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平成２８年２月１０日発行
＜業界短信－新製品２月＞
１．タカキタが「汎用型微細断飼料収穫機シリーズ」２機種を発表
新製品は、６月発売予定のワゴンタイプ「ＳＭＷ5200」と、11月以降に発売を予定しているロールベーラタイプ「ＳＭＲ1020」。ともに飼料用トウモロコシ、ソルゴー、飼料用稲、飼料用麦など、飼料作物に適応した理論切断長６㍉切断が可能な収穫機。
汎用型微細断飼料収穫機シリーズの「ワゴンタイプＳＭＷ5200」は、農研機構・近畿中国四国農業研究センター、広島県畜産研究センター、岡山大学などと共同開発したもの。飼料作物を刈り取り、細断して、ダンプトラックに積み込む自走式収穫機で、刈取り部は、ツインドラム式マルチヘッダを装着している。マルチヘッダは、草丈の高い飼料稲や飼料用トウモロコシ、ソルゴーなどの飼料作物の刈取りに適応する。省エネアップカット方式と微細断の組み合わせにより、子実部へのキズがつきやすく、家畜がより消化しやすい餌に仕上げることができる。
微細断することでサイロの密度が上がり、発酵品質の向上につながり、サイレージ調製に効果的。さらに収穫作物の減容化が図れ、ワゴンへより多く積載できるようになるため、運送効率が上がり、燃料代などのコスト削減も期待できる。
２．クボタが担い手農家向け普通型コンバイン「ＥＲＨ450」を新発売
国内特殊自動車３次排ガス規制に対応したディーゼルエンジンを搭載した、大豆や麦、そば、雑穀などを収穫する普通型コンバインで、作業能力・精度を向上し、操作性・居住性を高めたほか、ＩＣＴを利用した営農・サービス支援システム「クボタスマートアグリシステム（ＫＳＡＳ）」を搭載し、担い手農家を力強くサポートする。
主な特徴は、
- 国内特殊自動車３次排出ガス規制（19～37kWクラス）に適合する最新ディーゼルエンジンを搭載。
燃料噴射をコンピュータで細かく制御する「コモンレールシステム」や「ＥＧＲ（排ガス再循環）システム」、ディーゼルエンジンの排気ガスに含まれる粒子状物質を捕集する「ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）」などを採用し、規制をクリアした、クリーンな排気を実現。 - 高能率・高精度な刈取り作業の実現
作物を脱こくする受け網（コンケーブ）の形状を、丸パイプ格子形状に変更することで、刈取り時のひっかかりが少なくなり、豆の汚れと損傷が低減。また、わらくずを選別するプレート（チャフプレート）の形状をクシ形に変更することで、風抜けが良くなり、選別性能が向上。 - 本の多機能マルチレバーで操作性がさらに向上
運転席前方のマルチワンレバーにモンロー左右、モンロー自動復帰（トリガ）を追加したほか、運転席左側のマルチシフトレバーにワンタッチ副変則スイッチを追加した。
主な操作を２本のレバーに集約することで、レバーの持ち替えや変速のための停車をなくし、より効率的に作業することができる。 - 居住性が向上したキャビン（ＣＧ仕様）
－など。
＜業界短信２月＞
１．サタケが台湾に「おむすびのＧＡＢＡ台湾姉妹店（仮称）」を開店
「おむすびのＧＡＢＡ」は、サタケが独自技術で開発した「ＧＡＢＡライス」の認知・普及を目指したアンテナショップ。これまで国内３店舗、海外１店舗（米国・ハワイ）を展開している。
今回、台湾のエバーテック社と出店することにしたもので、サタケ広島本社を訪れたエバーテックの廖社長が「おむすびのＧＡＢＡ西条店」でＧＡＢＡおむすびの美味しさに感心し、台湾でも同様のおむすび店を開設したいと申し出、サタケとしても広く海外にＧＡＢＡライスを普及させたいとの考えや廖社長のＧＡＢＡライスに対する理解や熱意に応える形で契約締結に至った。
