「MF6700Sシリーズ」を発表した。AGCOパワーエンジンテクノロジーを導入、6気筒トラクターで発揮する馬力を超最新4気筒でも実現したスーパーパワー機種。最大馬力200PS（EMP時最大）のMF6718Sをはじめ、オールラウンドトラクターとして高い性能と機敏性を作業機にもたらす。機種は定格馬力130から同175PSまでの4モデル。仕様はESとEXの2種類。ベーシックなESバージョンは、シンプル操作、容易な操作、あらゆるニーズに対応する汎用性をもつ。EXバージョンはハイスペックと汎用性の組み合わせで、直感的かつ快適なオートメーションといった機能のトラクターを求めるユーザー向け。
主な特徴は、
- Dynaトランスミッションにより、簡単操作・スマートで効率のよい快適なオペレーションを実現
- ペダル不要でオペレータの疲労を軽減し快適作業に貢献するほか、オートドライブを標準装備し自動で増減速をコントロール
- 変速の感度は自動的または希望するエンジン回転に合わせて調整が可能
- ブレーキを踏むだけでトランスミッションがニュートラルに入るブレーキニュートラル機能を備えている
－など。
２．小橋工業がオフセットモアーを新発売
新規製品の「オフセットモアーOMFシリーズ」4型式を発売した。適応トラクター馬力は34～60PS、作業幅150cmで、畦塗機に採用している「オフセットチェンケース駆動方式」の技術を用い、作業時および格納時にはトラクターと作業機の距離を接近させることができ（オフセット量は224cm）、トラクター動作の安定性を高めている。
主な特徴は、
- 「二重フラップ」を設けることで傾斜地作業時のトラクタ後方窓やミラーへの飛び石を低減、安全性を一層高めた
- 作業幅150cm、オフセット量224cmで、1回の走行でより広範囲の草刈り作業を可能にし、作業効率が向上
- コンパクトな形状で車載時もすっきりと収まり、作業場所の移動などに便利
－など。
３．サタケが超高速応答の新型バルブ開発
ピエゾ（圧電）素子を応用した超高速応答、長寿命、低電力の新型ピエゾバルブを開発した。同バルブはピエゾ素子でバルブ（弁）の開閉を行い、空気の噴射を調節することができる。バルブの開閉速度が毎秒2000回と従来のソレノイドバルブより約1.7倍速くなり、巻き添えの低減に効果を示している。今後は、次世代光選別機のエジェクタ（空気噴射装置）に採用し、選別能力の一層の向上や運転コストの低減などを図る計画。
主な特徴は、
- 比較試験では、巻き添えを最大10％低減
- 従来品の3倍以上の長寿命化、50％の消費電力低減、20％のエア消費量低減を達成
- 歩留まり向上と光選別機運転コストの削減につなげた
- ピエゾバルブの技術を使って精密な流量制御ができる
－など。
４．丸山製作所が新型キャビンスピードスプレーヤ3機種
ステレオスプレーヤの新型キャビンシリーズ3型式を発売。視界性に優れたキャビン、マイコン内蔵の7インチ大型液晶パネルなどの特徴を押し出し、拡販に意欲をみせている。新型キャビンシリーズは、SSA-V602C、同V602C-DX、同V1002CT-DXで、V602は32.2PS、V1002は42.7PSの水冷立形ディーゼルエンジン。薬剤タンク容量は、それぞれ600L、1000Lになる。
主な特徴は、
- キャビンのワイドな視界が快適な作業をもたらし、棚下防除の場合には垂れ下がった果実の下を通過できるか瞬時に見極めがきく
- 標準装備のエアコンは吐き出し口をダッシュボードに配置、風向・風量を変更でき、快適な室内空間を保つ
- 大型液晶パネルには、常時走行速度、エンジン回転、噴霧圧力、薬液残量、燃料計、水温を表示。必要に応じてタッチパネル機能を活かし反当たり散布量、累積散布量などの散布データを確認でき、作物の防除履歴情報にも役立つ
- 自動調圧を標準装備しており、左右ノズルの噴霧切り替え、エンジン回転の変動時など、ノズルの吐出量に変化が生じても自動的に設定した圧力に調整、常に安定した圧力を維持
- 走行に関しては、ラクラク操作のHSTを搭載
－など。
＜業界短信１０月＞
１．農林水産省が農業資材の供給状況に関する調査
