ホーム >> 農業機械化関連 >> 農業機械化ニュース メニュー >>  平成30年6月11日発行 メルマガ6月号
農業機械関連ニュース

平成30年6月11日発行

<業界短信-新製品6月>

1.ヤンマーが高出力ディーゼル市場に本格参入

欧州次期排ガス規制(EUステージV)に対応した最高出力155kW(211PS)の高出力産業用ディーゼルエンジン2機種(4TN101/4TN107)を新たに開発した。同製品により、同社のエンジン製品のラインアップを拡充し、高出力の産業用ディーゼルエンジン市場に本格的に参入する。量産開始は4TN101が2020年、4TN107が2019年。
 主な特徴は、

  1. クラストップの低燃費=長年培ってきた燃焼技術を結集し、同出力帯のエンジンに比べ燃費を約10%低減。
  2. クラストップの高出力密度=高出力化に向け高剛性のエンジン設計を実施。また「4TN107」には、ツーステージターボチャージャー仕様を設定し、クラストップの高出力密度34kW/Lを達成。
  3. オフロード作業に最適なトルク特性=ターボチャージャーや燃焼技術の最適化により、様々な産業用途で必要とされるトルク特性を実現。
  4. コンパクトなエンジン設計=作業機の車体設計を考慮したコンパクトなエンジン外形設定を行うことで作業機への搭載性を向上。また、排ガス後処理装置のサイズを最小化することで作業視認性や居住性の向上に貢献。
  5. 作業を止めない独自の排ガス後処理装置制御=欧州の次期排ガス規制(EU Stage V)に対応するため、小型産業用エンジンで培ってきた当社独自のPMを捕集するディーゼルパティキュレートフィルター(DPF)システムや尿素水を用いた排ガス後処理装置(SCR)システムを採用。
  6. ワイドパワーレンジ=「4TN101」「4TN107」はそれぞれ55~105kW、90~155kWの出力レンジを設定しており、1つのベースエンジンで幅広い作業機の出力ラインアップをカバー。

-など。

2.IHIアグリテックが新型GPSナビライナーを発表

作物の均一な生育や肥料の節減に結びつく可変施肥を可能とする新型のGPSナビライナー「EGL3100」を発売すると発表した。従来のEGL3000の適応作業機に対応するほか、同社のスパウト/2スピンナータイプのブロードキャスタにセットすれば可変施肥ができる。同機は、農研機構が実施する事業で共同開発した製品。トラクター上部に取り付けたアンテナからGPS位置情報を取り込み、隣接走行、外周&自動均等割り走行の2パターンを選択するだけで簡単に経路誘導機能をもたせられるシンプルなシステム。ブロードキャスタ販売時、さらに効率的な作業を実現する新技術として、GPSナビライナーの普及を図る。
 主な特徴は、

  1. 地力の均一化を考慮した施肥マップをUSBメモリで同システムに読み込み、散布量を自動調整する可変施肥を可能にした
  2. 目的と違う圃場に入った場合は、LEDランプが赤表示から緑に変化して知らせるため、誤った散布作業を事前に防ぐことができる
  3. 施肥マップはISO1178に準拠、また、KMLファイルのデータに対応。施肥マップの作成については、ユーザーがマップ作成を制作会社に依頼するか、もしくは自分で施肥マップをつくり、マップソフトを使ってKMLファイルを作成、そのデータをUSBメモリでGPSナビライナーへ読み込ませる
  4. 肥料がなくなって作業を中断せざるを得ない場合は、中断した位置を記憶し、作業再開時は再びその位置まで誘導してくれる

-など。

3.サタケが新型石抜機を2モデル発売

精米工場や穀物乾燥調製施設向けとして毎時処理能力5tの新型石抜機を発売した。残粒排出が自動の精米工場用モデルと同・手動の穀物乾燥調製施設用モデルの2機種をラインアップした。近年は、処理能力が毎時4tクラスの精米機ラインが主流となってきており、それらに対応するため、処理能力毎時5tの新型石抜機をこのたび開発し、ラインアップの充実を図ったもの。残粒排出が自動の精米工場用はGA500AR、残粒排出が手動の穀物乾燥調製施設用はGA500AP。それぞれ異常検知用振動センサの有無により2タイプを設定、2機種4型式を揃えた。販売目標は年間50台。
 主な特徴は、

  1. 自動残粒排出機能を装備(GA500ARは精米工場用のみ)=選別板上の残粒を、高速で排出できる
  2. 2次選別機構の採用で高精度な選別が可能=二次選別機構の採用で、高精度な選別が可能
  3. 粗選別・金属選別機能付き=粗選別網、マグネット棒を装備し、糠玉や金属片も除去する

