平成24年2月10日発行
1.井関農機が24年度表彰大会を開催
東京・港区台場のホテルで開かれた平成24年度ヰセキ全国表彰大会には1000名が参加。席上、蒲生社長は、「飛躍」を合言葉に、
- 低コスト農業の取組強化
- 商品とサービス力の強化
- グローバル展開の推進強化
の重点課題を示し、「夢ある農業応援団!ISEKI」として、井関ブランドをさらに発展させたいとグループの結束・強化を訴えた。また、菊池常務営業本部長は、昨年は「目標のシェア20%を達成した」と報告。そして本年度のキーワードは「i―NEXT」、「復興から飛躍へ」であるとし、シェア達成をバネに次のステップに飛躍していこうと語った。
(http://www.iseki.co.jp/)
2.ホンダの汎用エンジンが生産累計1億台を達成
昨年で汎用製品の生産累計が1億台に達したと発表した。昭和28年に汎用エンジン第1号機となる「H型」を生産以来58年目の快挙となる。
同社の汎用事業のはじまりは、「技術は人のために」という創業の精神のもと、「ホンダのエンジン技術を使って、農業や漁業を営む方々の労働を機械化し、軽減することができないか」という想いから昭和28年に発売した農業機械用エンジンH型にさかのぼる。以来、コア技術であるエンジンを活用し耕うん機、発電機、船外機、水ポンプ、芝刈機、除雪機など、順次商品構成を広げ、さまざまな場面で“役立つチカラ”として、世界中で愛用されている。
同社では、「今後、ますます多様化する世界中のお客様のニーズに応え、環境性能や安全性能に優れた生活に役立つ商品を幅広く提供していく」としている。
http://www.honda.co.jp/news/2012/c120106b.html
3.筑水キャニコムで人事異動、包行義郎氏が代表取締役社長に
1月5日付で経営執行組織の機構改革を行い、包行均社長が代表取締役会長(兼)CEOに、包行義郎副社長が代表取締役社長(兼)COOに、瓜生辰夫取締役が常務取締役に、それぞれ昇任した。グローバル市場に向けて、迅速かつ簡素な組織により意思決定のスピードを高めることが目的。世界の子会社、中国工場も本社組織に一本化し、毎月連結決算を行う。
(http://www.canycom.jp/)
4.クボタが第65回機械ディーラーミーティングを開催し、新製品を発表
京都の国立京都国際会館で開かれたディーラーミーティングでは、スローガンに「共に歩もう!がんばろう、日本農業」を掲げ、日本農業活性化へ向けた取り組みなど諸方針を明らかにした。挨拶した益本会長兼社長は、「本年をグローバル元年としたい」と述べ、新たな事業展開を進めると表明。富田副社長はニーズを先取りした新製品の投入、ソリューション営業の展開強化、東日本大震災復興への支援などの取り組みを呼びかけた。
イベントホールの展示では、新製品発表ゾーンで、中型トラクター「グランフォース」や乗用4条の鉄コーティング専用直播機「鉄まきちゃん」、2条刈コンバイン「ラクリード」やワールドシリーズコンバインの6条刈と普通型など新製品がアピールされた。
中型トラクター「グランフォースシリーズ」は20〜30馬力帯で、シンプル&リーズナブルをコンセプトに開発。現行「キングアイマックスシリーズ」の後継機と位置付けて、外観デザイン、パワクロを一新するなど、元気農業の未来を拓くパートナーとして提案する。この春、20〜30馬力トラクタの購入を計画するユーザーに、新型「グランフォース」と現行「キングアイマックス」を選択してもらえるよう、6月の発売に先駆けて発表した。
http://www.kubota.co.jp/new/2012/tractor0118.html
5.諸岡が新年賀詞交歓会開き、中期5ヵ年計画を発表
諸岡社長は、平成29年度を経営目標として売上高を100億円、営業利益10%を掲げ、グローバル企業を目指すとした。また、この達成のための経営戦略(重点的課題)として
- Q・C・D(品質・コスト・納期)の改善
- 月産100台の生産体制の確立とサプライヤーの充実
- 客先ニーズに合った商品の開発
- 基幹市場(日本・米州・欧州)のシェア拡大と海外新興国市場の積極的な開拓
- グローバル企業実現のための体制整備(人材の育成・管理レベルの向上)
- ISOの取得とコンプライアンスの強化
- 収益基盤の強化と財務体質の改善
―の7項目を重点施策として掲げた。
(http://www.morooka1.co.jp/index.htm)
6.日農工まとめの23年農機実績は 出荷4313億円に
平成23年1〜12月の日農工部会統計ベースによる生産出荷実績によると、出荷金額は4,312億9,700万円で、前年比94.5%となった。このうち国内向けは2,782億7,700万円、95.9%、輸出向けが1,530億1,800万円、91.9%でいずれも減少した。出荷を機種別台数ベースでみると、トラクターは14万8,243台で91.0%。国内は4万3,352台で100.0%となった。50PS以上が4万1,408台、102.6%と健闘し、金額でも107.4%と好調な伸びを示した。コンバインは自脱型が2万1,145台、92.9%。普通型が678台、127.4%。歩行田植機が8,597台、166.2%。動力噴霧機が101.2%、走行式防除機が105.5%などと増加した。