農業競争力強化支援法第16条等に基づき、国内外における農業資材の供給の状況に関する調査の結果を取りまとめ公表した。それによると、国内における農業資材（肥料、農薬、段ボール、農業機械）は、調査対象銘柄において、販売価格等に大きな幅が見られたとし、「この資料をもとに、自分が購入している価格がどの程度なのか把握してほしい」（技術普及課）と農家に呼びかけた。このうち農業機械については、主要農機メーカー4社が取り扱うトラクター、コンバインの希望小売価格を調査。「トラクターの100～140馬力クラスやコンバインに大きな幅がある」と指摘している。
農林水産省では、これらのデータをもとに、地域ごとに農家との意見交換会を開催する予定で、「良質かつ低廉な農業資材の供給」を実現するための施策の在り方について検討を進めるとともに、今後の調査の参考にしていきたいとしている。調査は来年も継続する意向。
２．農林水産省が平成31年度農林水産予算概算要求
平成31年度の農林水産予算概算要求総額は2兆7269億円で、対前年度比118.5％となっている。概算要求では、「スマート農業加速化実証プロジェクト」（要求額50億円）を始め、強い農業づくり交付金と経営体育成支援事業を統合した「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」（同275億円）などを新規事業とし、農業の成長産業化を目指す。強い農業・担い手づくり総合支援交付金では、先進的農業経営確立支援タイプで、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要なトラクターやコンバインなど、農業用機械・施設の導入を支援する。
重点事項は、
- 担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進
- 水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施
- 強い農業のための基盤づくりと「スマート農業」の実現
- 農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化
- 食の安全・消費者の信頼確保
- 農山漁村の活性化
－となっている。
３．小橋工業が未来機械と資本提携
香川大学発ベンチャー企業の未来機械の第三者割当増資を引き受け、資本提携を行った。この資本提携により、小橋工業は農業ロボット分野における最先端技術研究の加速を目指す。未来機械は、2008年から世界に先駆けてソーラーパネル清掃ロボットを研究開発し、自律型でハンディータイプのソーラーパネル清掃ロボットを世界で初めて実用化した。砂漠向けソーラーパネル清掃ロボットのニーズは、中東・インド地域等の砂漠地域での太陽光発電導入の飛躍的な発展に伴い加速している。この市場動向を捉え、NEDO等からの支援を得て、新たに巨大太陽光発電所向け大型の新機種の開発に成功、量産体制を整え2019年から海外進出を本格化する。。
世界から注目されている未来機械の最先端ロボット技術と、100年以上培ってきた小橋工業のものづくり技術とを融合することで、地球上の課題を誰よりも早く、多岐に渡る解決を目指す。
４．新潟クボタが新潟市の実証実験でロボコンとロボトラ同時作業
新潟市江南区のアグリライフ圃場で、アグリロボコンバインWRH1200とアグリロボSL60A並びにKSASによる次世代型農業の姿を示した。新潟市が実施する「自動運転コンバインと自動運転トラクターの連携ワンオペレータによる圃場内同時作業の実証実験」に協力したもので、クボタグループでも初の取り組み。コンバインに搭乗するオペレータの指示で無人のアグリロボが耕うん作業を開始、稲刈りと秋起こしを1人作業で進められるもようを披露した。
アグリロボコンバインWRH1200は、12月発売の普通型コンバインで、圃場の周囲刈り時に圃場マップを自動でつくり、自動運転アシストによる刈取り作業中は、ほとんど人手を要さず作業を進めることができる。アグリロボSL60AはGPS測位と自動運転作業で「乗らずに耕す」を実現したロボットトラクター。コンバインに乗ったオペレータが、手放しで自動運転の状況を示し、リモコンでアグリロボに指示を出すと、同機が無人で耕うん作業を開始、設定圃場内を自動で往復しつつ作業を続けた。
