【
平成３０年２月１３日発行
＜業界短信－新製品２月＞
＜業界短信２月＞
- 2017年農業技術10大ニュースに自動運転田植機など
- 平成30年度農林水産予算は2兆3021億円
- クボタが人事と機構改革
- 井関農機が製造所、連結子会社を合併
- 三菱マヒンドラ農機が市営バスをラッピング
- 28年農業総産出額は9兆2025億円
- 日本農業機械工業会が賀詞交歓会
- クボタが3月まで「農業あるある川柳」募集
- 井関農機が阿見町での農業女子プロジェクトに参画
- やまびこが人事異動と機構改革
- スガノ農機の社長に渡邊信夫氏が就任
- 地域未来牽引企業が農機業界から多数選定
- JA全農が4県対象に中古農機WEB開始
- 井関農機が全国表彰大会
- 諸岡及び同社協力会社が賀詞交歓会
- オーレックが地元の小学校でキャリア教育
- クボタが機械グループディーラーミーティング
- ヤンマーがヤンマー・アグリ全国特販店大会
- 三菱マヒンドラ農機がウォーターセルと連携
- 小橋工業がアグリホールディングスと提携
- 日本農業機械工業会が29年部会統計発表
- JA全農が大型トラクターでアンケート調査
- 日本農業機械工業会が規格にAG-PORT追加
＜業界短信－新製品２月＞
１．IHIアグリテックが新製品の展示試乗会
兵庫県神戸市北区の北六甲カントリー倶楽部東コースにて「IHIアグリテック製品展示試乗会」が開催された。新製品の軽量5連ロータリーモアSM523と軽量5連リールモアSR525HPT4が関西で初のお披露目となったほか、昨年10月の経営統合により新会社として、新たなスタートを切ったことが報告された。新製品の２機種を含めた実演試乗会も開催され好評であった。
新製品の主な特徴は、
- 同社製DPFレスTier4ディーゼルエンジンを搭載、快適な作業を実現するデラックスシートを採用
- 両機種ともにシバウラメカニカルドライブを搭載。油圧ポンプとギアミッションの組み合わせにより、高い登坂能力と安定走行を実現
- 油圧走行モーターでないためにモーターによるオイル漏れがなく、劣化による交換やメンテナンス費用が軽減
- SM523ではモアの調整が容易なフリップアップ機能を採用
- SR525HPT4では単独でのリールラッピングが可能
－など。
http://www.ihi.co.jp/iat/shibaura/green/product/rotary-mower/cat92/sm523hpt4.html
http://www.ihi.co.jp/iat/shibaura/green/product/reel-mower/cat49/sr525hpt4.html
＜業界短信２月＞
１．2017年農業技術10大ニュースに自動運転田植機など
「2017年農業技術10大ニュース」が選定され、1位には、農研機構が開発したICTによる水田の自動給排水栓を開発が選ばれた。また2位に自動運転田植機、7位に作業精度が高く高能率な軟弱野菜調製機、9位に水田防除用ラジコンボートのロボット化、10位に青切りタマネギの新省力収穫・調製体系が選ばれ、機械化・自動化・ロボット化の技術動向が反映された結果となった。
2位の自動運転田植機は、農研機構が開発した初心者でも熟練並みの田植え作業が可能な田植機。自ら判断した走行経路に沿って無人で往復行程の田植えができ、自動運転により、1人1台で簡単に田植え作業ができる。独自開発の操舵システムにより、切り返しなしの高速旋回と高精度直進作業を実現する。
２．平成30年度農林水産予算は2兆3021億円
平成30年度農林水産予算及び平成29年度農林水関係産補正予算が概算決定された。30年度予算概算決定額は2兆3021億円で、前年比99.8％となった。農林水産業の成長産業化と「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく農政改革を着実に実行することを主眼とした予算編成となっており、担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進、水田フル活用、GAP拡大の推進などを盛り込んでいる。
