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平成２９年６月９日発行
＜業界短信－新製品６月＞
＜業界短信６月＞
- IHIがシバウラとスターを10月に経営統合
- やまびこがヤマハ発動機とドローンで業務提携
- 農林水産省が27事業年度総合農協統計表を発表
- クボタが平成29年12月期第1四半期連結業績を発表
- ヤンマーミュージアムの来館者が40万人突破
- タカキタが平成29年3月期決算を発表
- 本田技研工業が2016年度決算を発表
- 諸岡がドイツの拡販拠点「モロオカ・ヨーロッパ」設立
- JA全中・奥野会長が会見、GAP導入を推進
- JA全農アンテナショップ「いちごいちえ」都内で開店
- 内閣府・SIPが農業データ連携基盤を構築
- ヤンマーが「学び」テーマのチャリウッドに参加
- 井関農機、ヰセキ九州が夢ある“農業女子”応援プロジェクト・イン・九州
- やまびこが平成29年3月期決算を発表
- クボタが第2回農業あるある川柳入賞作発表
- 小橋工業がユーグレナと資本提携
＜業界短信－新製品６月＞
１．大島農機が粗選機と遠赤外線乾燥機を発売
粗選機「BG60C型」と「BG40型」、IoT対応端子を標準装備した遠赤外線乾燥機「NX中大型シリーズ」10型式を発売した。
粗選機は、乾燥機から排出される籾の中に混入している稲わらや泥、石、木片や稲こうじなど、籾粒より大きな異物を除去する。好評のＢＧ60型をマイナーチェンジして「ＢＧ60Ｃ型」とするとともに、新たに小型のＢＧ40型を追加、バリエーションを強化した。一方、遠赤外乾燥機は、ＮＸ中大型シリーズを一新、型式を３ケタシリーズとした。中型がNX250・300・350・400・450・500・550の７型式、大型がNX600・700・800の３型式となった。
粗選機の主な特徴は、
- 大径選別網が異物や稲こうじの除去に威力を発揮。選別網は2.70mm、3.00mmの２種類。籾すり機の能力に合わせ籾の投入量をコントロールする籾自動供給方式を採用し安定した選別を実現
- 籾の排出口はほとんどのメーカーの籾すり機へセット可能。作業環境に合わせ異物排出口を左右２方向に設定可能
- オプションで吸塵キットを用意。タンク内のほこりを除去し、クリーンな作業を実現（＝以上BG60C型）。
- ３種類から選べる選別網（2.8、3.0、3.2mm）でしっかり異物や稲こうじなどを除去。籾センサーとソレノイドで籾の供給量を調節するため安定した選別を実現
- 籾すり機のホッパの上に設置する省スペース設計で作業場の有効活用が可能
- 作業後は折りたたんで収納。キャスター付きで移動が容易（＝以上BG40型）
－など。
遠赤外線の主な特徴は、
- 累積稼働時間が750時間に達すると消耗品の交換やメンテナンスチェックを促すサービスコールの表示機能や水分状態を示すヒストグラフの表示拡大、水分管理に最新型単粒水分計「PT54R型」を新搭載、IoT対応端子の標準装備など、これからの先進農業経営者のニーズに応える機能を搭載
- 大量処理を進める大規模生産者のニーズに対応するため消耗頻度の激しいスクリュ関係の耐久度を従来機の倍以上を熟せる耐久性を持たせるなど、要所要所の材質の変更や加工処理方法の見直しを徹底追求した高耐久仕様とした
- 単粒水分計はこれまでの水分測定時に行っていた籾サンプリングの約２倍を実施するプログラムが組み込まれ、穀物の水分状態を正確に把握し仕上がり水分のさらなる高精度化を実現
- 確かな籾サンプリングができるよう、また、スクリュ部の異物等除去を図るための新機能「スクリュウ正逆転機能」を追加搭載し、より確かな仕様に仕上げられ、大規模生産者のニーズに応えた
－など。
http://www.oshimanoki.com/oshima_news/popup.php?id=96706592d1d0cdc30e
http://www.oshimanoki.com/oshima_news/popup.php?id=22277592d16fb9d5eb
http://www.oshimanoki.com/oshima_news/popup.php?id=10706591d45395fc8d
