平成13年度 農林水産省 機械化農業生産体系確立海外技術協力促進委託事業で、本会 小川一貴専務理事と元JICA専門家 安部信幸氏が平成14年1月23日から2月6日の間調査に参画しました。インドは、先進工業国の製造技術から村落工業レベルの技術が雑居している国であり、農具、人力・畜力作業器および農業機械、動力作業機は、村の職人、小農機工場および組織化された大規模農業機械工場で製造されています。同事業の報告書のうち、インドにおける「機械化技術協力 技術指針の要約」と「農業機械の生産と輸出入」、「農業機械の普及・利用形態」について掲載いたします。


I　　農業機械化技術協力 技術指針の要約
1. 国家農業開発計画
インド政府は国全体の持続可能な成長を達成するためには、農産物生産の安全が不可欠であるとし、急激な人口増加に対応した食糧自給の達成や国民生活の向上・安定を目標とした第9次5カ年国家経済開発計画（1997年度〜2001年度）を実施中である。農業省では急速な農業成長は、国家の自立を達成するという国家レベルのみならず、食糧保障と所得・富の公平な分配をさせるというレベルにおいても極めて重要な課題と考え、農業部門成長4％とし、資源の有効利用、土壌・水資源・生物多様性の保全を基盤とした成長、国内食糧需要を満たしつつ農業産品輸出の利益を最大化、技術・環境・経済的に持続可能な成長を図ることとしている。
　農業機械化技術協力に当たっては国家開発計画における農業機械化推進の位置付けを事前に調査し、経済発展状況、作物生産技術にかかる機械化の推進状況を踏まえて実施する。第9次計画は2002年4月1日に改変される予定であるので留意する。

2．稲作技術の動向と機械化
　インド農業では稲作の作付延面積に占める割合は、22．8％で穀類の中では一番高い。今後農業生産の多様化が図られたとしても稲作の地位は変わらない。 稲作の技術水準は1966年から始まった「緑の革命」によるHYV（高収量品種）・化学肥料・農薬・潅漑のセット技術の普及によって着実に増加し、ほぼ自給の域に達し、高級香り米のバスマテｲ種を主体に輸出も行われている。しかし稲の収量水準は、1.93t／haで決して高くない。特に天水田地帯の収量が低く、不安定である。農業機械の導入に先立ちHYVの導入、施肥改善、病害虫の適期防除等によって、さらなる収量の向上を必要とする。一方、インドでは稲‐小麦、稲‐豆類等の1年2作体系が多いので、機械の汎用化を念頭に置く。
　農業機械化の協力に当たっては稲作を中心にしつつ、稲作との結合作物を考慮して行うこととし、協力地域における稲のHYVの普及状況、施肥量、病害虫の防除等稲作の技術水準および作付体系を事前に調査しておく。

3.　農業機械の開発と製造
　インドにおける初期の農業機械開発は、英国の技術開発の影響を大きく受け、インドの動物に適合するモールドボードプラウ、ディスクハローやカルチベーターがインドに導入された。1960年代に入り農業機械と作業機の改良･研究･開発を推進するため、主要な州に17の研究・訓練・試験センターを開設した。
　1976年には中央農業工学研究所（CIAE）をマデイヤ・プラデシュ州ボパールに新設し、インドにおける農業機械と作業機にかかわる全研究の調整機関を併せ持つこととした。CIAEではプロトタイプ製作工場が設置され、市場へ試験導入のための商品開発を実施している。
　農業機械、作業機および農具は、村の職人、小農機工場および組織化された大規模農業機械工場で製造されている。