29年度補正予算は4680億円で、「TPP等関連政策大綱」や「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく施策等、防災・減災対策等、外国漁船対策等を実施。TPP等関連では、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成や国際競争力のある産地イノベーションの促進、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進などを進めるため農地の大区画化・汎用化に350億円、産地パワーアップ事業に447億円、畜産クラスター事業に575億円などが措置された。
３．クボタが人事と機構改革
1月1日付の役員人事および機構改革、人事異動と、3月下旬付（定時株主総会終了後）の役員異動を発表した。
3月下旬付役員異動では、新任取締役に佐々木真治氏（継続職＝専務執行役員研究開発本部長）と新宅祐太郎氏（同＝社外職、テルモ顧問）が就任。飯田聡取締役は退任し顧問に就任する。1月1日付役員人事では、執行役員に就任する飯塚智浩氏は農機国内営業本部長とクボタアグリサービス社長を兼任となった。
1月1日付機構改革について、農機関係では、農業機械総合事業部にて、トラクタ事業部にトラクタ管理部を新設。トラクタ第１事業ユニットのトラクタ事業推進部をトラクタ第一事業推進部に改称。トラクタ海外営業部はトラクタ事業部の管轄下に移管。トラクタ第二事業ユニットの大型トラクタ事業推進部をトラクタ第二事業推進部に改称。汎用事業ユニット（新設）で汎用事業推進部を新設－などとなった。
４．井関農機が製造所、連結子会社を合併
1月1日付で愛媛県松山市の井関松山製造所と井関邦栄製造所を合併。また、同日付で連結子会社のヰセキ関東と、神奈川・東京都を営業エリアとして農機販売を進めてきた柳田ヰセキを合併した。
前者の合併は、井関松山製造所を存続会社とする吸収合併方式で、商号は「株式会社井関松山製造所」。社長には田坂幸夫氏が就任。生産体制の再編による経営資源の効率的運用と業務の効率化、業務品質の向上を図り、収益体質を強化する狙い。資本金9000万円、売上高350憶円、従業員は670人。
一方、後者の合併は、ヰセキ関東を存続会社とする吸収合併方式で、柳田ヰセキはヰセキ関東神奈川事務所となる。代表取締役社長は石本徳秋氏。市場変化への対応力を高め、販売力の強化と両社が保有する経営資源を有効に活かして、地域により密着した販売サービス体制を構築する狙い。資本金は9000万円、売上高は130憶円。人員体制は420人。
５．三菱マヒンドラ農機が市営バスをラッピング
島根県松江市内をトラクタと鷲の躍動する姿が車体に印刷された市営のラッピングバスが走行した。三菱マヒンドラ農機が、2017年秋から提供したもので「地元でもっと三菱マヒンドラ農機に親しんでもらおう」というのが狙い。バスの車体の左右と後方の3面にイーグルデザインのGSトラクター（型式はGS252）の本体カラーがレッドとブラック仕様を配置し、獲物に襲いかかる鷲、また新しいブランドコンセプト「ロングライフ・人も道具も長く強く。」を刷り込んでいる。
末松社長は、「企業にとっては地元が大切。足許で三菱マヒンドラ農機の認知度をさらに上げ、優秀な人材の就職先としてリクルート活動にもつなげたい」と語った。
６．28年農業総産出額は9兆2025億円
農林水産省が平成28年農業総産出額及び生産農業所得を発表。28年の農業総産出額は9兆2025億円となり、前年比4046億円（4.6％）増加した。生産農業所得は3兆7558億円となり、同4666億円（14.2％）増加した。