-など。

4.三陽機器がリモコン式自走草刈機を発売

これまで培ってきたアーム式草刈機と油圧・マイコン制御の技術を組み合わせて開発した「リモコン式自走草刈機」(AJK600)の本格販売をスタート、それに伴い全国各地で現地実演会を開催。リモコン操作のため人が入れない場所での草刈りが可能で、約200mまで遠隔操作できる。前後進刈りにより本機の転回を不要にし、効率作業を実現。旋回時間が省け、斜面での姿勢も安定する。生研支援センターの革新的技術創造促進事業の支援を受けて製品化したもの。パワフルな草刈り性能で約300㎡の斜面の草刈りを30分で完了する能力がある。

5.大竹製作所が玉ねぎ調製機をリニューアル

従来機の玉ねぎ調製機をリニューアルした「玉ねぎキリちゃんネオ TK-3」を発売。乾燥玉ねぎ専用で、葉を持って投入するだけで根と葉をカットできる手軽さから期待が高まっている。耐久性に優れたディスクカッターの採用、交換可能な根伸ばし羽とローラーなど従来機の特徴はそのままに、新機構により根及び葉クズの排出性のアップ、クズの滞留とカラミ付きを軽減するなど作業効率を向上させた。ベルトや投入台の高さ、葉の長さが調節できるため、様々な形や大きさの玉ねぎに対応できる。作業効率は2秒に1個投入で1時間に1800個処理できる。
 主な特徴は、

  1. 耐久性に優れたディスクカッター採用=高耐久で長持ち。研磨等のメンテナンス不要
  2. 根伸ばしローラーと保持ローラーで根切をしっかりサポート
  3. 優れたメンテナンス性=カバ-の脱着は工具不要。根伸ばし羽と根伸ばしローラはそれぞれ交換可能
  4. 根クズ排出性の向上=ローラーの下に回転体を設け、回転により根クズの排出性能を向上
  5. 葉クズの排出性向上=葉排出口の形状を見直し、葉クズの排出効率をアップ

-など。

6.諸岡がNEW環境展で大型粉砕機など出展

東京ビッグサイトで開催された「2018NEW環境展」の自社ブースにおいて、最新モデルの環境機械を本邦初公開で参考展示した。大型アームロール車で運搬が可能な“新型二軸マルチクラッシャーMC-25TW(仮)”とさらに破砕能力がアップした“MC-6000改”。  新型二軸式マルチクラッシャーは、産業廃棄物処理・中間処理向け用として最適な破砕機。MC-6000改は、これまでシンプル・エコノミー・コンパクトと好評を博している大型破砕機MC-6000をよりパワーアップさせた。
 また、屋外ブースにて、大橋と共同開発した竹や長尺材の処理が可能な横入れ式大型粉砕機「グリーンシャークGSC25000DC」を参考出展した。
 共同開発したグリーンシャークGSC2500DCは横入れ式・自走式・大型の3点が大きな特徴。チェーンコンベアにて最大Φ450mmの軟質木を横入れ投入して破砕する。竹や長尺材の処理、切削チップなども処理可能だ。排出方式は直下型でベルトコンベア式。定格出力は185.6kw(253PS)/2200rpmを誇り、販売への要望と期待が高まっている。

<業界短信6月>

1.タカキタが30年3月期決算を発表

発表した平成30年3月期決算によると、売上高は前年比4億7500万円増加し、73億6700万円(前期比6.9%増)、損益面では営業利益は同じく3200万円増加し、8億3200万円(同4.0%増)、経常利益は4000万円増加し、8億7800万円(同4.8%増)、当期純利益は2800万円増加し、6億2400万円(同4.8%増)の増収増益となった。1株当たり当期純利益は54円14銭、年間配当金は10円。
 農機事業における国内売上高は、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する汎用型微細断飼料収穫機等の細断型シリーズに加え、基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機ロールベーラや有機肥料散布機マニアスプレッダ等の更新需要が堅調に推移した。また、海外売上高は中国、韓国向けの輸出が増加した結果、農業機械事業の売上高は前年同期比6億800万円増加し68億2500万円(前年同期比9.8%増)となった。