また、安倍総理大臣が新潟市を訪問し、この同時作業実演などを視察。新潟クボタの吉田社長が安倍総理に機械・技術の概要について紹介。RTK-GPS測位による、誤差数センチの高精度な作業が実現できること、多様な安全装置を装備していることなどを説明した。加えて「農業用マルチロータ」による農薬散布作業実演、「ウインチ型パワーアシストスーツ」による重量物運搬作業実演も披露、多くの行政関係者や特区関係者が農機の最先端技術に注目した。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201809/05niigata.html
５．日本農業機械工業会が油脂技術交流会を開催
都内の機械振興会館で、第6回農業機械油脂技術交流会を開催した。会場には、同会会員の他、石油会社、添加剤メーカー関係者ら約60名が参集し、油脂や潤滑油などについての情報を交換し知見を深めた。
プレゼンテーションは、
- 農業機械の自動化について（ヤンマーアグリ・橋本裕輔氏）
- 小形携帯機械の油脂について（丸山製作所・湯浅一康氏）
- 機械の潤滑管理と分析試験について（出光興産・鈴木航一郎氏）
- グリースの基礎と農機用グリースのご紹介（協同油脂・森元正義氏）
の4題。
挨拶した妹尾常次良分科会長は、来場者に対し台風被害への心遣いの言葉を述べた後、バイオ燃料の採用促進の取り組みや、農機用トランスミッション油に関する規格作成など、今後の進め方なども含めた、この１年間の分科会活動概況を報告した。また、橋本氏は、自動操舵とロボットトラクターの違いや作業メリットなどを解説。農業人口の減少と世界人口の増加により、チェーンソー、刈払機などで使われる２サイクルエンジンの排ガス低減対策や、そこに使われるエンジンオイルに関して説明した。
６．日本農業機械工業会が乾燥機の整備マニュアル
「乾燥機メンテナンス作業安全マニュアル－高所作業編－」を取りまとめてホームページに掲載した。これは乾燥機メンテナンスにおいて、作業床の設置が困難な高所作業時に、墜落等のリスクを軽減することを目的としたマニュアルで、「同マニュアルを読み理解するまでは作業を行わない」「マニュアルの内容に従わない場合は、死亡事故など重大な事故を引き起こす恐れがある」－と警告している。
マニュアルは、
- 高所作業前の準備等について（服装・装備・作業計画など）
- 作業床の設置が困難な環境での高所作業について
- メンテナンス項目ごとの主な点検内容及び作業時注意点について
- 参考資料
－の4項目について、それぞれまとめられている。一部概要をみると、高所作業前の準備等では、作業時の注意点として点検・整備をするときは必ずコンセントから電源コード・プラグを取り外すことや、安全標識などを利用して整備中であることを周知する、作業中は携帯電話等は身につけない、電話に出ない－などと注意を促している。
http://www.jfmma.or.jp/data/kansouki_maintenance_manual_kousyosagyo-201808.pdf
７．オーレックが雑草川柳や高校生対象の川柳・フォトグランプリ公表
今年10月に迎える創業70周年と9月3日の「草の日」を記念し、九州の農業高校生を対象とした川柳コンテストと「草の日フォトコンテスト」、同社が運営する家庭菜園SNS「菜園ナビ」で雑草川柳コンテストをそれぞれ実施、グランプリ＆優秀賞をウェブサイトなどで公表した。
雑草川柳コンテストでは家庭菜園者が最も苦労する「雑草」をテーマに川柳が募集され、「ほっこり」や「ユーモア」がたっぷりつまった約200句の応募作品から、とみんさんの「お手伝い 笑顔で引き抜く それはニラ」という作品がグランプリに選出された。フォトコンテストは「わたしの仕事」「わたしの好きな、農のある風景」「わたしの相棒」の3部門で開催し、最優秀賞1作品、部門賞3作品、佳作10作品を選出。九州農業高校川柳コンテストは「大好き農業」をテーマに、九州8県の農業高校生徒5022名が応募。 農業高校で学ぶ生徒達の日常や、農業に対する夢が存分に表現された5022句から、グランプリ1句、優秀賞8句、佳作14句を選出した。受賞作品は同社本社で開催の「第8回OREC FESTIVAL」にも展示され、イベント参加者へ栄誉を称え、喜び、楽しさを共有した。
