●農業機械盗難防止対策への取り組みについて
平成２５年１月から農業機械盗難被害情報共有システムを運用
近年、トラクター等の農業機械の盗難が多発していることから全国の農業機械化団体では、盗難被害にあった農業機械情報（型式・車体番号等）を農機流通関係者・行政・警察・税関などと共有することで、被害機の転売を業界挙げて取り組み容易に流通しにくい環境作りを行い、犯罪抑止力に繋げていくことにしました。
盗難被害情報の共有のため、事務局を（社）日本農業機械化協会に置き、農業機械化全国団体４団体（ＪＡ全農・全農機商連・（一社）日農工）と関係メーカー４社（井関農機・クボタ・三菱農機・ヤンマー）に農機流通２団体（全農及び全農機商連）傘下の道府県組織と農機販売店やＪＡなどと連携し、農業機械の盗難機の発見、また盗難事故の未然防止に向けた盗難情報共有システムを平成２５年１月から運用しています。
農業機械盗難被害情報の共有システムをより効果のあるものにするため、道府県機械化団体においても農業機械盗難防止への取り組み強化をお願いしております。
盗難被害に遭いましたら、警察署に盗難届を行い、ＪＡや農機販売店に情報提供をお願いします。
農機販売事業者の方は既定の様式により盗難情報を挙げていただくようお願いします。
記
農業機械盗難被害情報の共有システム実施要領
平成25年1月
一般社団法人 日本農業機械化協会
１．盗難対策に取り組む経緯
- 農業機械（特にトラクター）の盗難被害が多発しており、農業者にとっては、経費面・精神面での負担が大きく、また、計画的な農作業にも影響が及んでいます。
- 近年は、組織犯と思われる計画的な犯行が目立ち、これまでのように田畑に留め置きしている農業機械の被害のみならず、倉庫等に施錠して保管されている機械を強引に持ち去るようなケースも散見されます。
- 農機業界関係者のみならず、警察等、幅広い関係者の協力が不可欠と考えます。
２．狙い・目的
- 盗難被害にあった農業機械情報（型式・機体番号等）を農機流通関係者・警察・税関などと共有することにより、被害機が発見される可能性が高まります。
- また、農機業界を挙げて盗難機発見への取り組みを強化していることをアピールし、盗難被害機が容易に流通できない環境づくりを行い、これにより、犯罪抑止に繋げていくことにしております。
３．事務局および関係者の役割について
- 事務局を一般社団法人日本農業機械化協会に置き、盗難被害個別情報の取り纏め、及び情報発信を行います。
- 盗難被害情報は農機流通二団体(全農及び全農機商連）を通じて事務局に逐次報告をするものとします。二団体は傘下の道府県組織を通じ、各流通事業者より情報収集を行います。
尚、二団体で補足できない流通経路は、農機メーカー等に協力を得るものとします。 - 事務局で取り纏められた盗難情報は、農機流通二団体を通じて流通事業者に展開すると共に、農林水産省・警察・税関などにも情報提供を行います。
４．本システムを運用中
- 本システムは平成２５年１月１日から運用しております。
５．盗難被害情報の収集について
- 盗難被害情報は、流通事業者が農業者より認知した都度、３．での報告ルートに基づき、既定の様式により報告を行います。盗難被害機の流通を防止する観点から、速やかに情報を伝達するよう関係者が努めることとします。
６．盗難被害情報の展開について
- ５．での考え方に基づき、事務局は報告のあった盗難情報を流通二団体を通じて、全国の流通事業者まで逐次、ＦＡＸや電子メール等を用いて配信することとします。
- また、事務局は１ヶ月単位の月別データを取り纏め整理したものを流通二団体の他、農林水産省等に報告します。
７．全国団体推進体制について
- 全国推進体制については、全国関係団体（全農、全農機商連、日農工、機械化）及び関係メーカーが連携を取り事業の推進に努めることとします。
８．その他
- 事務局連絡先
一般社団法人 日本農業機械化協会
〒104-0033 東京都中央区新川2丁目6番16号 馬事畜産会館６階
電話：03-3297-5640／FAX：03-3297-5639／e-mail：kikaika-info@nitinoki.or.jp
９．実施要領PDFダウンロード
- この実施要領とイメージ図は、PDFでダウンロードできます。PDFダウンロード＜tounanboushi.pdf (962kb)＞
