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農業機械関連ニュース

平成29年12月11日発行

<業界短信-新製品12月>

1.ヤンマーがコンバインやトラクターを新発売

6/7条刈りコンバイン「YH6/7シリーズ」3機種と、トラクター「YT4/5シリーズ」4機種、「YT2シリーズ」2機種を新発売。
 6/7条刈りコンバイン「YH6/7シリーズ」の主な特徴は、

  1. 自動制御で籾のロスを低減する「自動ロス制御」を業界で初めて搭載
  2. ハイパワーと低燃費を実現したコモンレールエンジンに、PM(粒子状物質)を捕集するDPFに加え、新たに尿素SCRシステムを採用
  3. 営農支援ツール「スマートアシストリモート」を標準採用

-など。


 トラクター「YT4/5シリーズ」の主な特徴は、

  1. 複合経営向けに4機種を開発し、幅広い馬力帯で装備の充実と機能性の向上を実現
  2. コモンレールエンジンに独自の尿素SCRシステムを採用
  3. 低速で安定した作業を実現する「クリープ速」を標準装備

-など。


 トラクター「YT2シリーズ」の主な特徴は、

  1. 小規模経営農家や兼業農家から要望が多い小型クラスを追加し商品ラインアップを拡充
  2. 変速や前後進の切替操作がノークラッチで行える「J-Change Plus」を搭載
  3. 高馬力モデルと同等の油圧装置を採用し、重作業機を持ち上げる油圧揚力が従来機比約20%アップ

-など。

2.山本製作所が遠隔確認システムと汎用粗選機を発表

秋田県農業機械化ショー会場の自社ブースにて、来年創業100周年に向けた新製品として遠赤乾燥機・ウインディネックスシリーズに対応する遠隔確認システム「YCAS」と汎用粗選機の新型「SSK-1400」を展示・発表。YCASは1月以降、汎用粗選機は3月より本格的な発売を開始する予定。
 YCASの主な特徴は、

  1. スマホ・タブレット・PCなどのネットを利用して、サーバーを介さずに、いつでもどこでも乾燥機の状況を確認できる独自システム
  2. 複数台の乾燥機の乾燥運転状況を一覧で表示し、個々の乾燥機の乾燥速度を手元で調整できる。カメラ映像で作業場の状況も確認可能
  3. 乾燥終了や万が一のエラーをメールで即時発信することで、確認や対処がしやすく、安心を提供

-など。


 汎用粗選機「SSK-1400」の主な特徴は、

  1. 網交換や掃除が1人で簡単にできる業界初の六角形選別ドラムなどの特徴をそのままに、選別ドラムを大型化し能力を向上
  2. 張込ホッパ部を搭載し供給量を調整
  3. センサと連動し供給を自動でオンオフの切り替えが可能

-など。

3.三菱マヒンドラ農機がフルクローラトラクターなど発表

三菱マヒンドラ農機は「2017スーパーダイヤモンドフェア・イン・岡山」にて、国内最大級フルクローラトラクター「GCR1380」はじめイーグルデザインGSトラクター、ディーゼルエンジン搭載の5条植え田植機、マヒンドラ&マヒンドラ社のトラクター「6075」など新製品を発表した。  三菱クローラトラクター「ASUMA GCR1380」は、三菱の新たなデザインコンセプトである「イーグルデザイン」を採用。国内最大級クローラトラクターの力強さ・頼もしさに、鷲の持つ「強さ・誇り高さ」の象徴を重ね合わせ、圧倒的な迫力を持つ機体とした。発売は29年12月から。
 主な特徴は、

  1. フルクローラトラクターならではの圧倒的作業性に加え、国内排ガス4次規制に対応した138馬力高出力エンジンを搭載
  2. エンジン回転の上限を設定できるので、エンジンコントロールレバーを操作しても、設定回転以上にならず、無駄な燃料消費を抑える
  3. ワンタッチでエンジン回転数を2パターンセットできる

-など。

4.丸山製作所が農業女子とのコラボで噴霧機を開発

農林水産省で開催された「第6回農業女子プロジェクト推進会議」に先んじて実施されたプレス発表にて、新製品の噴霧機「きりり LS2200BLi-15」を発表。これは草刈機「かるーの」に続く、農業女子プロジェクトでコラボ開発した第2弾の商品。女性の「あったらいいな」を詰め込んだ使いやすい噴霧機となっている。
 主な特徴は、