　トラクターの制動力試験

村の職人（鍛冶屋、大工）や遊牧の民は、シンプルな道具を作るのが上手で、職人技術屋は、鍛冶屋と大工を信頼しており、彼らの作る農具や作業機は、ほとんどカスタムメイドである。小農機工場は全国の都市部、都市近郊や農村に散在するが、選択された地域に集中している。 組織化された農橡工業は、コンピューター支援製造を含む高度な製造技術を有する。これら大規模工場は工業団地に位置し、高度な生産設備と熟練した労働力を備えており、トラクター、電動モーター、潅漉ポンプ、スプレーヤー、ダスター、パワーティラーなど精巧で複雑な製品を生産している。
　農業機械の開発、製造の技術協力に当たっては、開発・製造の実態をつぶさに調査し、官・民協力を峻別して実施する。

4.　農業機械の普及
　団の機関で行った農業機械の研究で開発された試作機械は、パイロットプラントでプロトタイプ化され、各地で行うデモンストレーションで、農家の評価を受け、これが生産・販売され、普及となる。また国の新規開発機は、全インド研究調整プログラムを通じて、農家圃場でフロントライン デモンストレーション（現地前線実演会）　を実施し、評価・普及を行っている。一方政府は農業機械の普及促進のため、農家の農業機械・作業機購入資金への支援として融資と補助金を提供している。国内の農業機械・作業機の普及所管は州政府、その活動は、農業省農業・協同局にて調整されている。機械の普及に当たっては技術訓練や政府のクレジットサポートも重要である。
　農業機械の普及技術協力に当たっては農業機械の利用実態を調査するとともに各地で行う機械のデモンストレーションには積極的に農民を参加させる。

5.　機械化営農
　農家の平均経営規模は非常に小さく、インド全体では零細農家（1ha以下）および小規模農家（1〜2 ha）が約80％を占め、中規模農家（4〜10ha）および大規模農家（10ha以上）はわずか9％に過ぎない。比較的大規模のパンジャブ州でもそれぞれ44％、19％である。個人で機械を導入して機械化営農を展開できる農家は中・大規模農家に限定される。零細農家・小規模農家における農作業の機械化は、中・大規模農家および資金力のある農家が先駆けて導入した機械による委託賃耕・脱穀に依存せざるを得ない。しかし一部には、小規模農家数戸による共同利用の牙生えもあるので、100％にもおよぶ農協組織力を活用し、トラクター、コンバイン、スレッシャー等基幹農機を集落に数台導入し、集落ぐるみで利用するのも一つの方向である。
　また、機械化によって生ずる余剰労力は、野菜、豆類等商品作物の栽培による土地利用率の向上、家畜の飼育および地域資源を利用した自前の工業の育成によって活用を図らねばならない。
　機械化営農の技術協力に当たっては、耕作組合の組織化、機械の共同利用システム、集落全体の機械利用、家畜の飼養、農産物の加工等総合生産力の向上を念頭におく。

6．機械化農業生産体系
　機械化によって好適土壌条件の確保、適期播種・移植、適期防除による病害虫および雑草の除去、適期収穫による収穫ロス抑制等が行われるならば、稲の収量の向上と品質の改善に役立つ。しかし稲作には地域性があり、農家の経営規模も異なるので機械化が営農と収益向上に果たす役割は、農家によって異なる。機械化農業生産体系の普及指導に当たっては、農民参加による『経営規模の異なる地帯における機械利用現地実証』、『機械導入率が異なる地帯での農業機械化作業体系現地実証試験』、『人力、畜力、農機営農技術の比較現地実証』等の事前検討を行う。