エバーテック社は、ＦＰＤ（薄型映像表示装置）などの販売およびアフターメンテナンスを中心とした総合エンジニアリング商社。サタケの代理店として光選別機等の販売も手掛けている。
２．全農がプラント施工管理担当者を認証
プラント施工管理担当者を今回、１級（米麦施設）２人、同（共選施設）３人、２級17人を認証し、認証式を行った。プラント施工管理担当者は、ＪＡなどの施主が農業共同利用施設を建設する際、計画作成を主として構想段階から支援に当たる者で、一定の経験と技能を持っていることを第三者からなる委員会の審査で客観的に認証する制度。１級、２級がある。１級は「自ら業務を行うほか、自己研さんに努め後継者を育成する者」、２級は「最低限の知識を持ち、上級認証者の指導を受けて業務を行い自らの技能向上に努める者」と規程。１級の場合は原則10年以上の経験を要する。
３．クボタが冠番組をテレビ放映
１月２日に「クボタプレゼンツ＝青春☆美味しい交換留学 日×仏食のチャレンジャー」を放映した。
日本とフランスで食文化に興味をもつ若者を大募集。オーデションで選ばれた日仏各３名の若者が、互いの国に交換留学を行い、自然とともに生きる農家や一流レストラン・料亭の有名シェフに入門、異国の地での修業を通じて食文化やその価値を学びながら成長していく過程を描いている。
日本の若者はフランスで伝統野菜の収穫や、山羊の搾乳、チーズ作り、犬を使ったトリュフ探しやワイン樽工房など農業体験。一方、フランスの若者は日本の米作りを体験。最新鋭のＫＳＡＳ搭載コンバインを操作し、米の収量や質を向上できるＫＳＡＳの機能を知り、「こんなにハイテクだとは思ってもみなかった」と驚く様子が映し出された。
４．サタケが今年、創業120周年
今年３月３日に創業120周年を迎えるに当たり、次のようなコメントを出した。
サタケは、食を支えるこれからの農業について、「持続可能な農業の実現」を目指し、「循環型農業や六次産業化」に積極的に取り組みます。
農家の高齢化が進み、農産物が世界的マーケットで流通する時代を迎え、価値ある日本の農産物が活力のある農家・農業組織によって継続的に生産・流通できるよう、サタケも微力ながら支援をさせていただきたいと考えています。
本年、創業120周年を迎えられたのは、お客さまをはじめ、多くの方々のご支援・ご愛顧の賜物であり、これからもお役に立ち、愛され喜ばれる製品の研究開発を積極的に進め、世界の食文化に貢献したいと考えています。
５．ヤンマーが香川選手招き特別イベント
宮城県岩沼市に新設したアグリソリューションセンター仙台で、独ブンデスリーガのボルシア・ドルトムントで活躍している香川真司選手が地元の子供たちにクリスマスプレゼントを贈るスペシャルイベントを開催したもの。同センターの完工を控えたプレオープン企画と位置づけられ、会場には近郊の玉浦小学校や玉浦サッカースポーツ少年団などの子供と父兄約150人が集まった。
当日は、古舘正行センター長が同施設の概要を説明した後、期待に胸を膨らませる子供達の前に、プレミアムデザイントラクターＹＴ5113を伴い、ヤンマーのプレミアムアグリカルチュラルウエアに身を包んだ香川選手が登場。抽選で選ばれた50人の子供たちにサイン入り色紙やＹＴトラクターのミニカーなどが入ったプレゼントを手渡した。
６．諸岡が賀詞交歓会で中期経営計画の目標を発表
関係者２００名余りを招き「平成年度株式会社諸岡協力会・賀詞交歓会」を開催。席上、諸岡社長が中期経営計画として、2019年度（2020年３月期）に、売上高119億円、営業利益12億円を目標に掲げたと発表した。そして、今後の成長・飛躍を図るため、社内基盤の整備を重視した「お客様本位・ものづくり・人づくり・社会との調和」とする経営方針、また「“より”早く・多く・高く・広く・長く」とした新たな行動指針を作成し、同社社員「155名総活躍会社」を目指すと語った。
７．井関農機が2016年全国表彰大会を開催