  1. エンジン並みのハイパワーを誇るバッテリー動噴。ボタンを押してハンドルコックを握るだけで噴霧できる簡単操作
  2. 背負いバンドは厚みを増してクッション性を改良。取り外し可能な腰ベルトもつけて負荷を軽減
  3. 携帯ポーチはスマホも入る大きさ。カラビナもついておりベルト通しにもかけられる

-など。

5.やまびこが代理店会議で新製品多数発表

やまびこジャパンの各地販ごとに全国6カ所で延べ520名余りの特約店関係者を招き「2018年度代理店会議」を開催、農業用マルチローター、キャビン仕様のSS「共立・SSVH6061FSC」、共立・乗用管理機「RVH600K」など来年度の新製品を多数発表した。
 新製品の概要をみると、国産マルチローターはヤマハ発動機㈱と業務提携して発売。来年度の本格販売を目指し、逐次、教習やサービス体制などを整備していく。「共立・SSVH6061FSC」は剛性キャビン仕様で農薬の被曝などからオペレーターをがっちりガード。「マルチファンクションディスプレイ」の利用により、圃場に合わせた適格な防除作業を実現する。600Lタンクの共立・乗用管理機「RVH600K」は散布量や速度、圧力が一目で分かる速度連動散布ナビを標準装備。
 その他、規模模拡大が進む畑作分野では、フランス・ベルトゥー社の薬液タンク容量2500Lの自走式防除機を導入する。産業機械分野では、アイドルストップ状態からすぐに溶接・発電できる世界初の機能を織り込んだ画期的なワンダスティックを発売する。蓄力式iスタートを搭載し、背負ったままロープが引ける共立・新ダイワ両ブランドの軽量新型背負式刈払機も販売予定。

<業界短信12月>

1.OECDテスト・エンジニア会議でトラクターテストコードを議論

第19回OECDテスト・エンジニア会議がさいたま市の革新工学センターで4日間にわたり開かれ、トラクターテストコードに関する議論が行われた。日本での開催は20年ぶりで、会議終了後は、一般社団法人日本農業機械工業会主催による歓迎レセプションも行われた。
 初日の会議は開会宣言に続き、農林水産省の鈴木良典生産振興審議官、農研機構の寺島一男理事、OECD事務局のホセ・ブランビアプログラムマネージャーがそれぞれ挨拶。その後参加者は、革新工学センターのショールームと資料館を見学した。主な議題はROPS(トラクタ転倒時運転者防護装置)についてのテストコード(方法基準)で、測定や計器の誤差について、後部装着式安全フレーム、エネルギー効率テストと排出ガス計測など。また、全身振動計測テストの実演や、革新工学センターとクボタの最新技術に関する実演も行われた。

2.クボタが米国カンザス州に新物流拠点を設立

米国販売子会社「クボタトラクターコーポレーション」(KTC)が米国中央部のカンザス州に新物流拠点を設立すると発表。本機・部品の新たな自社倉庫および中西部支店を新設する。投資総額は約100億円。今後、新物流拠点の設立を通じて、最適な物流網の再編を推進し、米国における継続的な事業拡大を推進する、としている。
 畑作用大型トラクタ・建機市場の中心である中西部に近く、かつ米国全域への交通利便性が高い米国中央部カンザスに自社の中央倉庫を新設することにより、より最適かつ効率的な製品・部品供給体制の構築を目指す。加えて、中西部支店を合わせて新設することで当該地区での営業体制の整備も行い、トレーニングを含むディーラーサポート体制の強化により新規ディーラー開拓・育成を促進していく。