８．クボタファームが兵庫県と熊本県でGAP認証取得
子会社である東海近畿クボタが出資する「クボタeファームやぶ」（兵庫県養父市）が8月3日にASIAGAP青果物（トマト）の認証を取得したことを公表。クボタグループでは、現在全国13カ所に、クボタファームを設立しており、日本農業の課題解決を目指す同ファームでは各種GAPを順次取得していく予定で、今回のクボタeファームやぶのASIAGAP認証取得は、アグリ中九州に続きクボタファーム内で2カ所目。各農場でGAPを取得することにより、農業者のGAP取得を応援する。
クボタグループでは、今後も、農業者とともにGAP取得を含めた「持続可能な未来農業の実現」を目指し取り組んでいるとしている。
９．ヤンマー建機本社が九州ニューオフィス奨励賞を受賞
ヤンマーのグループ会社であるヤンマー建機の本社が、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が主催する第31回日経ニューオフィス賞において、九州地域の特色を活かしたオフィスを表彰する「九州ニューオフィス奨励賞」を受賞した。ヤンマー建機は、ミニショベル販売50周年を迎えたことを機に、2018年2月に本社を新設した。1階には同社建機事業の歴史や未来のコンセプト商品を展示するショールームを併設し、1階から3階をオフィスフロアとしている。設備は、周辺地域への環境に配慮し、ハイブリット型GHP空調機やLED照明など様々な環境技術を導入している。
ヤンマー建機では「今後も人々の豊かな暮らしの基盤づくりに貢献するため、生産・販売・開発の知恵と思いを結集し、九州から世界へ新しい価値を提供し続けてまいります」としている。
https://www.yanmar.com/jp/construction/news/2018/09/06/45691.html
１０．オーレックが第8回フェスティバルを開催
広川本社にて「第8回 OREC FESTIVAL」を開催。今年から「オーレック祭り」を改め「OREC FESTIVAL（オーレックフェスティバル）」と名付けられた同イベントは、来場した地域の方々に様々なイベントを通じて認知度を高めること、社員全員のおもてなしの心を養ってサービス業精神を持った製造業を目指すことを目的としており、2011年から8年連続の開催。
当日は、草刈機の製造現場を見ることができる工場見学や、乗用草刈機ラビットモアーの試乗体験会、親子で楽しめる縁日・クイズラリー、毎年恒例のアイガモレースなど、さまざまな催しで2,446名の来場者をもてなした。創業70周年を迎える本年は、オーレック70年間のあゆみを振り返る歴史展示パネルを新たに設置、多くの来場者が足を止めて見学していた。また、9月3日の『草の日』を記念して開催したフォトコンテストと農高川柳コンテストの入賞作品の展示も行った。来場者からは、「大人も子供も楽しめる内容で来年もまた来たいと思った」、「社員のあいさつが徹底されていて気持ちがよかった」などの声が聞かれた。
１１．日農工青年経営者会の新会長に平野泰孝氏
神奈川県相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で第28回総会および第64回研究会を開催した。総会では、任期満了に伴う全役員の改選が行われ、会長にはマルマス機械代表取締役社長の平野泰孝氏が就任した。副会長は高田大輔（ニューデルタ工業代表取締役社長）、包行良光（キャニコム代表取締役社長）、幹事は杉本宏（ニッカリ代表取締役）、石井智久（石井製作所代表取締役社長）の各氏で新役員体制が決定し、大幅な刷新となった。
第64回研究会は、KYB史料館で行われ、同社の会社概要を聞くとともに、史料館にて油圧技術の歴史や、自動車や産業機械製品、建物（ビル、住宅）の免震・制震装置など応用製品の説明を受けた。
１２．JA全農が酪農経営体験の発表会