表　稲の作付面瑞、生産l、収土および潅漉面積率の地域性（1999〜2000年）
州　　名	面  積　　　（100万ha)	同左比率　　　　 (%)	生産量　　　　　　　（100万t）	同左比率　　　 (%）	収  量　 （t/ha）	潅漑面積率　　　　　(%）
西ペンガル	6.18	13.7	13.95	15.6	2.25	25.9
ウッタル・プラデイシュ	5.93	13.2	12.91	14.4	2.17	62.7
アーンドラ・プラデイシュ	3.9	8.7	10.49	11.7	2.69	96.4
パンジャプ	2.6	5.8	8.72	9.8	3.35	95.0
ピハーノレ	5.03	11.2	7.74	8.7	1.54	40.4
タミル・ナドゥ	2.2	4.9	7.23	8.1	3.28	93.2
マデイヤ・プラデイシュ	5.35	11.9	6.38	7.1	1.19	23.6
オリッサ	4.5	10.2	5.19	5.8	1.13	36.2
アッサム	2.61	5.8	3.86	4.3	1.48	21.1
カルナタカ	1.45	3.22	3.64	4.1	2.51	69.2
ハリヤナ	1.09	2.42	2.59	2.9	2.39	99.6
マーハラーシュトラ	1.51	3.36	2.54	2.8	1.68	28.1
グジャラート	0.66	1.47	0.98	1.1	＠	61.2
ケララ	0.35	0.78	0.77	0.9	＠	52.2
ジャンム・カシミール	0.25	0.56	0.39	0.4	＠	89.5
その他	1.26	2.8	2.1	2.4	＠	-
インド合計	44.97	100.0	89.48	100.0	2	50.2
注：＊；1997〜1998年、＠；生産量、収量低く、計算不可能
出典： Agricultural Statistics At A Glance2001；Agr・Statis・Div., Direct. Economics ＆ Statis., Dep．Agrcoop., Min. Ag.. Gov. India

II.　農業機械化の現状

1.  農業機械の生産と輸出入
（1）農業機械の生産と輸出入
　インドでの農業機械、作業機および農具は、村の職人、小農機工場および組織化された大規模農業機械工場で製造されている。そして、それぞれ採用している製造技術はかなり異なっており、これは製品の品質に大きく影響している。トラクターでは、ここ4〜5年間は、毎年25万台の生産・販売が行われているが、最近はやや下降気味である。輸出はアメリカ向けのガーデニング用小型トラクター、開発途上国向けの低価格トラクターや定置式脱穀機が多い。近年、農業機械の輸入は微小である。「表 インドにおける主要農業機械の輸出入・稼働台数」を参照されたい。

（２）　村の職人
   村の職人〈鍛冶屋、大工〉や遊牧の民は、シンプルな道具を作るのが上手である。職人技術屋は、鍛冶屋と大工を信頼しており、彼らの作る農具や作業機は、ほとんどの場合カスタムメイドである。使用される材料は、軟鉄と廃材（やすり、刃物、車両のスプリング、ベアリングケース、地元の木材）である。金属は鍛造され、水かオイルで熱処理される。彼らは、適切な物理処理の施設を持たない。彼らの作る製品に製品保証はないが、費用効率がよく地域では好評である。

                                                

                                                                          播 種 機

   また、彼らの業務は、農具類の供給、修理および整備である。一般に広く使用されているハンドツールや伝統的な作業機（プラウ、Bakhar、Dufan、Tifanなどの播種機類、ヨーク、Patela、Khurpi、踏み鋤、鎌、Karaha、レベラー、オイルGhanis、Kolhus、グラインダー、ハンドミル、ミルク攪拌器、風選器具、ふるい、木製農産物保管庫、雄牛用カート、手動揚水装置など）の80％は、村の職工が作ったものである。村の職人・職工達が適切な訓練を受けると、農民にとっては身近な存在だけに農家への機械化投入のペースは加速されると思われる。農業機械の製造には、良い工作機械が必要であり、さらには、市場と販売後サービスに関わることが重要である。