3.ヤンマーが日本学校農業クラブ全国大会岡山大会に協賛

10月25・26日に岡山県で開催された「第68回日本学校農業クラブ全国大会岡山大会」に協賛。25日には岡山県立興陽高等学校の会場でロボットトラクタのデモ走行、26日には大会式典が催された岡山県総合グランド体育館でロボットトラクタ・コンバインの展示が行われた。デモ走行には、参加した日本学校農業クラブ員、全国農業関係高等学校教職員など多くの人が集まり、熱心に質問する姿が多く見られた。展示では、興陽高校の教職員控室の前に、最新の技術を備えたトラクタYT5113、コンバインYH6115、田植機YR6Dなどを並べた。特に新発売のYH6115は注目度が高く、写真を撮影する参加者の姿が多く見られた。ロボットトラクタのデモ走行は、同校の水田圃場で行われ、誰でも真っ直ぐに作業が可能になる正確性やタブレット端末でスタートやストップがいつでも行える遠隔操作による安全性が示された。

4.タカキタが平成30年第2四半期決算を発表

平成30年3月期第2四半期決算の発表によると、売上高は前年同期比5億5300万円(15.3%)増の41億6800万円、営業利益は同じく1億5300万円(34.4%)増の5億9700万円、経常利益は1億5300万円(34.4%)増の6億2000万円、四半期純利益は1億600万円(32.0%)増の4億3500万円となり、大幅な増収増益を達成した。
 農業機械事業においては、同社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機のロールベーラや、低コスト循環型農業に適したマニアスプレッダ等の有機肥料散布機の更新需要が堅調に推移した。また、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型ロールベーラシリーズが、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)」の後押しに加えて、中国向けの輸出増加も寄与した。

5.松山記念館で文化講演会

松山の創業者松山原造翁と2代目松山篤翁の業績を記念・顕彰する公益財団法人松山記念館(松山久理事長)が主催する第26回の文化講演会が松山本社で開催された。今回は長野県短期大学の中澤弥子教授が「伝えよう 育てよう 信州の豊かな食文化」と題して講演した。中澤氏は、欧州7カ国と日本の学校給食の比較、日本の食文化の豊かさ、長野県農山村の食文化の変化、長野県における食育の現状、そして地域の自然風土、生活や行事とつながっている食文化をいかに伝えていくか等々、熱く語った。また、伝えていきたい地域の食とは、「地域の自然風土、生活や行事とつながっている食、先人の知恵を知る食、祈り・願い・感謝の気持ちを伝える食」であるとしたうえで、これを伝えるためには「地域での農林漁業体験や調理経験が重要。豊かな自然に基づく先人の知恵の深さを感じるような体験を意識することが大事」と訴えた。

6.新農機が高速高精度汎用播種機の現地検討会

農研機構革新工学センターとともに、茨城県桜川市で高速高精度汎用播種機の現地検討会を開催。1台で稲、麦、大豆、そば、トウモロコシ、牧草など様々な作物に対応でき、かつ高速で播種できる作業機で、イワセアグリセンターの圃場で、実演を行い、高精度・高速作業をアピールした。アグリテクノ矢崎と革新工学センターが、第4次緊プロ事業で開発を進めているもので、平成31年の実用化を目指している。
 開発中の播種機は、トラクター搭載型の作業機で、従来の播種機では困難であった稲乾田直播での複数粒の高速点播が可能。稲の他に麦や大豆等幅広い作物の播種も可能であることに加え、不耕起栽培でも使用できる。作業速度は、稲、麦、そばでは従来のディスク式不耕起播種機の約2倍となる時速5~10kmでの高速播種を可能とした。

7.サタケの協力で南魚沼の最新鋭カントリーエレベータが稼働

日本一とも称される米作りで知られる新潟県・南魚沼市に今年新たなカントリーエレベータ(CE)が本格稼働した。JA魚沼みなみが、サタケの全面協力を得て今夏完成させた「JA魚沼みなみ大和第2カントリーエレベータ」である。
 荷受待ち時間の解消や徹底した品質管理、投資費用低減による農家負担の軽減、豪雪地帯への対応-を狙いに建設が進められた管内3番目となるCEで同JAとしては初となる遠赤外線搭載の小型循環式乾燥機(6基)のほか、光選別機・ピカ選GRANDなどを装備した最新鋭施設となっている。遠赤外線放射体による高い乾燥効率と最適送風温湿度のコントロールにより品質を落とさず効率よく乾燥ができ、米に優しくランニングコストも低減したという。

