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平成３０年９月１０日発行
＜業界短信－新製品９月＞
＜業界短信９月＞
- 松山IT担当大臣が農研機構など視察
- クボタが2018年12月期第2四半期連結業績発表
- クボタのアグリロボトラクタが機械工業デザイン賞受賞
- ヤンマーのグループ会社がグローバルGAP認証取得
- 金子農機がエントランスに「実りのステンドグラス」設置
- 日農工が30年上期部会統計を発表
- 日農工が30年上期の農機輸出入実績発表
- JA全農が第42回通常総代会を開催
- オーレックの水田除草機が機械工業デザイン賞受賞
- 井関農機が2018年12月期第2四半期連結業績を発表
- 井関農機が松山で「もの育（ものづくり教育）」実施
- JA全中が臨時総会を開催
- ササキコーポレーションが青森で電動リモコン作業機スマモ実演
- JA全農らが農産物パレット推進協を設立
- 井関農機らが新潟市でスマート農業企業間連携実証プロジェクトを報告
- ヤンマーが新食品素材「ライスジュレ」商品やサービスを拡大
＜業界短信－新製品９月＞
１．松山がフレールモア新シリーズを発売
ニプロフレールモアFN02R（イチョウ型爪仕様）／FN02RF（フレール爪仕様）シリーズを新発売した。概略作業幅は1.8m／2.0m／2.2mの3機種。休耕地、果樹園の雑草刈り、緑肥の細断、野菜残渣の細断に威力を発揮する。適応トラクタは40～65馬力。水田、畑作の土地利用型農業では規模拡大から中大型トラクタの普及が進んでおり、このクラスのトラクタにベストマッチするフレールモアとして今回開発した。トラクタへの装着は、日農工標準オートヒッチ4S（D）／3S／0S／4L／3L／0L（ただし4SDは強化ジョイント付き（2m／2.2mで採用）、及び標準3点リンク直装。
主な特徴は、
- JIS標準3点オートヒッチに対応し、作業機の脱着が簡単に行える
- 毎分2000回転するカッティング軸は、アップ回転と相まって倒れた雑草等を引き起こし裁断
- 切れ味鋭いイチョウ形爪仕様(型式末尾R)と耐久性に優れるフレール爪仕様(型式末尾RF)を選択可能。また野菜の残寒処理・細枝の粉砕等で用いられるワンショットブレードも装着可能
－など。
http://www.niplo.co.jp/products/cat-1/product-01.php?c=b100&id=225
２．クボタが低価格の「Sトラ」発売へ
10月から新製品トラクタとしてSトラ「SL55-Limited（リミテッド）」（55馬力）を発売。トラクタのボリュームゾーンである中型トラクタ（40～60馬力帯）で、水田・畑作作業で兼用できる低価格トラクタへのニーズが高まっていることに応えた。「がんばろう！日本農業応援機 Sトラ」とし、同社が70馬力以上の大型機種に展開する「ワールドシリーズ」並みの低価格を実現した。シンプル・サポート・スペシャルの意味を込め愛称を「Sトラ」とした。
主な特徴は、
- シンプルな構造の前後進20段マニュアルシフトのメカ式トランスミッション
- ニューSTモンロー＆MCオートを装備
- AD倍速ターン。ハンドルを大きくきると前輪が後輪の約2倍のスピードで回転し、さらに旋回内側後輪に自動ブレーキがかかるので、片ブレーキ操作なしで極小旋回が可能
－など。
３．丸山製作所が熱中症対策にミストユニット推進
気化熱を利用した新しい熱中症対策装置として「ユニバーサルミストMUM602」を新発売。さまざまな場所で手軽に使える空間冷却ユニットと関心を集めている。
主な特徴は、
- オプションでチューブ式のミスト配管を採用しているため、現場の環境に合わせて自由なノズル配置が可能
- かつ小型・軽量のため持ち運びが簡単、自分で設置したい場所で活用できる
- ミストの効果でその場の冷却ばかりでなく、加湿、景観演出、ホコリ除去、静電気除去などの効果も得られる
- タイマー操作で間欠運転でき、色々の使い方に対応できる
－など。
４．ササキコーポレーションが「超耕速シリーズ」新製品発表
岩手県全国農業機械実演展示会の同社ブースで、好評を博している超耕速シリーズの代かきハロー「マックスハローACE（エース）」と「アクティブロータリー」の新製品を発表した。同シリーズの既存製品ユーザーや全国で展開してきた体感会の参加者などの要望を受けて改良改善を図ったモデルチェンジ機で、とくに同シリーズの最大特徴であるハイスピード作業に応えるタフさを向上させている。両機ともに最高速度時速5.5kmの作業速度を誇る。マックスハローACEは電動モデル2機種と油圧モデル3機種。アクティブロータリーは2機種がある。