（３）　小規模・小工業
　農業機械は、小規模工業（SSIs−Small Scale Industries）で製造されるように保護されてきたが、1989/99年の予算発表で対象から外された。約18,000のSSIsが全国の都市部、都市近郊や農村に散在するが、限られた地域に集中している。ぞして、どんなデイラーも定めず、農家に直接販売をするのが常であり、製品の評価は、農家との個人的な接触による。農村地帯と都市郊外の小工場は、農家との良好な接触を保っており、一般に評判も良い。通常9人未満を雇って、契約で仕事をやらせている。SSIsは、主に手工具を使用し、定量生産している。冶具や固定具を使用すれば、部品とコンポネンツの互換性ある類似製品の製作の大きな助けとなるし、また、寸法違いや不良品発生の減少にも役立つ。SSIsでは、限られた生産設備しかなく、かつ、技量も不足している。原材料の購入や技術の向上のための財政的援助先も限定されている。中には、SSIsのいくつかが組織化し、より良い工作機械を導入したことで、良い製品を生み出している例もある。通常、使用材料は、軟鋼から中炭素鋼（カーボン0.3〜0.6 ％）、そしてスクラップを利用している。鍛造、溶接、成形、機械加工、研磨やメッキ技術には熟達している0わずかな産業製造ナイフと耕起栽培用農具を除いて、SSIsの金属熱処理技術は、村の職人・職工より劣っている。
   SSIsは、プラウ、カルチベーター、ディスクプラウ、ディスクハロー、播種ドリル、移植機、防除機、リーパー、収穫機、コンバインハーベスター、脱穀機、グレーダー、ミル、クラッシャー、油絞り機、ディーゼルエンジン、潅漑ポンプ、酪農機器などの大半を生産している。SSIsのいくつかは、フランチャイズベースでトラクター工業向け機械を製造しているばかりでなく、付属として高品質な仕事をしている。1991年に工業政策として、SSIsへの外国資本の投資が認められたが、SSIsが組織化されていないため、いまだに外資の参入は望めない。

小規模工業（SSIs）

（４）　組織化された農業機械工業
　組織化された農機工業は、コンピューター支援製造〈CAM〉を含む高度な製造技術を有する。通常、製品や製造工程技術は輸入されたものである。これら大規模工場は工業団地に位置し、高度な生産設備と熟練した労働力を備えており、トラクター、ディーゼルエンジン、電動モーター、潅漑ポンプ、スプレーヤー、ダスター、土地開発機械、パワーティラー、収穫後処理機械、畜産機械など精巧で複雑な製品を生産している。ここでは、より良い材料と製造」二甚の採用で高い品質の製品を送り出している。インドには、7つのトラクター工場（他に4工場も数えられるが）、2つのパワーティラー製造所（このほか2〜3あり）、600のディーゼルエンジン工場、600の潅漑ポンプ工場、35のコンバイン工場、188の土木機械（ブルドーザーなど）工場が稼動している。販売は、自社の特約店（ディーラーショップ）を通じて行われるが、生産会社自身も、直接アフターセールスサービスを効果的に実施している。それぞれの生産工場は、自ら製品と技術のグレードアップを行っている。最近の政府の産業自由化方針は、将来へ向けて農業機械の品質改善のため、外国企業との合弁事業を奨励した。また、輸出に関しては、各社OECDコードによる検査を受け、また、ISO標準を取得したことで、拍車がかかっている。

（５）　標準化と品質
  トラクター、エンジン、モーター、酪農機器、ポンプ、再生エネルギー機器などの信頼性高い製品は組織化セクターで生産されている。しかし、小規模セクター（SSIs）で製造される農業機械・作業機はさらなる改善が必要である。SSIsおよび村の職人・職工は、限られた設備と専門技術しかなく、ここで生産される製品の品質・信頼性は水物である。高品質製品に限った生産促進について、政府の方針がなかったため、SSIsセクターは、品質改善の努力やISI品質証明取得の努力をしなかった。重要部品やコンポーネンツの専門化された工場での製造は、SSIs、村の職人・職工の見本となり、品質改善とデザインに良い影響を与えている。このことは、彼らの製品が、発展途上国への輸出促進に貢献するであろう。