農業総産出額を品目別にみると、28年の米は1兆6549億円となり、同1555億円（10.4％）増加した。野菜は2兆5567億円となり、葉茎菜類及び根菜類等の価格上昇などを受け、同1651億円（6.9％）増加した。果実は8333億円となり、同495億円（6.3％）増えた。生乳は7391億円となり、同77億円（1.1％）増加した。肉用牛は7391億円となり、同505億円（7.3％）増加した。豚は6122億円となり、同92億円（1.5％）減少した。
７．日本農業機械工業会が賀詞交歓会
日農工の平成29年賀詞交歓会が開かれ、農機業界の2018年が晴れやかにスタート。出席者らはそれぞれ懇親を深めた。
冒頭、挨拶した木下会長は「農業構造が変化する中、農業機械に対する期待がますます高まっている」としたうえで「ニーズに応え得るロボット農機の推進、標準化活動などを通じて日本農業や担い手の支援に努める」と述べ、技術、安全、環境、貿易振興などの事業を積極的に進めていくことを表明した。
来賓祝辞では、経済産業省製造産業局の上田洋二大臣官房審議官、農林水産省の枝元真徹生産局長がそれぞれ祝辞を述べた。その後、木股昌俊副会長が「今年は〝乗らんでもいい農業元年〟である」とロボット農業の普及に意を込め乾杯の音頭をとり、なごやかな祝宴へと移った。
８．クボタが3月まで「農業あるある川柳」募集
第3回「農業あるある川柳」の募集を開始した。期間は3月31日までで、募集テーマは「日本の食や農への想い」。過去2回は、合わせて2万句もの応募があった。今回からはプロの川柳作家やすみりえさんが選ぶ従来の「やすみりえ賞」に加え、投票で大賞を決める「クボタユニーク賞」を新設した。投票はWeb、またはクボタグループの展示会で実施の予定。
同社では、「既に就農されている方はもちろん、新規就農を目指されている方や、日本農業に関心をお持ちの方等、ご年配の方からお子様まで、誰もが気軽に取り組めるイベントとして定着させたい。日々の想いを川柳に載せて発信することで、日本農業の素晴らしさを一般の方に知っていただくきっかけとなれば」としている。
９．井関農機が阿見町での農業女子プロジェクトに参画
茨城県阿見町のヰセキ関東で行われた東京農業大学主催の「農業女子プロジェクト・イン・アミ～阿見町産常陸秋そばを食べよう」に阿見町と共催で参画。井関農機の農業女子プロジェクトに対する活動などを紹介した。
阿見町においては、地域農業の課題である担い手不足解消に向けた試験的な取り組みとして、農家宿泊型の短期インターンシップを始め、井関農機、認定農業者連絡協議会等の協力を得て、町が畑作物の産地化として推進している「常陸秋そば」の生産や6次産業化商品の開発等に取り組んできた。こうしたことを踏まえ今回は、阿見町における農業女子プロジェクトの活動報告と阿見町産常陸秋そば及び農産加工品等の試食会を開催した。
同社からはIR・広報室の的場朱里氏が出席し、農業女子プロジェクト参画の背景とその思いを説明したあと、女性農業者を対象とした農機取扱いセミナー、さらに農業女子とコラボした農機開発の成果であるトラクタ「しろプチ」、ミニ耕うん機「ちょこプチ」、歩行型草刈機「プチもあ」について紹介した。
１０．やまびこが人事異動と機構改革
やまびこは1月1日付で人事異動および機構改革を行った。
主な人事では、社長補佐に取締役常務執行役員伊藤真氏（旧・管理本部長）、営業本部長に取締役上席執行役員・やまびこジャパン代表取締役社長林智彦氏（営業本部副本部長）、産業機械担当に常務執行役員・やまびこエンジニアリング取締役会長庭木岳文氏（産業機械本部長）、国内営業担当に常務執行役員菅野俊彦氏（営業本部長）が就任した。
機構改革では、開発本部に先行開発室を新設、生産本部に生産改革推進室を新設した。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=84097&code=6250
１１．スガノ農機の社長に渡邊信夫氏が就任
役員人事を行い、新しい代表取締役社長に渡邊信夫氏が就いた。また、代表取締役専務に品田裕司、取締役に大江充久、非常勤取締役に田井中秀公、非常勤監査役に隈元慶幸の各氏が新たに就任した。前社長の村井信仁氏は顧問に就任し、取締役の菅野充八、監査役の菅野ヒロ子の両氏は退任した。