マックスハローACEの主な特徴は、
- 高速作業での過酷な作業条件を見据え、進化を遂げたマックスクラッチシステムが、より確実な連結、より優れた耐久性を実現
- 油圧モデルは左右同時折りたたみとして折りたたみ時間を1/2に短縮。さらに全体の作業時間を短くした。
- オプションとして新たに泥はね防止のラバーガードを用意。ハロー前方への泥はねを防ぐ
－など。
超耕速アクティブロータリーの主な特徴は、
- 爪配列を新オーバーラップ配列とし、馬力ロスを低減。粘土質土壌などの過酷な条件でも安定した高速作業を実現
- 角形ロアとパイプフレームのWフレーム構造で、高い耐久性を実現。強度は15％アップしながら20％の軽量化を図った
－など。
http://www.sasaki-corp.co.jp/noukitop/maxharrow/max-HA-ACE/index.html
http://www.sasaki-corp.co.jp/noukitop/activerotary/index.html
＜業界短信９月＞
１．松山IT担当大臣が農研機構など視察
松山政司IT政策担当大臣が農研機構と井関農機の夢ある農業総合研究所に視察で訪れ、同社の木下榮一郎社長らが松山大臣に対しスマート農業に関する説明などを行った。
まず、松山大臣に対し、農研機構担当者が農研機構内の圃場において、開発中のロボットトラクタ2台を一人のオペレータが運用する標準区画向けマルチロボット作業システムについて説明、実演した。その後圃場を移して水田の水管理システムと省力化のための果樹のY字樹形圃場を視察。次いで、井関農機の夢ある農業総合研究所に移動し、同社スマート農機を動画や実機を用いて、木下社長らが説明した。視察を終えた松山大臣は「最先端のスマート農機を見させていただき、農家を過酷な労働から解放したいという企業理念に感銘を受けた」などと述べた。
http://www.naro.affrc.go.jp/topics/laboratory/naro/082235.html
２．クボタが2018年12月期第2四半期連結業績発表
本社で会見を行い、2018年12月期第2四半期（30年1月1日～6月30日）の連結業績（国際会計基準）を発表した。第2四半期業績は、売上高9061億9600万円（前期比7.0％増）、営業利益1011億4000万円（同1.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益719億2700万円（同1.3％増）となった。機械部門は7509億9500万円（同7.6％増）で売上高に占める割合は82.9％、うち農機・エンジンは6023億9300万円（同5.1％増）となった。
同社北尾専務の説明によると、売上高は、前年同期比592億円（7.0％）増加して9062億円となった。国内売上高は機械部門、水・環境部門とも増収となり、前年同期比101億円（3.7％）増の2865億円となった。海外売上高は建設機械やエンジンの好調により機械部門が増収となったほか、ダクタイル鉄管やポンプの伸長により水・環境部門も増加し、全体では490億円（8.6％）増の6197億円となった。部門別では、機械部門の売上高は前年同期比7.6％増加して7510億円となり、売上高全体の82.9％を占めた。機械部門のうち、農機・エンジンの売上高は前年同期比5.1％増の6023億9300万円、うち国内は5.5％増の1400億6800万円、海外は5.0％増の4623億2500万円となった。
https://www.kubota.co.jp/ir/financial/briefnote/pdf/129q2.pdf
３．クボタのアグリロボトラクタが機械工業デザイン賞受賞
「アグリロボトラクタSL60A」は、第48回機械工業デザイン賞（日刊工業新聞社主催）の「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞し、東京都千代田区のホテルグランドパレスにて贈賞式が行われた。
「アグリロボトラクタSL60A」は、有人監視下において無人による自動運転作業ができ、高度なGPSにより精度の高い作業が可能となる。審査では、無人自動運転とオペレータ1人によるトラクタ2台の協調制御方式を業界に先駆けて市場投入し、次世代を担うアグリロボットを標榜するにふさわしい内容を誇示していること、IoTによるスマート農業を展開する高い完成度などが評価された。同社では受賞に際して「このたびの受賞を励みに、今後も日本農業の競争力強化に向けた製品、サービス、ソリューションの提供を通じて、お客様の経営課題を力強くサポートし、日本農業を支えてまいります」とコメントしている。