２．ニッカリが腕上げ作業補助器具を発売
果樹園での腕上げ作業を補助する器具「腕楽っく（うでらっく）」（ASN110）を開発。同器具は、農研機構との共同研究に基づいて開発。モーターなどの動力やバネなどを一切使わない簡易な機構で、重さ1.8kgと軽量コンパクトでありながら任意の高さで両腕をしっかり支えられる。
主な特徴は、
- ブドウの摘粒作業など腕を同じ高さに上げている時間が長い作業の負担を大幅に軽減し、支持状態を解除したり装着するのも簡単
- 腰に装着するベルト、腕を載せる腕受け部、ベルトと腕受け部を接続するフレームや独自の連結機構で構成され、上げた腕の重さを腰で支える仕組みを採用。腕を支えている状態のときには椅子のひじ掛けに腕を載せているような感覚で作業が楽に行える
- 体形に合わせてベルトとホルダーの位置を調整して容易に装着でき、作業に合わせて腕の角度を上方向75度、下方向60度まで調整可能。どの角度でも脇を開くだけで支持状態が解除する
- 腰から脇までの上下の高さは26～30cmまでボタンで簡単に３段階で調節でき、脇から腕までの長さは26～30cmまで前後にスライドする
－など。
３．ササキコーポレーションが長芋収穫機を販売
「長芋収穫機 コンベアトレンチャーTC317」を販売開始した。２条の掘削チェーンで長芋の両脇を掘削し、コンベアで土ごと長芋を掘り上げる方式で、長芋を傷つけずに収穫ができる。今回の新型はコンベア後方の左右スイング板が土塊を左右に振動させることで、長芋の回りの土をほぐしながら掘り上げることが可能となり、収穫補助者は従来よりも軽い力で長芋を収穫できると同時に、長芋の土離れが良くなり、収穫時の長芋の折れや拾い損ないが軽減でき、良品率が上がり収益アップも期待できる。
主な特徴は、
- 無段階振動調整左右スイング板を標準装備
- 土を左右に排出する排土版を延長（大型化）し、収穫がよりスムーズに行える
- チェーンの外れを防止する、チェーンガイド延長スライダー標準装備
- ブーム部を高耐久化し、圃場の石などに対する耐久性がアップ
- コンベア部のグリースアップがしやすくなり、メンテナンス性がアップ
- チェーンカバー内部をステンレス化し、土の付着を低減し馬力ロス、爪消耗を軽減し、耐久性がアップ
- 収穫がしやすい長芋首だし装置を標準装備
－など。
http://www.sasaki-corp.co.jp/noukitop/horitoritrencher/TC317/index.html
４．諸岡がクルクルキャリアの新型を出展
土木・工事現場などで、方向転換・切り返し作業をしないですむダンプキャリアである360度全旋回型“クルクルキャリア”の新型「MST-200VDR」を「NEW環境展」に出展、６月より本格的な発売を開始した。同機は25馬力のディーゼルエンジンを搭載、最大2000kgまで積載できる。全旋回式のため、その場で収穫した農産物を楽に積載でき、積載後の切り返しは、旋回するだけですみ、圃場を荒らさない。
主な特徴は、
- 足回りは振動・騒音が少なく、路面を傷めにくいゴムクローラを採用
- スピンターンが不要のため、足回りの消耗を軽減し、ランニングコストを大幅に抑える。農産物・モミガラ・土砂・雪などの運搬、ダンプ作業に最適
- 低燃費で耐久性・メンテナンス性に優れた、国産ディーゼルエンジンを搭載
- 運転は操作性の良い、油圧式２本レバーを採用
- 肉厚で、継ぎ目のないゴムクローラは、振動・騒音が少なく路面を傷めにくい
- コンパクト設計で、狭い現場での運搬作業に威力を発揮する
－など。
＜業界短信６月＞
１．IHIがシバウラとスターを10月に経営統合
グループ会社であるIHIシバウラとIHIスターとを、10月1日に統合すると発表。それとともに、IHIシバウラの防災事業は、6月末に、ニューホライズンキャピタルが管理運営するニューホライズン2号投資事業有限責任組合が設立した会社へ承継させる予定と発表した。「グループ経営方針2016」で収益基盤の強化を図るべくポートフォリオマネジメントを取り入れ、事業の集中と選択に取り組むため、各事業の将来像の検討を実施してきた。