同社のホームページで渡邊氏は、「創業101年目を迎えた2018年、これからの100年に向けて、もう一度創業の理念に立ち返り、弊社の使命と役割を真摯に考え実践することで、失ったモノを一つ一つ取り戻すよう社員全員で取り組んで参ります」、「そして、弊社が提供する農機具やサービスを通じて、日本の農業、世界の農業に必要とされる企業を目指して参ります」と社業推進に意欲をみせている。
１２．地域未来牽引企業が農機業界から多数選定
経済産業省が地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として「地域未来牽引企業」2148社を選定した。地域未来牽引企業は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開することや今後取り組むことが期待されるもの。同省は各経済産業局に地域未来投資促進室を新設し、多角的な視点から支援を実施していく。今回選定された地域未来牽引企業のうち農業機械関連は次の通り。
エフ・イー（北海道）、コーンズ・エージー（北海道）、土谷特殊農機具製作所（北海道）、和同産業（岩手）、山本製作所（山形）、誠和（栃木）、オリエンタルチエン工業（石川）、オリオン機械（長野）、東日本オリオン（長野）、静岡製機（静岡）、イシダ（京都）、西村製作所（京都）、三晃精機（奈良）、イナダ（香川）、太陽（高知）、筑水キャニコム（福岡）、松元機工（鹿児島）
http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171222003/20171222003.html
１３．JA全農が4県対象に中古農機WEB開始
JAグループ中古農機WEB（福島・茨城・栃木・群馬）の運用が開始された。取り扱い機種はトラクター、コンバイン、田植機、その他（自走式マニュアスプレッダ、籾すり機など）。取引の対象者は、現在、試験的な情報提供となっていることから、福島県、茨城県、栃木県、群馬県内のJA組合員に限定する。中古農機具の購入に際しては、出品元からの直接購入はせず、代金は最寄りのJAにて支払う仕組み。
１４．井関農機が全国表彰大会
東京・港区台場のホテルで、2018年ヰセキ全国表彰大会を開催した。これには優秀特約店、セールスマン、サービスマンの代表約1000名が参集。キーワードは前年から継続して「変革・スピードアップ・レベルアップ」とし、営業スローガンに「3S（セールス・サービス・サポート）パワーで地域ナンバーワン」を掲げた。大会には南健治代表取締役会長、木下社長をはじめ、菊池昭夫取締役副社長執行役員、冨安司郎同副社長執行役員、豊田佳之同副社長執行役員海外営業本部長、兵頭修同専務執行役員開発製造本部長、縄田幸夫常務執行役員営業本部長ら役員が出席した。
木下社長は方針として、1.激変する国内市場への対応強化、2.グローバル企業に向けての変革をあげ、「儲かる農業実現のため、コストパフォーマンスに優れた商品をよりスピーディーに投入する。2020年に海外売上比率40％を目指す」と決意を披歴した。縄田営業本部長は、新任の挨拶を述べたあと、昨年度の業績に触れ、国内市場が大きく変動したものの、「ヰセキは前年を上回る実績を残した」と報告、謝意を表した。販社表彰では最優秀賞にヰセキ北海道が輝いた。
１５．諸岡及び同社協力会社が賀詞交歓会
ザ・クレストホテル柏において関係者200名余りを招き「平成30年諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催した。
席上、諸岡社長は、昨今の景気状況や、同氏が選んだ2017年の十大ニュースを発表したのに続いて、本年の重点施策として、さらなるグローバル化の推進をあげた。2月に本社工場に完成予定の新事務所を拠点に、2016年に設立したモロオカ・アメリカと、昨年設立したモロオカ・ヨーロッパでグローバル化を進めていく。「5カ年の中期経営計画を実施して、今年の3月で3年になる。新たな成長に向けて、この3年間は基盤整備の時期と捉えて、成長に合わせた体制を整備してきた。今後はグローバル化と共に、世界で進むスマート社会に乗り遅れないようにしていく」と語った。