４．ヤンマーのグループ会社がグローバルGAP認証取得
ヤンマーグループ会社であるヤンマーシンビオシスが、滋賀県栗東市にあるヤンマーグリーンファームの水耕レタス栽培において、国内農機メーカーとして初の「GLOBALG.A.P．（グローバルGAP）」認証を取得した、と発表した。「GLOBALG.A.P．」は、特に欧米では多くの流通大手が調達の際に生産者に求めている認証。この度、ヤンマーは「食の安全」「環境保全」「労働の安全」を国際標準の生産工程管理で実現する「GLOBALG.A.P．」に着目し、国内農業機械メーカーとして初めて認証を取得した。
ヤンマーシンビオシスは、障がいのある人の雇用を推進する共生社会の実現を目指して2014年4月に設立し、10月に特例子会社認定を受けたヤンマーのグループ会社。「GLOBALG.A.P」認証を取得したことにより、ヤンマーでは、「今後GAP認証取得を目指す担い手農家や農業法人に対して、トレーサビリティ管理や営農に関する情報提供など、幅広く支援できるよう取り組んでいく」としている。
５．金子農機がエントランスに「実りのステンドグラス」設置
本社玄関ホールから上階へ続くエントランスに、光の芸術ステンドグラス3点を設置し、来客の目を楽しませている。作者は羽生市在住の新進女性美術作家・深澤泉さん。3点は、それぞれ「太陽」「稲穂」「水」をイメージしたもので、タイトルは「実り」。日差しとともに色彩が変化し、観る者の心に不思議な豊かさを感じさせてくれる。
同社では「ご来社いただいたお客様に季節の移り変わりや和やかな気持ちを感じていただければ幸いです。“実り”のイメージは弊社を表現するメッセージとして今後も活用してまいります」としている。作者の深澤さんは、田んぼの真ん中に位置するアトリエを拠点に様々な作品を生み出し活躍している。同社との交流から農機具製造の歴史に触発され、創作したとしている。
６．日農工が30年上期部会統計を発表
平成30年6月の生産出荷実績（日農工部会統計）によると、30年上期（1～6月累計）における生産実績は2127億6700万円となり、前年同期比92.7％に減少した。そのうち国内向けは1195億8000万円で同80.1％、輸出向けは931億8700万円で同116.0％だった。一方、上期の出荷実績は2303億7700万円となり、同104.9％に増加した。国内向けは1318憶7700万円で同97.4％、輸出向けは985億円で同116.9％となり、生産・出荷とも国内向けが減り、輸出向けが伸びた。
上期出荷実績を機種別にみると、前年同期に比べて増加した機種が多くみられた。トラクタの出荷は7万1383台（前年同月比111.6％）で1315億7500万円（同108.0％）となった。20PS未満を除いて、中大型ともに増加し、特に20～30PS及び30～50PSで2桁増となった。トラクタ全体の売り先をみると、国内向けが1万8987台（同95.0％）、輸出向けが5万2396台（同119.1％）で、輸出向けが好調となっている。
７．日農工が30年上期の農機輸出入実績発表
平成30年上半期（1～6月）の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）によると、1～6月の輸出金額は累計1259億8382万円で、前年同期比112.1％と2桁増だった。また、1～6月の輸入金額は401億9696万円となり、同94.8％に減った。
累計輸出実績を機種別にみると、乗用トラクタは台数が5万2062台で前年比121.3％、金額は822億7155万円で同121.8％と大幅に伸びた。歩行トラクタは、台数が1万5887台で同79.1％、金額が9億8008万円で同82.5％と減少した。
他方、機種別の累計輸入実績では、乗用トラクタは台数が1053台で67.9％、金額は99億9447万円で84.1％に減少。播種機、植付機、移植機やコンバインなども減少。肥料散布機などは増加した。
８．JA全農が第42回通常総代会を開催
都内のANAインターコンチネンタルホテル東京で、第42回通常総代会を開き、平成29年度事業報告などすべての議案を事務局原案どおり承認した。
冒頭、あいさつに立った長澤会長は、西日本豪雨等被災地の復旧・復興・営農再開にJAグループ一丸となって支援していくと表明した。全農のあり方について、「生産、物流、エンドユーザーの期待に応えられる農業の総合ステーションにならなければならない」と決意を込めた。