芝草・芝生管理機器などを扱うIHIシバウラと農業用機械を扱うIHIスターとを合併し、技術の融合およびリソースの集約を図ることによって、事業の収益力を強化するとともに、IHIシバウラの走行技術と、IHIスターの農業用作業機技術による、市場ニーズに合わせたトラクター用作業機、自走式作業機の新規開発など、顧客へより付加価値の高い製品を提供していく。
http://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2017/industrial_general_machine/2017-4-242/index.html
http://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2017/industrial_general_machine/2017-4-24/index.html
２．やまびこがヤマハ発動機とドローンで業務提携
両社はマルチローター型農薬散布ドローンの共同開発と商用化に関する業務提携に合意した。小型農業機械の総合メーカーであるやまびこと、農薬散布用無人ヘリを製造・販売するヤマハが、お互いのノウハウを生かし、液剤や粒剤など幅広い形態の農薬散布作業に対応可能なマルチローター型農薬散布ドローンの共同開発を行い、2018年の発売を予定している。やまびこが持つ防除技術・全国に展開する農機販売網と、ヤマハの持つ製品開発・品質保証力、販売・サービスネットワークを相互に活用することで近年需要が拡大する農業用ドローン市場での販売拡大を目指す。
３．農林水産省が27事業年度総合農協統計表を発表
農林水産省経営局協同組織課経営・組織対策室が発表した平成27事業年度総合農協一斉調査結果（総合農協統計表）によると、27年度の購買事業のうち、農業機械の供給・取扱高は2347億円で、前年に比べ3.4％増加した。都道府県別では北海道、長野、新潟などの取扱高が多い。農業機械の供給・取扱高を都道府県別にみると、北海道584億3065万円、長野109億5512万円、新潟91億9906万円が上位3道県。
27年の購買事業の農協全体の供給・取扱高は2兆6079億円で、前年比5.2％減少。このうち生産資材は1兆9021億円で、前年比4.0％の減少となっている。
生産資材を項目別にみると、農業機械以外では、飼料は3464億円、5.6％減、肥料は3014億円、1.4％増、農薬は2282億円、4.2％増、燃料は2950億円、24.2％減、自動車は568億円、0.4％減となっている。
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukyo_rengokai/index.html#r1
４．クボタが平成29年12月期第1四半期連結業績を発表
平成29年12月期第1四半期連結業績（平成29年1月1日～3月31日）の売上高は前年同期比25億円（0.6％）減少して4028億2300万円となった。営業利益は販売促進費引当の大幅拡大や販売子会社の在庫評価変動の影響により、前年同期比181億円（31.5％）減少して394億円。税金等調整前四半期純利益は営業利益の減少を、その他の収益の改善で補いきれず、前年同期比134億円（24.7％）減少して409億円、法人所得税は115億円の負担となり、四半期純利益は前年同期比91億円（23.5％）減の297億円、同社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を88億円（24.1％）下回る276億円となった。
農機・エンジン部門は前年同期比137億2000万円（5.7％）増の2524億6200万円、うち国内は4億600万円（0.7％）減少し548億8800万円、海外は141億2600万円（7.7％）増え1975億7400万円となった。
５．ヤンマーミュージアムの来館者が40万人突破
滋賀県長浜市の体験型博物館「ヤンマーミュージアム」の来館者数が5月6日、開館から4年1カ月で40万人に達した。40万人目となったのは堺市の小学３年生の藤井翔くん。くす玉を割って祝福し、山本昇館長からヤン坊マー坊グッズなどの記念品が贈られた。40万人達成の感謝の気持ちを込め、来館者に記念品をプレゼントするキャンペーンも６月30日まで実施された。ゴールデンウィークの旅行で家族５人で訪れた翔くんは「びっくりしました。乗り物が好きなので、ヤンマーミュージアムではいろいろな乗り物に乗りたいです」と笑顔を見せた。