2.山本製作所プラント施工のJA魚沼みなみ精米工場が稼働

昨年4月より設計施工を進めていたJA魚沼みなみの新精米工場が2018年1月に完成、本格的な稼働を開始したことを発表した。
 新精米工場は、日本を代表する米どころ新潟県魚沼地区に、建物・プラントの設計施工監理を全農新潟県本部が行い、プラント設計施工を同社が担当。設備内容は、タテ型精米機「XP-2500」(能力毎時2.5t)による米にやさしい精米、作業工程区分けのゾーニング、コンタミ防止機能、異物混入に対する最新鋭の機器による選別、そして履歴・在庫管理の自動化を行っており、“精米HACCP”の取得を視野に入れた新工場となっている。
 同社の長岡和之常務は「精米事業については、1987に業務用精米機の開発販売を始めて以来、数多くの精米工場に精米機を導入してきた。そして、創業100周年という節目の年に、日本一の米どころ魚沼の地に精米施設を施工でき、これ以上の喜びはない」と話した。

3.春の褒章でクボタの3氏に黄綬褒章

今年の春の褒章受章者が発令された。そのうち、クボタの京葉工場勤労課工師の佐藤和敏氏が「多年機械修理工としてよく職務に精励した」功績により黄綬褒章を、同じくクボタ堺製造所本機生産技術課工師の塔筋孝氏が「多年生産設備保全工としてよく職務に精励した」功績で黄綬褒章を、同じくクボタ阪神工場製造技術課製造革新職長の吉本守雄氏が「多年鋳物工としてよく職務に精励した」功績により黄綬褒章を受章した。

4.サタケがマジックライスの新商品発売

非常食やアウトドアなどで美味しく手軽に食べられる乾燥米飯「マジックライスシリーズ」に新商品として「根菜ご飯」と「パエリア風ご飯」を追加発売した。いずれも保存期間は5年。希望小売価格は根菜ご飯が320円(税抜き)、パエリア風ご飯が340円(同)。
 「根菜ご飯」は、だしの旨みが効いた優しい味付けかつアレルギー特定原材料等27品目を使用していないので、幅広い年齢層をターゲットに開発。「パエリア風ご飯」は、大きめのえびと赤ピーマンの香りが魚介の旨みと合い、食欲をそそる洋食メニューに仕上げられている。
 主な特徴は、

  1. 熱湯または水を入れるだけで簡単に調理ができる
  2. 保存期間5年で長期保存が可能
  3. スプーン付きでどこでも食べられる
  4. 陳列に便利なフック穴付きパッケージ
  5. 注水量を変えるだけでご飯・雑炊(スープパエリア)の2通りの食べ方を選べる

-など。

5.クボタが2018年12月期第1四半期決算を発表

2018年12月期第1四半期連結業績(国際財務報告基準〈IFRS〉)を発表した。それによると、第1四半期(2018年1月1日~2018年3月31日)の売上高は前年同期比238億円(5.9%)増加して4286億円となった。
 国内売上高は機械、水・環境、その他の全部門で増収となり、前年同期比46億円(3.2%)増の1493億円となった。海外売上高は建設機械の好調により機械部門が増収となったほか、鉄管やポンプの伸長により水・環境部門も増加し、全体では前年同期比192億円(7.4%)増の2793億円となった。
 農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成される機械部門の売上高は前年同期比 6.2%増加して 3394億円となり、売上高全体の 79.2%を占めた。国内売上高は前年同期比4.9%増の721億円となった。自動販売機事業からの撤退の影響はあったが、農業機械、エンジン、建設機械が揃って増加した。海外売上高は前年同期比 6.6%増の2673億円となった。同部門のセグメント利益は国内外での増収やユーロに対する円安効果などにより前年同期比24.0%増加して470億円となった。

6.クボタがもみ殻をバイオコークスにする実証試験

兵庫県尼崎市にある阪神工場のキュポラ溶解炉で、もみ殻を主原料とする多原料バイオコークスを石炭コークスの代替燃料として使用する世界初の実証試験を実施した。
 結果について同社では、「物性や性状の更なる改善が必要なものの、石炭コークス代替としての可能性は見出すことができた」とし、「今後も多原料バイオコークスの普及に向けて実証事業に協力していく」としている。この試験は、石炭エネルギーセンターが環境省から委託を受けて実施している「多原料バイオコークスによる一般廃棄物処理施設でのCO2排出量25%削減の長期実証」の一環として行ったもの。多原料バイオコークスはもみ殻、樹皮など植物系の廃材から作られるカーボンニュートラルな新燃料で、石炭コークスの一部を代替することが期待されていることから実証試験を行った。