29年度の取扱高は4兆6382億円で、計画比、前年比ともに101％となった。このうち農機は1260億円で、計画比102％、前年比99％となった。事業報告では、農機事業について、機能を絞った低価格モデル農機（60馬力トラクタ）が決定したことを報告。3年間で1000台の販売目標だが、3000台ほどいくのではないかとの見通しが示された。
９．オーレックの水田除草機が機械工業デザイン賞受賞
水田除草機「WEED MAN（ウィードマン）」が第48回「機械工業デザイン賞」審査委員会特別賞を受賞し、東京都千代田区のホテルグランドパレスにて行われた贈賞式で今村社長に楯が授与された。
受賞した水田除草機「WEED MAN」は、「回転式レーキ」と「除草刃ローター」の2つの除草機構により、条間のみならず、従来では難しかった株間に生えた水田雑草の除草を実現し、画期的ともいえる除草性能を実現したとして注目された。また、人と作物に優しく、自然と調和するデザインを謳った丸みを帯びたカウリングが評価された。導入コストも数年で回収可能なため、今後さらなる普及や展開が期待できるとして、審査委員会特別賞に輝いた。受賞に際し、今村社長は「３年前から社名ロゴのデザインを変更し、プロダクトデザインにもプロのデザイナーが監修したデザインを採用してきた。『WEED MAN』はその第一弾であり、評価されたことがうれしい。社員があきらめずに農家のニーズを形にしてきたことに感謝している」と喜びの声を語った。
１０．井関農機が2018年12月期第2四半期連結業績を発表
発表された2018年12月期第2四半期の連結業績によると、売上高は前年同期比20億5200万円増加の822億2800万円（2.6％増）となった。営業利益は21億9900万円（22.6％減）、経常利益は18億3900万円（45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億4800万円（24.9％減）となった。通期の連結業績予想については、前回予想（今年2月13日）から売上高を65億円減額修正し1580億円とした。ただし営業利益以下の予想については変更していない。
国内売上高は、新商品を投入した田植機や作業機・補修用部品・修理収入が好調に推移したことなどにより、前年同期比11億5600万円増加の639億2000万円（1.8％増）となった。海外売上高は、中国での現地在庫調整による出荷減少があるものの、取引条件変更による影響がなくなった北米の増加に加え、欧州におけるヰセキフランス社の増収などにより、前年同期比8億9500万円増加の183億700万円（5.1％増）となった。
１１．井関農機が松山で「もの育（ものづくり教育）」実施
愛媛県松山市の井関松山製造所でISEKI「もの育（ものづくり教育）」を開催した。将来を担う子どもたちにものづくりの大変さや楽しさを理解してもらい、ものづくりへの関心を高めてもらうことを目的として、毎年小学生の夏休みを利用して行っているもので今回で6回目。愛媛県教育委員会、松山市教育委員会が後援した。
当日は県内の小学生18名と保護者、松山工業高校の生徒15名など総勢54名が参加、農機の製造過程の一つである鋳造加工について砂型鋳造キーホルダーづくりを通して学習したほか、井関グループのマザー工場である井関松山製造所の工場見学や大型トラクタへの体験試乗を通して農業や農業機械への理解の深化を図った。工場見学では、鋳造、FMSライン(鋳物加工)、ミッションやトラクタの組立ライン、塗装、レーザー加工機やプレス機の加工現場を見学。その生産現場ごとのものの流れやコストダウン等の工夫点についても説明を行った。ISEKIドリームギャラリー見学では、田植機の運転席への試乗と田植競争ゲームが人気だった。
１２．JA全中が臨時総会を開催
都内紀尾井町のホテルニューオータニで、臨時総会を開き、農家所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向けた自己改革のさらなる推進に取り組んでいくことを確認した。
中家徹会長は「今年度は、今後3年間の取り組みを決定するJA全国大会を開催する。現在、大会議案について地域での経営基盤強化に向けた議論を深めている。地域の未来を開く大会決議としたい」と、全国大会への意欲を示した。また、「自己改革の成果が末端の組合員にまで伝わっていない。改革の成果を見える化し、認識の共有化を図っていかなければならない」と課題を提示した。
１３．ササキコーポレーションが青森で電動リモコン作業機スマモ実演