8.発明表彰で井関農機とクボタが会長賞受賞

発明協会の平成29年度の四国・近畿地方の発明表彰受賞者発表によると、業界関係では、井関農機が「田植機の苗レール」で愛媛県発明協会会長賞を、トラクタの変速制御装置、HST駆動式逆転冷却ファンで発明奨励賞を受賞した。クボタグループは「高精度ディーゼルエンジン運転制御装置」で大阪発明協会会長賞、「業務用自動酢合わせ機」「作業車のデュアルシフト型操作レバー」「作業機のDPFマフラ自動再生システム」で発明奨励賞を受賞した。

9.クボタが1月1日付人事と機構改革を発表

平成30年1月1日付の役員人事並びに機構改革を発表した。それによると、取締役常務執行役員の吉川正人氏が取締役専務執行役員に昇任するほか、常務執行役員に庄村孝夫、富山裕二、下川和成、内田睦雄、石井信之の5氏が執行役員から昇任。執行役員に新たに菅公一郎、新井洋彦、飯塚智浩、伊藤和司の4氏が就任する。飯塚氏は農機国内総括部長兼任で農機国内営業本部長兼農機サービス本部長兼クボタアグリサービス社長に就く。
 機構改革では、機械ドメインで「電装機器事業部」を廃止。管轄下の「精密機器事業ユニット」を「農業ソリューション事業部」の管轄下に移管するなど行う。

10.ヤンマーが米国アトランタに戦略拠点を設立

アメリカ現地法人ヤンマーアメリカは、製品最新モデルの展示とともに、お客や販売店にさまざまなトレーニングを提供する「YANMAR EVO//CENTER」(ヤンマーエヴォセンター)」をジョージア州アトランタに設立し、ジョージア州知事、アトランタ商工会議所、地域住民を招いて開所式を開催した。
 “EVO”は、「Evolution(進化)」を意味し“//”は「前向きな姿勢」や「前進」を表している。拠点は製品トレーニングルームでの技術研修をはじめ、営業、マーケティング、サービス、経営管理などの研修プログラムも実施していく。また、実演圃場では、製品の実演や試乗体験、安全講習などを行う。展示室では、最新のヤンマー製品の展示に加えて、歴代の製品展示やビデオ上映、パネル展示などで100年を越えるヤンマーの歴史を紹介する。

11.ヤンマーミュージアムの「秋まつり」が盛況

子どもから大人まで、触れて学べて楽しめる滋賀県長浜市の体験型「ヤンマーミュージアム」で、毎年大好評の「トラクタートレイン」を運行したり地元の農産物・加工品などのマルシェが開かれたりする恒例のイベント「秋まつり」が開かれた。今年で4回目となる秋まつりに2日間で約3500人が来場した。
 座席をトラクターにつないだトラクタートレインは、ヤンマーのトラクターYT222とEG120の2台を随時運行。バルーンアーチをくぐり抜ける約60mのコースを4~5分かけてゆっくりと走行、来場者が次々に乗車した。催しでは、リモコン操作で水田を除草するラジコンボートを水盤で走らせる実演も披露されたほか、エントランス周辺では雑貨やドレッシングなどの加工品、地元産無農薬野菜など20近いブースが並ぶマルシェで大いににぎわった。

12.やまびこが平成29年12月期第2四半期連結業績を発表

平成29年12月期第2四半期の連結業績(平成29年4月1日~平成29年9月30日)の発表によると、売上高は626億6600万円(決算期変更に伴い、対前年同四半期増減率2.3%増)、営業利益は、45億7700万円(同18.4%減)、経常利益50億円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益36億7900万円(同35.3%増)。
 平成29年12月期の連結業績予想(平成29年4月1日~平成29年12月31日)は、通期売上高は1020億円(前期増減率4.1%増)、営業利益63億円(同21.0%減)、経常利益67億円(14.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億円(63.0%増)と予想している。また、平成29年12月期配当予想について親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表数値を上回る見込みとなったため、1株当たり35円に修正した。