7.井関農機がスマート農業企業間連携実証プロジェクトに参画

国家戦略特区の指定を受けてICT農業を展開している新潟市が立ち上げた「スマート農業 企業間連携実証プロジェクト」に参画。その第一弾となるヰセキ可変施肥田植機による田植えの実演を市内の圃場で実施した。これには井関農機から縄田幸夫取締役常務執行役員営業本部長、三輪田克志販売企画推進部長、ヰセキ信越の伊藤社長らが出席。実演では、ヰセキ信越の松尾知幸販売促進部長がICT田植機(可変施肥+直進アシスト)の機体説明と移植作業の実演を行った。
 プロジェクトでは、各企業が有する革新的技術を組み合わせ、クラウドで一元管理して「結果の見える化」を実現することを目的に、1.田植え2.圃場ごとの生育を確認3.ブームタブラー付き乗用管理機による高精度追肥4.収穫-など、データに基づく水稲の栽培管理を実証する。
 実証期間は平成30年5月から32年3月末の2カ年で事業1年目に農業情報の一元化・見える化(オープンイノベーション)事業、2年目に農業情報を基にした農業経営支援(商業ベースでの機能強化)に取り組む。

8.井関農機が2018年12月期第1四半期決算を発表

2018年12月期第1四半期連結業績(2018年1月1日~2018年3月31日)を発表した。それによると、売上高は368億4200万円(前年同期比0.4%増)、損益面では営業損益は5億9900万円、経常損益は9億1400万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は3億4900万円のそれぞれ損失となった。通期の連結業績予想は売上高1645億円、営業利益45億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円としている。
 国内売上高は、新商品を投入した田植機は増加し、作業機が好調に推移したものの、農機関連全体では天候不順の影響を受け微減となり、全体では前年同期比1億1300万円減少の284億1800万円(0.4%減)となった。海外売上高は、北米向けで前年同期の取引条件一部変更影響が一巡したことによる増加や、中国での現地在庫調整による田植機半製品の出荷減少などにより、前年同期比2億7600万円増加の84億2400万円(3.4%増)となった。

9.井関農機の木下社長が農業工学会のフェローに

木下榮一郎社長がこのほど、日本農業工学会の平成29年度フェローに選出された。東京大学で開催されたフェロー授賞式にて、同学会・大政会長から木下氏に賞状並びにフェローバッジが贈呈された。同学会フェローは、農業工学関連分野の学問技術の発展に継続的に顕著な功績のあった者を顕彰するもの。木下氏は今回農業食料工学会からの推薦を受け、この称号が授与された。
 フェロー代表で挨拶した木下氏は「学会には入社直後から40年近く在籍し、その間、技術屋として田植機や野菜機械などの開発に携わり、393件の特許を取得してきた。また、会社自体も新しい技術開発に熱心に取り組んでおり、そうした会社の技術革新を代表していただいたものと思っている。今後もこの称号に恥じないよう、農業の技術発展に貢献していきたい」等と抱負を語った。

10.ヤンマーミュージアム農園で田植え体験

滋賀県長浜市高橋町のヤンマーミュージアム農園にて、地元県内をはじめ大阪や京都、愛知、奈良の各府県から参加した12家族39人が田植え体験を楽しんだ。参加者はまず受付場所の、JR田村駅に隣接する長浜地方卸売市場2階の会議室に集合。スケジュール確認のほか、ヤンマーミュージアムスタッフによるお米にまつわる講義を受けた。オリエンテーションのあと、一行はすぐ近くにあるヤンマーミュージアム農園に移動。同農園を管理している高橋町営農組合のスタッフから田植えの仕方を教わり、裸足や靴下で約4aの田んぼに入り、コシヒカリの苗を2~3本ずつ植えた。育った米は9月中旬に収穫予定という。
 田植え体験では、体験を通じて農業や食べ物への関心を高めてもらうのと同時に、農作業を楽にし効率を高める農業機械の役割を伝えることにも努めており、手植えが終わると8条植えのヤンマー乗用田植機RG8が登場。機械植えの作業が実演され、見学していた参加者から思わず「はやい!」と感嘆の声が漏れた。

11.三菱マヒンドラ農機がグループ会社の新執行体制内定

三菱農機販売やリョーノーファクトリー、菱農エンジニアリング、ダイヤコンピュータサービス、菱農資産管理のグループ会社の役員体制を内定、発表した。それによると、三菱農機販売は6月18日付で取締役社長に小林宏志氏(代表取締役)が就任した。取締役(非常勤)は浅谷祐治(三菱マヒンドラ農機)、小野裕司(同、新)の両氏、監査役(同)は中島義治氏(同、新)、上級執行役員は本多利啓(管理部長)、畠舘章夫(販売企画部長)、松尾秀二(系統推進統括部長、新)、長縄康弘(北海道支社長、新)、松村博夫(東北支社長)、南雲照夫(関東甲信越支社長)、山中正雄(中部支社長)、山本晴一(西日本支社長)、松田清文(九州支社長)の各氏、執行役員は椿英吉氏(内部統制室長)などとなった。