http://www.jfmma.or.jp/data/xls/jfmma1112.xls
7.ヤンマーが創業100周年記念大会と農機全国特販店表彰大会を開催
神戸ポートピアホテルで開催されたヤンマー創業100周年記念大会では、食料生産とエネルギー変換の分野でお客様の課題を解決し、未来につながる社会とより豊かな暮らしを実現するという「新ミッションステートメント」を発表し、グループの進路を示した。また、翌日開催のヤンマー・農機全国特販店表彰大会では、山岡社長が「海外における事業拡大のスピードアップ」、「変化する農業に対応した事業モデルへの変革」を要請。小林取締役・農機事業本部長が新体制の2つの柱として「お客様が儲かるソリューションの提供」、「業界ナンバーワンを目指したサービス体制の構築」を示し、取り組み強化を呼びかけた。
また、新製品としてエコトラデルタEG300・同400シリーズトラクター(ハーフクローラ仕様)などを発表した。同機は、国内の担い手農家及び中・大規模兼業農家の、より高い作業効率に対するニーズに対応するため、ヤンマー独自の高効率無段変速(I―HMT)トランスミッションと、ハーフクローラの組み合わせにより、プロ農家も満足する、高能率・高精度・省エネルギーな作業の実現を図っている。
http://www.yanmar.co.jp/news/2012/0125-04.html
8.三菱農機が有力販売店会議を開催
有力販売店会議は、西日本三菱農機販売と、東日本三菱農機販売とで、それぞれ開催された。このうち、西日本三菱農機販売では、スローガンに「行動改革!目標必達!」「基本に徹し今こそ築け信頼を!」を掲げ、島崎社長が「私の使命は再建計画を着実に実行し、早期に黒字化を実現すること」と宣言し、
- 固定費の大幅削減
- 不採算型式の生産中止
- 在庫の削減
- 企業運営体制の見直し
―の基本方針を示して、「自ら明るく元気に先頭に立つ」と決意を披瀝。また、山本耕三取締役営業本部長は、
- 元気な三菱農機グループの発信
- シェア奪還
- 営農低コストに貢献する商品開発
―の3点を示し、グループの総力結集をと呼びかけた。
また、新製品として、2条刈コンバインVMB213、215、217などが発表された。
(http://www.mam.co.jp/)
9.ササキコーポレーションがあぜぬり機RBシリーズを発売
新型オフセットあぜぬり機「RBシリーズ」は、シンプルで使い易い「RBシリーズ」をモデルチェンジし、さらに丈夫な畦をつくる機能を持たせつつ、価格は据え置いた。ラインアップの中では、新たに25〜50PSトラクター適応クラスで、高畦35cmに対応するクラス最大径の大径ギガディスクを装備したRB315(DX)を加え、拡充を図っている。
主な特徴は、
- 新・カバー形状により土量約1.5倍アップ=階段カット後方のカバー形状を最適化し、ディスクへ土を効率よく送り込むことで、ディスクへの土量が従来比1.5倍となり、密度の濃い締まった畦を作る。
- 肩が決め手のトリプルプレスであぜを締める(ギガディスク搭載=RB310・315)=外径を従来よりも大きくし、10枚のプレートの段差と厚さを強化したギガディスクの採用により、上面・肩部・法面の締め込み力がアップ。
―など。
http://www.sasaki-corp.co.jp/noukitop/azenuriki/offsetaze/index.html
10.ヤンマー学生懸賞論文・作文の入賞者を発表、論文・大賞に七戸、斉藤氏、作文・金賞に坂田氏
ヤンマーが実施する「ヤンマー学生懸賞論文・作文」の今回第22回の入賞者が発表された。論文の部大賞には、青森県営農大学校の七戸美咲さんと斉藤丈士君(作品名=牛と共に生きる〜震災の経験から考えた新しい地域ブランド肉牛生産のかたち〜)、作文の部金賞には、愛知県立農業大学校の坂田客胡さん(同=牛への思い)が栄誉に輝いた。今回は全体で67校から594の作品が集まった。
http://www.yanmar.co.jp/news/2012/0126.html
11.サタケが韓国メーカーと包括的提携契約を締結
韓国の米加工機械トップメーカーであるDAEWON GSI Co.,Ltd.(デウォン社、徐龍教代表理事・会長、本社=慶尚北道漆谷郡倭館邑錦山里990の2)との間で包括的提携契約を結ぶことを合意し、サタケ広島本社において両社代表との間で契約書が交わされた。具体的な提携内容については今後詰めていくが、大枠として
- 技術開発・製品開発
- 生産・調達
- 販売・広告宣伝
- アフターサービス
- 物流
―の5項目が掲げられている。
今後サタケは韓国市場へのさらなる展開が、一方デウォン社はサタケの技術ノウハウの活用が期待されている。
両社によると今回の契約の目的は、「相互繁栄に資するという基本理念に従い、両社が協力可能な分野において相互の資源を持ち合い、相互の利益と事業の持続的な発展に資すると共に、食品産業総合機械の普及を通じて、人類の食文化に寄与すること」としている。
http://www.satake-japan.co.jp/ja/news/2012/120201-2.html