8000人を超す来館者を迎えたゴールデンウィーク中は、世界的工業デザイナーの奥山清行氏がデザインを手がけた多用途四輪車「YU700G」や、新モデルのクローラキャリア「C30R-3」などの特別展示もあり、家族で記念撮影を楽しむ姿が目立った。
６．タカキタが平成29年3月期決算を発表
平成29年3月期決算によると、売上高は68億9200万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は8億円（同20.5％増）、経常利益は8億3800万円（同18.5％増）、当期純利益は5億9500万円（同22.7％増）の増収増益となった。30年3月期は売上高70億円、営業利益8億円、経常利益8億3000万円、当期純利益5億8000万円を予想している。
農業機械事業は国の「畜産収益力向上緊急支援事業（畜産クラスター事業）」の後押しにより、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型ロールベーラシリーズ及びラップマシーンや低コスト循環型農業に適した土づくり作業機の有機肥料散布機及びマニアスプレッダシリーズが堅調に推移した。海外売上高は主に中国向けの輸出が増加した結果、売上高は前年同期比3億8400万円増加し62億1600万円（前年同期比6.6％増）となった。
http://www.takakita-net.co.jp/ir/kessan/documents/2017042801.pdf
７．本田技研工業が2016年度決算を発表
2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日）の連結決算によると、売上げ収益は前年度比6019億円（4.1％）減の13兆9992億円、営業利益は3373億円（67.0％）増え8407億円、持分法による投資利益は387億円（30.8％）増え1647億円、税引前利益は3715億円（58.5％）増え1兆69億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2720億円（79.0％）増え6165億円となった。売上げ収益のうち、汎用パワープロダクツ事業及びその他事業は、24億円（0.7％）減の3495億円。また、同事業の連結売上げ台数は612万1000台（前年度比102.6％）となった。
2017年度の連結業績見通しは売上げ収益14兆2000億円（同1.4％増）、営業利益7050億円（同16.1％減）、持分法による投資利益は1750億円（同6.2％増）、税引前利益8750億円（同13.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益5300億円（同14.0％減）。パワープロダクツ事業の販売台数見通しは616万5000台としている。
８．諸岡がドイツの拡販拠点「モロオカ・ヨーロッパ」設立
欧州地域の販売並びにサービス強化を目的に設立を進めていた「モロオカ・ヨーロッパ」（Morooka Europe GmbH）をドイツヘッセン州・グロース・ゲーラウ郡にオープンした。同社100％出資子会社は、昨年7月に米国に設立した「モロオカ・アメリカLCC」に続く2社目。モロオカ・ヨーロッパは、二十数年来同社製品を供給している欧州地区の代理店やユーザーに、よりスムーズで充実した販売並びサービスを提供し、モロオカ製品のさらなる拡販を目指す目的で設立。欧州の中心地であるドイツに拠点を置いた。
建屋はガラス張りの明るいショールーム付きの3階建て。社員数は5名。資本金は56万3000ユーロ。諸岡社長は「グローバル化の一環として昨年のモロオカ・アメリカに続き、今回、欧州の拠点となるモロオカ・ヨーロッパを設立した。顧客満足度のさらなる向上を目指し、来年の創業周年に向け、積極的な方針で経営を進めていく」と話している。
９．JA全中・奥野会長が会見、GAP導入を推進