12.サタケがブラジルで新型光選別を製販

南米ブラジルで新型光選別機(FMSRシリーズ)の生産および販売を開始した。サタケグループの南米拠点であるサタケ・アメリカ・ラティーナ社(木村武彦社長・本社=ジョインビレ市)で製造・販売を行うものでアジアで1万台以上の販売実績がある日本製光選別機「ピカ選シリーズ」の基本設計を踏襲し、基幹部品以外は現地で製造する。2機種を予定しておりブラジル国内で初年度20台の販売を見込み、今後他の中南米各国にも販売を拡大していく予定だ。
 今回ブラジルで生販される新型光選別機FMSRシリーズ2機種は、サタケグループの南米拠点であるSAL社で製造・販売を行うもの。アジアで1万台以上の販売実績があるピカ選シリーズの基本設計を踏襲し、基幹部品以外は現地で製造する。雑穀業界などで蓄積したノウハウも活用し、フルカラーRGBカメラと形状選別機能により微妙な色差の不良品や異形の不良品を高精度に除去するシリーズ。

13.キャニコムが機構改革、ホリゾンタル執行役員体制に

各執行役員が会社の経営陣として、統率力・結束力等リーダーシップを遺憾なく発揮するために、新たにホリゾンタル執行役員体制を敷いた。全執行役員が部門の代表役員という認識を捨て、会社の役員として全部門の状況を的確に把握し、存分にリーダーシップ力を発揮できることを目的とした。

14.やまびこが30年12月期第1四半期決算を発表

平成30年12月期第1四半期決算短信(連結)と取締役・執行役員に対する株式報酬制度における株式取得に関する事項の決定と株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式に関する事項を発表した。それによると、平成30年12月期第1四半期の連結業績(平成30年1月1日~平成30年3月31日)は、売上高298億3300万円、営業利益23億3300万円、経常利益15億9900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12億5600万円となった。平成30年12月期(通期)での連結業績予想は、売上高1200億円、営業利益54億円、経常利益51億円、親会社株主に帰属する純利益は39億円としている。
 同社では、市場競争力のある小型・軽量の新製品を市場投入するとともに、地域に合わせた各種プロモーションに取り組んだほか、代理店に対するサービス力の強化に努めるなど、2年目を迎えた3カ年計画「中期経営計画2019」の諸施策を推進した、としている。
 取締役・執行役員に対する株式報酬制度における株式取得に関する事項の決定は、2018年3月開催の定時株主総会において承認決議され、5月開催の取締役会において、役員向け株式交付信託・執行役員向け株式交付信託の両信託の受託者が行う同社株式取得に関する事項を決定した。

15.クボタが福島県磐城農業高で鉄コ直播を支援

クボタアグリサービスとともに、福島県いわき市後田町細谷の県立磐城農業高等学校の生徒に対し、「鉄コーティング直播栽培」の特別実習・支援を行った。
 これは2013年より継続して行っているもので、実習では、2016年業界に先駆けて発売した「直進キープ機能付き田植機」を生徒たちが操縦し、直進時にハンドルから手を離しても自動操舵機能で真っすぐに走行する最新田植機を体験するとともに、従来の育苗による田植えとは異なる鉄コーティング直播栽培に関わる技術やノウハウを学んだ。
 クボタグループによる「鉄コーティング直播」実習での支援では、鉄コーティング直播に関わる技術・情報から稲の生長過程や害虫障害に至るまで、技術とノウハウを伝える特別授業やコーティング実習、播種作業、中間管理作業、収穫作業、土づくり特別講座などが行われている。

16.諸岡が創業60周年記念式典

1958年の創業以来、今年3月で60周年を迎えたことから、都内の品川プリンスホテルアネックスタワー5階プリンスホールにおいて、創業60周年記念式典を盛大に開催した。これには全国及び海外から計400名以上の関係者が参集し、同社の長きにわたるものづくりを通した社会貢献を振り返り、さらに広い世界へと展開する新たな門出を寿いだ。式典では、フリーアナウンサーの小倉智昭、佐藤友香の両氏が司会を務め、祝いの会に花を添えた。
 挨拶した諸岡社長は、関係各位に向けて日頃の協力や支援について深い感謝の意を示したうえで、同社のこれまでの歩みを振り返り、60周年を機に、改めて「高品質で独創的な商品を提供し、道なき道を切り拓き、活力ある企業を目指し、さらなる成長発展に向けて社員ともども新たな船出をしていく」と力強く抱負を語った。