青森県が蓬田村で開催した最先端省力化農業機械実演会で、電動リモコン作業機「スマモ」の性能を披露した。労力不足に悩む農業現場の問題を解決する最先端省力化機械として同機を県が選定し、その現地定着を促進する意味から、五戸町で実演会を実施。今回はそれに次ぐ催しで、森秀夫氏が営むブルーベリー観光農園における樹幹回りの作業を行い、その実用性が検討された。
会場を提供した農園主の森氏はオペレータからリモコン操作を習うとすぐにスマモを動かして「これはいい機械だ。操作がラクだね」と評価。また、県のりんご研究所関係者は、果樹栽培における同機の適用性などを検証するとした。スマモの機構や特徴説明に当たった同社北東北営業所の大坂克明所長は、作業音が静かで住宅が近いところでも支障なく作業できる等のメリットをアピール。清掃作業などにも採用され始めているとし、さまざまな用途開発にも期待をかけていると話した。
http://www.sasaki-corp.co.jp/topix/2018/180821info/180821info.html
１４．JA全農らが農産物パレット推進協を設立
農産物輸送の持続可能なパレット循環利用モデル構築に向けて、一般社団法人農産物パレット推進協議会が設立された。同会は農産品物流対策関係省庁連絡会議「農産物の一貫パレチゼーションの実現方策について」に即して、JA全農、東京青果（株）及び日本パレットレンタル（株）が設立準備委員会として法人化を進めてきたもの。代表理事にはJA全農園芸部部長の金子千久氏が就任し、今後は、農産物流通に関わる業界団体、経済連、JA産地、卸売会社、小売会社等に幅広く参画を募る。
設立目的は
- 農産物流通における一貫パレチゼーションの実現に向けて統一規格（RFID付11型プラスチック）パレットの共同利用・管理する循環利用モデルを構築
- パレットをキーデバイスとしたトレーサビリティを実現し、パレットを活用した作業の標準化と情報収集の標準化を実現する
－の2点。
設立主旨は農産物等の物流におけるパレットの導入を促進するため、関係者が連携して共同でパレットの利用・管理等を行うためのルールや運用手法を策定する、としている。
１５．井関農機らが新潟市でスマート農業企業間連携実証プロジェクトを報告
新潟市は市内で「スマート農業企業間連携実証プロジェクト」の進捗状況を報告する中間報告会を開催した。これは5月にキックオフしたプロジェクトで、これまでにICT田植機による田植えや人工衛星、ドローンによるリモートセンシング等を実施、様々な農業データや解析結果を得ることができたことから中間報告を行ったもので、報告会とともにドローンによる空撮の実演も実施された。これにはプロジェクトに参画している井関農機、ヰセキ信越が出席、ヰセキ信越の松尾知幸販売促進部長が「ICT田植機による可変施肥及びブームタブラによる追肥の結果について」と題して報告した。
中間報告会では、新潟市の小布施睦・ニューフードバレー特区課課長補佐が冒頭に挨拶。今回のプロジェクトの目的は、ICT田植機やICTコンバインをはじめとするスマート農機、ドローンや人工衛星によるリモートセンシングなど、企業が有する革新的技術を組み合わせ、独自に得た農業情報をクラウド型・営農管理システム「アグリノート」に集約し一元管理することで、市の基幹作物である水稲の省力化や低コスト化、高品質化に向けた定量的評価を行うことであるとし、これまで様々な農業データや解析結果を得ることができたと報告、プロジェクトに参画している企業に謝意を表した。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/houdou/pressrelease3008.files/180807-2.pdf
１６．ヤンマーが新食品素材「ライスジュレ」商品やサービスを拡大
グルテンフリーの新食品素材「ライスジュレ」を使用した料理レシピ、およびオリジナル商品やサービスを拡大すると発表した。ライスジュレは、炊飯した高アミロース米を高速撹拌してゲル状にすることで、小麦粉や添加物の代替としてなど様々な食品に応用できる。これまでお好み焼きや焼き菓子など、多様な分野において、グルテンフリー食材としての活用に加え、独自の食感を生み出す素材としても採用されている。
同社は一般消費者にライスジュレをより手軽に使用頂けるよう、レシピ動画サービスkurashiruとコラボし、ライスジュレの特徴を活かした新たなレシピを開発した。レシピはkurashiruでの配信に加え、ヤンマーのホームページでも公開。また、定期宅配サービス「おうちdeプレマルセット」の開始や、ヤンマーオリジナルのレシピを追加公開するとともに、同社が運営するECサイト「premiummarche.com」でのライスジュレ関連商品の取り扱いを順次拡大していく。