さらに1.さらなるグローバル化の推進、2.グローバル化の拠点となる新事務所の設立、3.360度全旋回キャリア“くるくるキャリア”の新機種導入、4.遠隔管理システム“M-Eye”、5.建築現場の生産性革命に向けた無人化施工（遠隔操作）を発表した。今年で創業60周年を迎え、積極的な事業展開を進めていくことを明らかにした。
１６．オーレックが地元の小学校でキャリア教育
本社と同じ町内にある中広川小学校と共同で、子供たちの仕事に対する考え方の形成を目的としたキャリア教育を実施した。昨年度に引き続いて、本年度で2回目となるキャリア教育。
同校3年生の児童達は、学校に持ち込まれたオーレックの草刈機で、草刈り実演が行われて行く様子に興味津々。実際に工場で草刈機が製造される工程も見学した。さらに、オーレックの社員からブランドコンセプトの意味や企業理念、仕事への想いを聞く機会が設けられるなど、2カ月間の長期にわたって学習した。子どもたちは仕事とは何か、働くことの意味とは何かを考え、学習を通して自分なりに考えた「仕事とは」の発表を行った。
１７．クボタが機械グループディーラーミーティング
国立京都国際会館で「2018クボタ新春のつどい 第71回クボタ機械グループディーラーミーティング」を開催した。テーマに「壁の向こうへ」を掲げ、「GMB（グローバル・メジャー・ブランド）クボタ」の実現に向け、新中期計画に掲げた2022年売上げ目標2兆5000億円の早期達成、国内市場における「ずば抜けシェアの獲得」など意欲的なメッセージを発信した。会議には機械事業をはじめ水・環境事業、展示見学者も多く集まり、海外20カ国100名を含む約6000名が参集した。
木股社長は、「内なる壁、組織の壁を打ち破り、円陣を組んでGMBに一歩近づこう」と訴えた。サプライズゲストとして、ブランドパートナーの女優・長澤まさみさんも登場。特別優秀ディーラーには福岡九州クボタ、みちのくクボタの2社、さらに福岡九州クボタは特別優秀ディーラー通算50回受賞の栄誉に輝いた。アグリロボトラクターなどの未来のスマート農業の製品も展示され、新製品のトラクター、コンバインや田植機誕生50周年記念号などが披露された。
１８．ヤンマーがヤンマー・アグリ全国特販店大会
神戸ポートピアホテルで「2018年ヤンマー・アグリ全国特販店大会」を開催し、今年の商戦に向けてグループの意志を固めた。大会スローガンは「食と農において お客様へ最適なバリューチェーンを提供する～生産性・資源循環・経済性を向上させる～」。昨年掲げたテーマをより進化させ、地域性に適う播種・育苗から加工・流通・販売までのトータルソリューションを展開することで、農業経営者との信頼関係を深め、また、技術面では、密苗のさらなる普及拡大、ロボットトラクター、マニュアルシフト仕様トラクターなどの投入による需要掘り起こしを進め、「お客様の喜びこそグループの誇り」を基本理念に、地域ナンバーワンの座を築こうとアピールした。
山岡社長のあいさつでは、内外ともに伸長した昨年を振り返り、7500億円を越える過去最大の売上げ実績見込みと報告。アグリ事業の中期目標達成を目指し、新技術の活用、生産者と消費者をつなぐ活動を積極的に進め、パートナーとして必要とされる存在になることを強調し、「志を一つにして、これまで以上の協力を」と訴えた。
１９．三菱マヒンドラ農機がウォーターセルと連携
ICT営農支援システム「アグリノート」の開発・運営会社であるウォーターセルと連携し、この春から農家に新たなサービスを開始すると発表。三菱マヒンドラ農機のIoT機械稼働監視システム「MITサービス」と、アグリノートが連携することで、農機の稼働情報・状態をアグリノート上で確認・閲覧・管理することはもちろん、農機の稼働状況に応じた農作業記録を自動で保存することが可能になる、としている。連携によって、これまで敬遠されていた作業記録業務の労力を大幅に削減し、記録がつけやすくなる。