都内千代田区の日経ホールにて、第36回全農酪農経営体験発表会を開催した。これは、農協・県連・県本部が推薦する優秀な酪農経営体験者を表彰し、経営内容や経営技術等の成果を広く関係者に紹介することで、酪農経営の安定・発展に役立てることを目的としている。会の冒頭、桑田義文常務理事は「JAとしては、中央酪農会議と連携し、酪農の生産現場の消費者の理解、牛乳消費喚起の取組みを強化。牛乳、液状乳製品の販売拡大や、海外市場の開拓に力を入れる」などとあいさつ。
今大会には北海道から大分まで全国から選定された6名の酪農家が集まり、それぞれの経験を活かした経営及び取り組みなどを発表した。最優秀賞には、山崎敏氏（岩手県）の「目標を『見える化』し、一致団結！家族酪農」が選ばれた。また、第12回全農学生「酪農の夢」コンクールの表彰式も同時開催された。全国の酪農や畜産の将来を担う学生から、自身の「酪農の夢」をテーマにした作文・論文を募集。厳正な審査のもと、最優秀賞1名と優秀賞3名を選出した。
１３．ヤンマーが山岡育英会のインドネシアでの奨学金を拡大
同社が支援する公益財団法人山岡育英会が2018年の日本インドネシア国交60周年を機に、海外の奨学金プログラムの対象校を拡大し、インドネシアにおける大学での支援制度を開始すると発表した。インドネシアでは中学生を対象にジャカルタとスラバヤの2カ所で、学校に通いながらサッカーを続けるための学業支援を行っている。今回、18年の日本・インドネシア国交60周年を機にDARMA PERSADA UNIVERSITY（ダルマプルサダ大学）への奨学金事業を開始する。
山岡育英会は、ヤンマーの創業者である山岡孫吉氏が私財を投じて設立・発足した奨学財団。日本国内では高校生および自然科学系の研究に従事する大学院生に対する奨学金給与、外国人留学生に対する奨学金の給与等の運営を行っている。13年からは東南アジアへも活動を展開しており、インドネシアでは中学生を対象にジャカルタとスラバヤの2カ所で、学校に通いながらサッカーを続けるための学業支援を行っている。同育英会では、今後は、インドネシアでの大学向け奨学金事業をさらに拡大していくなど、国内外での次世代育成活動に取り組んでいく、としている。
１４．サタケに農業食料工学会・森技術賞
同社の水野英則技術本部副本部長に第43回「農業食料工学会・森技術賞」が贈られた。水野副本部長の「機能性と美味しさを両立させるγ（ガンマ）-アミノ酪酸（GABA）生成技術」の研究業績に対して贈られたもので、愛媛大学で開かれた農業環境工学関連学会2018年合同大会において同副本部長に記念の盾などが贈呈された。GABAを容易に摂取できるようにGABA生成装置やGABA生成機能を備えた家庭用精米機の開発に取り組んできたことや、これにより生活習慣病の罹病者や潜在予備患者の健康管理に寄与し、さらには国民医療費の軽減や、米消費拡大による稲作の再構築、水田の多面的機能の維持にも貢献し得る点が評価され今回の受賞につながった。
受賞した水野副本部長は「このたび森技術賞を受賞できましたのも、弊社代表をはじめ、研究開発に関わってくださった皆様のご支援の賜物です。今後も生活習慣病の予防や米消費拡大に向け、尽力してまいりたいと考えております」とコメントしている。
１５．JA全農がリポート2018を発行
事業活動の内容などを取りまとめた「全農リポート2018」を発行した。これは、全農の自己改革の取り組みや協同組合である全農の役割、農業を取り巻く情勢、デジタルイノベーション、他企業とのアライアンス、労働力支援の取り組み等について、幅広く解説しており、同会の取り組みに対する理解醸成及び情報発信のツールとして活用していくもの。
リポートによると、全農の平成30年度事業計画では基本的な考え方として1.今次３カ年計画及び自己改革の着実な実践2.災害からの復旧・復興支援3.全農グループ全体としての取り組み－の３点を掲げ、３カ年計画の最終年度として重点事業施策の総仕上げに取り組むとしている。生産資材事業では、低コスト農機の開発など新たな共同購入の実践、生産者のニーズに応じた省力・低コスト資材の普及などを進めていく。農業機械では機能を絞った低価格農機の共同購入や、「所有」から「共同利用」への転換、農業者を支援する修理・アフターサービス体制の整備などを進めている。