都内のJAビルで行った理事会終了後の定例会見で、今後のJAグループの取り組みのひとつとして、生産現場へのGAP（適正農業規範）の導入を推進していく考えを示し、コスト削減の観点から、JAの生産者部会で認証を取得していく方法などを検討していきたい意向を明らかにした。奥野会長はGAPについては「以前から農業者が避けて通れない道だと考えていた」と述べ、いずれ小売業界からも要望が上がってくるだろうと見通した。「GAPの認証はコストがかかる。これを生産者部会で認証を取得する方法がないかなど検討していきたい」と述べた。
また「グローバルGAPは欧州のみの規格で、JGAPはまだ海外に浸透していないため、ひとつの規格ではない。政府がJGAPを世界に認めてもらえるよう、取り組みを進めていただきたい」と要望した。
１０．JA全農アンテナショップ「いちごいちえ」都内で開店
都内の大手町カンファレンスセンター地下1階に新たな全農アンテナショップ「いちごいちえ」がオープンした。開店の11時前から多くの人が集まり、オープンセレモニーを実施した。同店は、都心と農村の交流の場づくりを目的としたショップで「大手町にいながらにして、四季折々の農業・農村とであう場所」がコンセプト。全国の産地とタイアップして、旬のフルーツを用いたフレッシュジュースやカットフルーツ、国産フルーツギフト、全国のJAグループ農産加工品から選抜した逸品「JAオールスターズ」などを販売する。オールスターズは商品カードのＱＲコードを読み取るとＪＡタウンの販売サイトに飛び、オンラインでも購入可能だ。また、産地フェアを２週ごとに展開し、オープン第１週は長崎県フェアを展開。８日は同店オープン早々、県産イチゴ「ゆめのか」や旬のビワ、フルーツギフトなどを買い求める客が列を作り、人気を集めた。
１１．内閣府・SIPが農業データ連携基盤を構築
内閣府が進める戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「次世代農林水産業創造技術」の一環で、産官学が連携し、「農業データ連携基盤（データプラットフォーム）」が構築された。同連携基盤は、誰もが気軽にICTを活用し、データ、知恵や経験を活用する農業を目指して創設。ベンダー・メーカーの壁を越えて異なるシステム間のデータが連携するハブの役割を担う。官民の壁を越え、あらゆるデータを連携・フル活用して[1]ビッグデータを活用した経営改善・生産性向上[2]気象データ等を活用した生育予測等による安定供給[3]篤農家の経験や勘とデータを融合した高品質生産の展開－を図り、データの力で日本農業全体の底上げを目指す。
現在、同連携基盤には農機メーカーやICT企業、JA全農、農研機構など23機関が参加しており、今後さらに参加を呼びかけていく。今後は、平成29年中にプラットフォームのプロトタイプの稼働を開始、30年中に運営組織を設立、31年４月を目途にサービスの本格提供を開始する予定。当面は稲作を中心としたサービスになるという。
１２．ヤンマーが「学び」テーマのチャリウッドに参加
大阪市北区茶屋町一帯で開催された「チャリウッド2017」の実行委員会として参加。「チャリウッド」は大阪市北区茶屋町エリアを舞台に、地域の企業・学校・商業施設と放送局が協力して、街全体を盛り上げる「街あそび」イベントで、ヤンマーは2015年の開催以降、主催企業として参加している。今年は「学び」をテーマに、茶屋町エリアを一つのキャンパスと見立てて、学びや体験の楽しさを演出し、ヤンマーは「カフェテリア」としての役割を担った。ヤンマー本社ビル12階の社員食堂「プレミアムマルシェ」では、ＮＰＯ法人梅田ミツバチプロジェクトによる「梅田ミツバチ教室」と野菜芸人の土肥ポン太さんによる「ＭＢＳ『せやねん』プレゼンツ土肥ベジ太ブルの野菜教室」が開催された。他の場所でもポンポン船ワークショップ、青空市場やトラクターYT5113限定号の展示などを行い、来場者がものづくりや食に直接触れることができる場所を提供した。暖かな気候にも恵まれ、会場では家族連れで賑わった。
１３．井関農機、ヰセキ九州が夢ある“農業女子”応援プロジェクト・イン・九州
高鍋町の宮崎県立農業大学校において、全国の農業女子を対象とした農業機械の取り扱いセミナー「夢ある“農業女子”応援プロジェクト・イン・九州（宮崎）」を開催した。今回は、宮崎県の女性農業者グループ「Hinata・あぐりんぬ」様とコラボしての開催。当日は、「Hinata・あぐりんぬ」メンバーや農業大学校・農業高校生あわせて 39 名が参加した。