春以降、[1]トラクターの稼働情報に応じた自動作業記録入力機能[2]トラクターの稼働状態に応じたメンテナンス情報表示機能[3]圃場単位のコスト・品質・収量情報を元にした圃場分析機能など、MITサービスとアグリノート連携機能を順次リリースする。
２０．小橋工業がアグリホールディングスと提携
リバネスの知識プラットフォームを活用して、農業流通ベンチャーのアグリホールディングスと資本業務提携を行う。これに伴い、アグリホールディングスの子会社であるファームバンクとともに、日本の遊休農地の開発、農業人材の育成、および農業技術の開発、生産現場への導入を推進していくことになる。
リバネスでは、2015年並びに2016年にアグリホールディングスへの出資を実施しており、海外拠点強化や日本の文化である「弁当」の共同研究開発を行ってきた。小橋工業は、このたびの資本業務提携により、農業機械の開発・製造・販売を手がける同社の強みを加えることで、より一層日本の農業生産の再興に貢献していくとしている。この発表に先立って、同社はリバネスとの業務提携を発表していた。
２１．日本農業機械工業会が29年部会統計発表
平成29年1～12月の日農工統計によると、平成29年の農機出荷金額は4374億4500万円、前年比101.7％で、平成25年から4年ぶりに増加に転じた。半面、国内向け出荷額は2627億1900万円、前年比99.1％となり、26年実績から減少が続いている。輸出向けは1741億2700万円、106.0％に増加した。
機種別にみると、50PS以上の大型トラクタが国内向け、輸出向けともに好調で、台数、金額とも2ケタ増となり、全体を牽引した。そのほか金額ベースでは田植機、耕うん機は減少、コンバインは横ばいで推移した。このほか、防除機が動力噴霧機の国内向けが107.8％と伸び、走行式防除機も115.7％と大きく伸びた。
２２．JA全農が大型トラクターでアンケート調査
ホームページに「生産者の声を反映した大型トラクターの共同購入」のコンテンツを追加し、必要な機能に関する約1万人の生産者アンケートの概要を公表した。経営面積3ha以上の生産者に聞いた。それによると、最も要望が多いのは「60馬力クラス」のトラクタで、必要な機能は「水平制御」、次いで「倍速ターン」「キャビン」「自動深耕制御」などとなっている。
トラクターの馬力帯では「60馬力クラス」の要望が高く、ロータリ、ハロー、畦塗り、溝掘り、施肥、トレーラーなど様々なシーンで活用できるのが理由。「自動水平制御」は93％が要望、「倍速ターン」は82％、「キャビン」は77％、「自動耕深制御」は72％だった。
http://www.zennoh.or.jp/teicost/nouki/index.html
http://www.zennoh.or.jp/teicost/nouki/pdf/kyoudou_kounyu02.pdf
２３．日本農業機械工業会が規格にAG-PORT追加
日農工規格に「農業機械の通信制御共通化プロトコル（AG-PORT）」を追加した。国内における中小型の農業機械にも適応可能な通信制御方式および技術要件を製造業者間で共通化するために、トラクタと装着作業機や関連機器で構成されるシステムの接続互換性を向上することを目的とする。
トラクタと作業機間での給電や通信を利用する機能の統一的な通信規格及びコネクタの開発と運用について、日農工・技術安全対策委員会の下に通信制御共通化分科会を設置し、国内での通信制御仕様の規格化及び同規格の認証要件・認証試験方法についての規格を作成した。
農業機械の車上通信制御において、同規格に定める通信要件を満たす機種が、指定する認証試験の要件に適合した場合、指定の「AGPORT」ロゴマークを表示または掲出、指定の識別記号を表示または点灯することができる。