 （６）　試験と標準化
  インド工業標準局（BIS−Bureau of Indian Standards）およびネットワークされたセンターと試験所は、国の農・工業製品の製造とマーケッティングに関して、その品質を保証する任務を背負っている。BISは、農業機械・装置について仕様を定式化し、テストコードを定めている。また、BIS技術標準を満たした製品には、ISI品質証明マークを交付している。
   インド政府は、当該実務を国内6カ所にある農業機械訓練・試験センター（Farm Machinery Training ＆ Testing Centre）に任じ、農業機械の品質向上促進を図る一方、農家、職人・職工や技術者への技術トレーニングをも実施している。トラクターのテストはBudniセンター（マデイヤ・プラデイシュ州）で実施される。農業機械の場合、この品質証明がないと政府事業下での融資、補助の対象とならない。製品使用の安全性と健康保持については、最小限の標準があり、これは、製品への組み込み、または、作業中に装着することが義務付けられている。現在では、組織化された大規模工場で生産されるトラクター、土木機械、潅漑機器、防除機器、酪農機器、食品加工機器等は、既にBIS基準の品質証明を得ている。

（７）　HTMトラクター会社（視察先）
　同社は、HMTリミテッドの一部門である。HMTリミテッドは、工作機械製造を目的として、政府との合弁で1953年に設立された。以来、パブリックカンパニーとして工作機械以外に時計、農業用トラクター、印刷機、金属加工機、鋳造デイキャステング、プラスチック加工機やベアリングの製造にあたってきた。現在は、国内に18の製造所を持つ企業である。トラクター部門は、1971年チェコのMotokv社との合弁で25馬力のゼトア トラクター（Zetor）の組み立てから開始され、現在では従業員2,550人を擁し、25馬力から75馬力まで12種のトラクター、価格帯は18万〜41.5万ルピーの生産・販売（すべて直販店、特約販売店経由）を行っており、累計生産台数は372,695台である。1999年度と2000年度の生産は16,335台、13,459台で、販売は15,488台、13,001台であった。市場の傾向は低馬力が下降し、中馬力が緻増、高馬力が急増しているとのことであった。輸出は5 ％程度との説明であったが、入手した資料では、累積で1,651台、内訳はアメリカに580台、クロアチアに224台、スリランカに172台、セネガルに155台などでケニアにも25台輸出されている0写真撮影の許されない本社工場視察の印象は、汚く、若者が少なく、年配者が多く、流れに無駄があり、ラインは滞ることが多く、自社製工作機械は古いなど元国営の影が見えた。後日、見学したEicher Tractor（視察先）の近代的工場とは対照的であった。

  　

トラクター工場                                          農業機械販売店

トラクター利用の多くは、パンジャブ、ハリヤナ、ウッタル・プラデイシュ、ラジャスタン、マデイヤ・プラデイシュおよびグジャラートに集中している。他州でのトラクターの受け入れはまだ少なく、畜力が原動力とされている。

（３）　農業労働力
  インドの農業労働者数は、1951年に9,720万人であったが、1991年には1億8,659万人と年率約 2.1 ％で増加している。2001年センサスでは2億3,500万人であった。これら農業労働者は、小耕作者と農業労働者で構成され、うち38.9 ％にあたる9,140万人は女性で占めている。農村部（Rural Area）の、農業労働者は2億2,780万人で、うち女性は39％の8,900万人である0通常、女性は、播種、穴堀り、インターかレチャー（作物条間への作付け）、除草、収穫、摘果、一次農産物処理作業等に従事する。丘陵地・傾斜地作業や耕起作業も行っている。農業省が実施した主要作物の生産コスト調査によると、雇用労働力は1972年の年間117日であったものが、1987年には年間110日まで減少している。

                                                              