セミナーでは、トラクターや耕うん機の特徴、安全な操作方法等の農業機械取扱いを行ったほか、農業女子プロジェクトに関する取り組みの紹介や畝立てやマルチ作業、落花生の播種作業を実施。開会オリエンテーションに続き、ISEKIグループを代表して、ヰセキ九州宮崎支社の宮本重明支社長が「女性ならではの視点で開発された小型トラクター『しろプチ』、ミニ耕うん機『ちょこプチ』の乗り心地の良さや使いやすさを実感していただくいい機会」と挨拶した。
１４．やまびこが平成29年3月期決算を発表
平成29年3月期決算短信（平成28年4月1日～平成29年3月31日）を発表するとともに、取締役会において「新中期経営計画2019」を策定、併せて、決算期（事業年度末日）の変更および定款の一部変更、また、中国蘇州に関連会社の設立を決議、その概要を発表した。3月期決算は、売上高1119億4500万円（対前期比1.2％減）、営業利益76億2000万円（同13.2％増）、経常利益72億8800万円（同113.8％増）となった。新中期経営計画では、前期に実行した積極投資の効果を具現化する期間として“やまびこサスティナビリティ”と“やまびこイノベーション＆ダイバーシティ”の2つのビジョンを掲げた。この基本方針に掲げた２つのビジョンの実現に向け[1]製品競争力の強化[2]販売・サービス力の強化[3]製品品質向上と生産効率の改善[4]基盤強化および企業価値の向上－の４項目を重点施策とした。これら重点施策の実行により、2017年12月期売上高1030億円・営業利益63億円、2018年12月期売上高1200億円・営業利益78億円、2019年12月期売上高1250億円・営業利益88億円を目標指標に据えた。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1470822
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1470830
１５．クボタが第2回農業あるある川柳入賞作発表
第2回「農業あるある川柳」は「農村の春」をテーマに、2016年12月20日から2017年2月28日まで募集、9362句の応募があった。最優秀賞には和歌山県のペンネーム「春風おじさん」の〈トラクター みたいな妻と 春畑〉が選ばれ、5万円相当の体験ギフトカタログが贈られた。審査委員長のやすみりえ氏は「頼りになる妻の姿を“トラクター”と表現して一句読まれました。春畑というのどかな言葉でおさめた点もまとまりが良く、このご夫妻の笑顔や会話を楽しく想像したくなります。日常の様子をうまく切り取りつつ、味わいのある作品です」と評した。優秀賞（1万5000円相当グルメギフトカタログ）は、〈絵になるね 桜吹雪に トラクター〉（福井県 田舎のベンツ）、〈「頼むね」と 今年の畝を なでる母〉（岐阜県 いちみ）など9作品が選ばれた。入賞作はクボタの農業あるある川柳公式ホームページで公開されている。
１６．小橋工業がユーグレナと資本提携
ユーグレナは、小橋工業、千代田化工建設、アピ、いすゞ自動車、伊藤忠エネクスの５社を割当予定先とする総額 11 億円の第三者割当増資の実施した。ユーグレナ社は、ミドリムシ（学名ユーグレナ）を中心とした微細藻類に関する研究開発や生産管理、品質管理、販売などを展開。小橋工業は、2014年9月に微細藻類の培養方法に関する共同研究開発契約を締結し、ユーグレナ社の研究開発パートナーとして、水田造成技術を活用した「燃料用ミドリムシ培養設備」に関する共同研究を進めてきた。今回の資本提携により、今後は、水田型培養設備の大規模化・試験運用にも着手しながら、「燃料用ミドリムシの生産コスト削減」に向けた共同研究をさらに推し進める。
資本提携にあたり、小橋社長は「ユーグレナ社とは当社の水田造成技術を微細藻類の培養に活用できるのではないかと考え、2014 年から同社との共同研究を実施しています。ミドリムシは食料品だけでなく、化粧品や燃料にも活用できるため、ユーグレナ社とより一層の共同研究を通じて、日本農業の新たな可能性に挑戦していきたいと考えております」とコメントした。