大会には、優秀特約店、スーパーセールスマン、エクセレントサービスマンの代表1100名と、各販社・製造所・本社事務所・砥部事業所を結ぶテレビ会議システムを利用して100名が中継会場に参加した。今回は農業の変化に機敏に対応する意義を込めテーマに「変革」を掲げて、
- 農政新時代への戦略対応強化
- 中国・アセアン戦略の本格展開
の重点方針を打ち出し、「自ら意識を変え、行動を変え、顧客拡大シェアアップ」を誓い合った。とくに海外事業は中期目標として平成30年度売上650億円、海外比率33％と、意欲的な目標を掲げた。販社表彰では優秀賞にヰセキ東北と群馬ヰセキ販売の２社が輝いた。
冒頭基調挨拶に立った木村社長は、今年度の重点方針として、国内での「農政新時代への戦略対応強化」と海外における「中国・アセアン戦略の本格展開」をあげ、国内については、「商品力」と「サポート力」をより一層強化していくとし、「掴もう、新しい未来」をと呼びかけた。
また、菊池営業本部長は、営業スローガン「増やそう顧客！」を示し、顧客拡大・シェアアップを訴え「初売り展示会」でスタートダッシュしようと訴えた。
８．ＪＡ全農が西日本部品センターを移転、徳島・高知両県ＪＡへの供給開始
岡山市の西日本部品センターからの供給エリアを、徳島・高知県内のＪＡへと拡大した。これにより７県59ＪＡ178拠点に対して供給を行う。
同センターは平成23年１月に中国四国地区の農機部品の配送拠点として、鳥取、島根、山口、愛媛４県内のＪＡを配送エリアとして岡山市に設置された。24年３月には、岡山県内のＪＡへの配送を開始し、現在は５県内のＪＡへの配送を行い、年間取扱高は約16億円（平成26年度）となっている。
ＪＡからの注文に対する西日本部品センターからの即納率（当日中の受注に対する当日出荷割合）は82％で、出荷された部品を夜間配送により原則翌日の業務始業前にＪＡに配送。配送は、通常期は平日週５日、春と秋の繁忙期には土日、祝祭日を含めた毎日実施している。また、ＥＯＳ（エレクトリック・オーダリング・システム）を活用して、部品検索機能と連動したＪＡからの発注や、ＪＡからの在庫照会・納期照会に対する情報提供を行っている。
徳島・高知県内のＪＡへの供給により、年間取扱高は約20億円を計画している。
９．ヤンマーが神明ホールディングと提携、米の契約栽培を促進
生産者に対する総合的な支援策の一環として、米の契約栽培を促進することで安定的な販路を確保するなど、減反廃止を見据え不安が募る稲作農家の支援を行う。
神明ホールディングは、主に米販売支援に取り組み、量販店、外食産業など幅広い分野に安定的な販路を確保するほか、外食産業・米飯事業・農業分野など多様な事業展開を図っていく。また米の契約栽培を通じた販路の「見える」化を行い、海外輸出の展開も検討していく。
他方、ヤンマーでは契約栽培農家の紹介・概要説明を行うほか、農業機械による農業の効率化・省力化を図り、ＩＴツールを活用した農作業改善・栽培サポートなどを行う。
１０．クボタがディーラーミーティングを開催
会議には国内外から4000名が参加。勇壮に和太鼓が轟く中、木股昌俊社長が登壇。国内におけるトラ・コンのシェアが過去最高となり、また、先端技術の実証や６次産業化などの取り組みに力を傾けてきた関係者に謝意を表した後、今期は会計年度の統一で年が明けると同時に新しい事業年度がスタートすると述べ、来期の売上高目標２兆円の達成に向け成長を一層加速する年と指摘。「クボタをグローバル・メジャー・ブランド（ＧＭＢ）にしたい」思いを強調しながら、確立すべき方策として、
- 感動を与える商品
- 世界に挑戦する感動を生み出す工場
- 創意と勇気で未知の世界に挑戦する人づくり
- 現場に夢と自信と誇りを与え続ける経営陣とコーポレート部門
－を掲げた。
