本会総会

本会は５月30日、都内のメルパルク東京で第45回通常総会を開会し、15年度の事業計画などを可決するとともに、任期満了に伴う役員の改選を行い、新会長に関谷俊作氏を選出した。

関谷新会長
今回の総会で了承された主な15年度事業は次の通り。

野菜作で現地フォーラム

１．農業機械化推進事業
　1）農業機械化現地研究事業（農林水産省補助・全中委託事業関連）…新しい農業機械・施設の導入・普及、低コスト省力機械化体系の推進に資するため、関係会員の協力により、現地研究会を開催する。今年度は、急増する輸入生鮮野菜に対抗し得る野菜産地作りを目指して、転作による野菜生産の定着拡大に向け、中小型野菜作機械化体系の実演を中心に実施する。
　研究会名は「機械化現地フォーラム‘03　～低コスト野菜産地作りをめざして～」、開催は15年11月12日、栃木県農業試験場鹿沼農場跡地を予定。
　2）農業生産資材費低減総合推進対策事業（農林水産省補助・全中委託事業関連）…農業生産資材のより一層の適正導入と農業機械の効率利用を図るため、全国農協中央会の委託により、以下の事業を行う。
　①農業生産資材費低減効率利用推進検討会農業機械部会の開催＝専門家、学識経験者等により農業機械の効率利用等の推進方策の検討を行う。
　②全国現地検討会（前掲）
　③農作業事故防止運動全国推進会議の開催＝農作業事故防止中央推進委員会の開催、農作業事故防止中央運動会議の開催、農作業事故防止優良事例現地調査の実施。
　④農業機械士活動強化全国研究会の開催
　⑤農業生産資材情報提供体制整備事業＝インターネットホームページ「農業生産資材情報センター」の農業機械分野について提供情報の整備、内容の充実を引き続き行う。

果樹農家の安全意識向上へ

２．農作業安全対策
1）果樹農作業安全意識向上推進事業（中央果実基金委託事業）…中山間地域に多く立地する果樹園等での農作業事故が多発していることから、果樹農家の安全意識の向上を図っていくことが課題となっている。このため、果樹農家を主たる対象として、作業現場の実態等の分析把握、安全啓発用資機材の作成・提供等を実施する。
　①農作業安全推進検討会の開催
　②果樹産地における農作業実態調査の実施、危険作業リスト、危険箇所マップの作成。
　③安全啓発用資材（ヒヤリハット事例集、機種別農業機械安全利用解説書）の制作。
　2）農作業安全対策の推進…農作業事故防止の推進に資するため、農作業安全中央推進本部による企画・検討に基づき、農作業安全対策関係資料・資機材の作製・普及を引き続き行う。
　①農作業安全運動ポスターの作製と普及。
　②安全啓発パンフレット・ビデオ等農作業安全関係資料・資機材の作製頒布。
　③農機用後部反射マーク（低速車マーク）普及促進に向けた取り組みの強化＝効果的な利用を確保するため、推奨マークの添付制度を創設する。そのため、関係者による検討会を実施する。
　④インターネットホームページによる安全啓発情報の提供と内容の充実。
　⑤モノレール点検整備済証票（傷害・生産物保険付）作製頒布。
　3）農機具型式検査合格機・安全鑑定適合機の普及促進。
　
３．農業機械化調査研究
1）農業機械化情報研究事業…会員等の情報交換に資するための研究会を積極的に開催する。
　①農業機械化情報研究会の開催。
　②農業機械化事情確認現地研究会の開催
　③農業機械関連予算説明会の開催。
　2）農業機械化調査研究
　①道路上における農作業事故の実態調査。
　②環境保全型稲作の機械化に関するアンケート調査（生研機構からの委託）。
　3）広報活動
　①農業機械化広報の刊行。
　②ホームページの充実による情報提供。
　4）図書資料等の作製配布事業
　①平成16年度農業機械化関係予算一覧・農業機械施設助成事業の概要。
　②03/04農業機械・施設便覧。
　③高性能農業機械導入基本方針参考資料。
　④機械化推進現地研究会関係資料。
　⑤農業機械化研修用テキスト・教材。
４．国際技術協力
1）農業機械利用体系確立技術協力促進事業＝開発途上国における農業機械化は、適正な利用法の知識・技術の未習得による非効率利用、修理能力の欠如等により進展していない。このため、農業機械の効率的かつ適正利活用のための技術指針の策定等を、社団法人全国農業改良普及協会との協定に基づき、実施する。（前年度までの事業の組替え新規事業で、対象国は未定）
　2）農業技術協力業務推進事業＝農業機械化関係技術協力の支援のため、社団法人国際農林業協力協会との協定に基づき、メキシコ合衆国農業機械検査・評価事業計画及びモロッコ王国農業機械化研修計画の国内委員会開催等の業務を引き続き推進する。
　①国内委員会の開催。
　②両事業計画関連支援資料・資材の作成・提供。
　③長期・短期専門家（農業機械分野）の派遣、情報の収集・解析・提供、資料の作成、資機材の整備・提供、海外受け入れ研修の実施等支援業務。
　５．その他
　1）必要に応じ、機械化の推進に資する業務等を実施する。
　2）農業機械化推進対策の充実に向けた今後の業務運営のあり方について常任幹事会を中心に検討することとする。