13.丸山製作所が平成29年9月期連結業績を発表

平成29年9月期連結業績の発表したによると29年9月期の連結売上高は355億800万円(前期比3.5%増)、営業利益9億7300万円(同37.6%増)、経常利益10億3600万円(同126.8%増)で増収増益となった。国内外別の売上は、国内が高性能防除機が減少したものの動噴、刈払機、部品などが増加したことにより国内売上高は、前期比1.9%増の276億5200万円。海外はアジア向けが減少したものの円安の影響や北米・欧州向けが増加したことで同9.3%増の78億5500万円を計上した。
 次期平成30年9月期の連結業績として同社では、通期で売上高365億円、営業利益11億円、経常利益10億5000万円をそれぞれ予想している。

14.日農工が平成29、30年の機種別需要見通し発表

平成29年および30年の機種別部会の需要見通しを発表した。平成30年の見通しが前年を上回るのは、トラクター、管理機、走行式防除機など18機種中4機種と国際委員会(輸出)となった。
 トラクターの見通しは29年で104%、30年で101%。29年は、75馬力以上で第4次排ガス規制前の駆け込み需要により好調に推移。30年は米の直接支払交付金の廃止による野菜作への転換から、畑作向けトラクターの需要が見込まれる。田植機は29年は97%、30年は99%。大規模化の加速により大型クラスの特に8条クラスが好調な半面、台数ウエートの大きい4条や5条クラスが減少している。コンバインは29年、30年とも98%。

15.井関農機が平成29年12月期第3四半期決算を発表

平成29年12月期第3四半期の連結業績の発表によると、当第3四半期連結期間の売上高は、前年同期比20億8800万円増加の1205億2600万円(1.8%増加)となった。
 国内売上高は、農機製品全体では前年並みながらトラクターが好調に推移し、作業機・補修用部品・修理収入や施設工事の増加などにより、前年同期比24億400万円増加の943億3400万円(2.6%増加)となった。海外売上高は、取引条件変更による影響があった北米売上げの減少などが響き、前年同期比3億1500万円減少の261億9100万円(1.2%減少)となった。
 営業利益は、国内直系販売会社の収益改善効果やインドネシア事業の収益改善に加え、継続した経費の圧縮により、前年同期比18億6800万円増加の46億3300万円(67.6%)増加となった。経常利益は、持分法投資損益や為替差損益の好転などにより、前年同期比38億3600万円増加の54億4600万円(238.2%増加)となった。

16.井関農機が第2回グループ全社技能コンクールを開催

愛媛県松山市の同社ITTC(ヰセキ・テクニカル・トレーニング・センター)、井関邦栄製造所、ポリテクセンター愛媛の3会場で、「第2回井関グループ全社技能コンクール」を開催した。これには国内7地区、海外3地区の職歴5年未満の若手社員33名が参加。同コンクールは、ISEKIグループ内の製造所で製造に携わる若手社員の技術・技能促進と技能伝承を図るのが狙い。第1回目は2015年10月に開催した。
 開会の挨拶で木下社長は「日々研鑽努力の結果を大いに発揮し健闘、更に高い技術・技能を目指すための機会とし、今後の活躍を心より期待する」と述べた。競技は[1]機械組立仕上げ[2]普通旋盤[3]フライス盤[4]溶接競技[5]NC旋盤[6]金属塗装の6種目で競い合った。

17.新農機が軟弱野菜高能率調製機を高山で実演

農研機構革新工学センターとともに、岐阜県高山市のJAひだにおいて、2015年度から17年度まで緊プロ事業で開発中の「軟弱野菜の高能率調製機」の現地検討会を開いた。従来機に比べ作業能率を30~50%高めることを目標にクボタ、斎藤農機製作所と共同で進めてきた開発機を発表。講演と実演があり、向上した性能を披露した。18年度以降の実用化を目指す。当日は全国から193人が出席。岐阜、岩手、群馬各県における軟弱野菜生産の現状と課題の報告もあった。
 開発機は長さ283cmで、供給部、調製部、搬出部の3つで構成。供給部は2本のベルト間隔を株の大きさに合わせて調整でき、供給されながらベルトが徐々に接近。調製部の根切り装置は供給部の片寄せ搬送機構に加え、ギヤロータと切断刃で根をはさむことで切断精度が向上。実演会では、供給者がコンベア上に一株ずつ飛騨ホウレンソウを供給し、機械で調製され出てきたホウレンソウをもう1人が仕上げとサイズ分けをする作業を実演した。