北尾裕一取締役専務執行役員農業機械総合事業部長は事業部方針を表明。グループ目標として、世界農機メジャーのトップ２となること、農業トータルソリューション提供企業へと飛躍すると述べ、その実現に向け、挑戦のポイントについては、「毎年２％ずつ、５年後は10％のシェアアップ。サービス事業の100億円規模の拡大。農業そのものへ事業を広げ新規に200億円の事業を育てる」をあげ、農機販売・サービスにとどまらない農家経営に貢献するトータルソリューション提供企業への脱皮を強く訴えた。具体的にはＫＳＡＳ、鉄コ直播の普及拡大、クボタファームの展開、６次産業化の取り組みなどを示した。
また、展示・実演会場には110点を超える機器・システムが並び、自動運転トラクタの屋外実演も行われた。屋内では大型トラクターＭ７のほか、ＫＳＡＳ対応の収穫・調製システムなどの新技術など幅広い商材を揃えた。
１１．ヤンマーが「2016年ヤンマー・アグリ全国特販店大会」を開催
500名が参加した大会では、スローガンに「未来につながる農業ソリューションの提案と実践―お客様の期待を超える価値の提供」を掲げ、全国農業コンクール（毎日新聞社主催）で優秀賞を受賞した農家２人が登壇し、「足腰の強い農業」の先進事例を報告したほか、ステージでのドローン飛行、さらには昨年オープンした24時間365日機械を見守るリモートサポートセンターと会場をインターネットで結び中継、「ヤンマーにしかできない価値提供」を披露した。
山岡会長兼社長は、「３年前の100周年記念の時に掲げたプレミアムブランド化プロジェクトを様々な形で具現化でき、ヤンマーの取り組みをより身近に具体的に感じ取っていただけた。海外はアジア諸国でのコンバイン販売が好調で年初の見込みを上回る」としたうえで、「お客様へのソリューション提案を拡大するとともにそのスピードを一段と速めたい。今年はプレミアム商品はじめ戦うための道具が整った。グループ一丸となって万全の態勢で臨む」と宣言。
営業表彰が行われ、鈴木本部長、増田国内営業本部長から記念の表彰楯が授与された。
国内事業の方向性について発表した増田国内営業本部長は、「農業は国の基幹産業であり今後も永続する。生き残るには今ある変化にどう対応するかがキー。変化こそチャンス」と力説し、ロボットトラクター、リモートセンシング、密苗、スマートアシストなどヤンマーのソリューションテクノロジーをあげ、米卸最大手の神明ホールディングと三井物産との連携に言及し、農家を「入口（栽培）から出口（販売）までトータルでサポートする」と語った。
１２．三菱マヒンドラ農機がディーラーミーティング」を開催
横浜市内のホテルで開かれた「2016三菱マヒンドラ農機ディーラーミーティング」には代表約300人が参加。末松正之社長は、マヒンドラ＆マヒンドラ社を新たに株主に迎え、他社に伍して戦う体制ができたとし、第一の優先事項は国内事業の立て直しだと表明。「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ Ｏｎｅ Ｇｏａｌ」を掲げ、反転攻勢の決意を示した。
三菱重工業からは木村和明常務執行役員機械・設備システムドメイン長、マヒンドラ＆マヒンドラ社からはラジェシュ・ジェジュリカール農機・２輪部門プレジデントが出席、ウィン・ウィンの戦略的協業で「世界で最も重要な農機カンパニーになる」と高らかに宣言した。
会議では、末松社長が三菱マヒンドラ農機ビジョンを、浅谷祐治国内営業部長が国内営業ビジョン、久野貴敬副社長が商品開発ビジョン、小林宏志三菱農機販売社長が広域販売会社ビジョンを発表した。
この中で久野副社長は、大規模農家や営農集団に対しては大型整備工場が不可欠であり、再構築を図るとし、ＩＣＴを活用した精密農業でマヒンドラ＆マヒンドラ社のＩＴ技術を活用しながら、世界基準となる技術を確立していきたい、中規模向けには高能率な田植機を開発中、小規模僧には排ガス規制の対象外となる25馬力帯の商品を戦略商品として投入する、と述べた。