                                                                                             人力除草器

  しかし、ヘクタール当たりでは、逆に723時間が755時間へと増加している。要因は、分析に農産物処理加工セクター分野が含まれていなかったことであろう。

（４）　畜　力　(DAP: Draught Animal Power)
　畜力は、伝統的にインド農業の主要原動力として使用されてきた。3歳以上の雄牛や雄バッファロー（雄水牛）は、圃場作業に使用される。雌牛の2％弱や雌バッファローはインド東部の州で使用されている。ラクダは、ラジャスタン、ハリヤナおよびグジャラートでその使用が見られるが、移動に問題をもっている。ラクダは3,000万頭以下と推定されている。牛の頭数は、1961年2億2,680万頭から1987年には2億7,260万頭へと増加しているが、役牛の頭数は、8,040万頭から7,300万頭へと減少している。なお、1996年の牛の頭数は、推定3,238万頭である。

         

水田の畜力除草

　牛の分布は変化が多い。インド全体での牛頭数の加重分布は、4 ha/ペア（2頭1組）であるが、多いところでは、2.45 ha/ペアであり、少か−ところでは、18 ha/ペアである0平均2.5ha/ペアとなり、作付耕地の55 ％は、畜力で耕作さていることになる。　分析によると牛の頭数の減少は、機械力の導入に起因している01972年と1987年を比較すると、1.55ペア/haから1.23ペア/haにまで減少している。
  年間の畜力使用時間で比較すると、1982年には666時間であったが、1987年には590時間であった。畜力と機械力の関係では、畜力利用減少地域は、トラクター導入数が100〜110ha／台の地域であり、北部を除く他地域では畜力利用は増加傾向にある。

（5）　機 械 力
   1960年代に始まったHYV（高収量品種）の導入は、農業へ高いエネルギー投入を必要とさせた。このため、畜力の不足は、トラクター、パワーティラー、ディーゼルエンジンおよび電動モーターで補完された。1960年代には、毎年8，000台強のトラクターが徐々に導入され、1970年には2万台以上、1980年代には毎年75，000台が導入された。この後、トラクターの販売台数は伸び続け、1997〜98年度には25万台を突破した。トラクターの密度では、パンジャプ、ハリヤナ、ウッタル・プラデイシュ各州が他をリードし、それぞれ、12.5 ha／台、18ha／台、54 ha／台である。1995−96年度の全国平均のトラクター密度は、78 ha／台である。
　農家のトラクター採用は、自家使用が主目的であるが、賃貸目的も同時に持っている。現在のトラクター台数は170万台と推定され、年間使用量は、650〜800時間と幅が見られる。作業時間のうち、園場作業は34 ％で、残りの時間は、農産物、資材、人の運搬・移動および定置作業というCIAEのデータがある。インドには、トラクターを製造・販売する会社が7社あり、年間25万台以上を生産している。一方、パワーティラーは、大半の農家に受け入れられず、2〜3の州で水田の代掻きや果樹園の耕起に使用されているのみである。年間約1万台の導入で、累計でも11万台にすぎない。
   機械力の主要導入先は、潅漑分野であり、潅漑用ポンプは、毎年70万台ずつ導入され、累計では
1，550万台導入された。うち、60 ％は電動モーター駆動で、残りはディーゼルエンジン駆動とトラクター駆動である。多くの農家が潅漑施設をもてるよう、政府は施策として補助金・融資を支出している。これは、チューブ井戸のボーリング費用、潅漑ポンプシステムの購入に利用できる。正味潅漑面積は、1971年と1994年の比較では、3,010万haから5,460万haと増加し、潅漑可能面積は、3,810万haが7,630万haにまで拡大した。
   農村電化の進展とディーゼル燃料の高聴から、農家の多くは、潅漑に電動モーターを使用する。視察先のパンジャブ州では、農業生産に使用される電気料金は無料であった。このモーターは、他の農作業、脱穀、農産物処理などに利用される。しかし、電力事情が悪く、供給が不規則な地域では、モーターの代替としてディーゼルエンジンも使用される。

（６）　農業機械の開発
　インドにおける初期の農業機械開発は、英国の技術開発の影響を大きく受けている。この当時、英国から取り寄せた馬牽引用作業機は、インドで伝統的に使用していた雄牛や雄水牛に適合しなかった。しかし、その後、適合のための改良が重ねられ、その結果、インドの牽引動物に適合するモールドボードプラウ、ディスクハローやカルチベータがインドに導入された。1954年、ICAR（インド農業研究協議会、農業省）は、農家で使用している既存の農具と作業機を全国にわたって調査した。これは最初のことであった。1960年代、ICARは農業機械と作業機の改良・研究・開発を推進するため、17のRTTCs（研究・訓練・試験センター）を主要な州に開設した。これらセンターは州の農業局によって運営された。1960年代後半（第4次5カ年計画期）、地域研究・訓練センターが2カ所に、また、4カ所に研究センターが新設された。1971年度には、ICARがスポンサーとなり、AICRPs（全インド調整研究プロジェクト）が、農業機械と作業機に関わる研究開発状況と試作機の調査をし、同時にプロトタイプ機を、異なる農業気象条件下で評価試験を実施した。さらには、研究・開発促進のため、新たに、パワーティラー（1980年）、農業への畜カエネルギー利用（1987年）、人間工学・農業安全（1994年）、女性の過重農作業からの解放（1994年）など次々とプロジェクトを立ち上げた。1976年、ICARは、CIAE（中央農業工学研究所）をマデイヤ・プラデイシュ州ボパールに新設し、インドにおける農業機械と作業機にかかわる全研究の調整機関を併せ持つこととした。CIAEには、既にプロトタイプ製作工場が設置され、市場へ試験導入のための商品化開発を実施しており、この拡大園場評価試験も行われている。この10年間で約4万アイテム以上の農作業棟プロトタイプが一般製造者、農家に無料で供給された。加えて、農業機械のデザイン、試験、製造技術についてのトレーニングも製造業者や研究技術者に行われている。

（７）　農業機械の導入
　政府は、小規模農家の機械化を支援するため、畜力作業機購入資金としてコストの50 ％を限度とした補助金を提供している。加えて、州農工業開発公社では、農業機械製造者、市場、賃耕・賃刈り、サービス施設へのロジスティツタ支援を行っている。改良された人力・畜力農機具（種子・肥料ドリル、人力田植機など）の普及は遅々として進展していない。
　農家に受容され、普及が進んでいるのは、動力作業機である。トタクタ牽引作業機であるカルチベーター、ディスクハロー、ディスクプラウなどは、18,000を超える小規模工場で製造・販売されている。農家はディスクハローよりもカルチベーターを好んでいる。これはコスト面で有利なためである。レベラー、グレーダー、播種機は、限られた範囲で購入されている。主要な普及・導入機は、潅漑機器と小麦の脱穀機に使用されるトラクターである。動力脱穀機は年間25万台以上導入される見通しである。これらは、機構部品を交換することで稲の脱穀にも使用可能なものが多い。自足式およびトラクター駆動コンバイン、リーバーハーベスター、ポテト・ピーナツ機械なども商業ベースで販売され、トラクター密度の高い地域の農家に受け入れられている。

（８）　農具と人力作業機
   インドでは、種々のものが使用されている。例えば、スペード、ショベル、クロウバー、斧、播種器、鎌（平、鋸）、鍬、足踏み脱穀機、主導メイズシェラー（トウモロコシ脱粒器）、ハンドクリーナー（手動唐箕）、グレーダー、チャフカッターなど頻繁に使用されている。農家にはこれらが必ず2〜3セットある。チャフカッターは、北部や中央部で必需品となってきている。

（９）　耕耘作業機
   伝統的な畜カカントリープラウは、一般に普及しているが、その能力は30〜40時間／haと低く、ランドプレバレーション（圃場準備作業：耕起、砕土）には3〜4回の耕起を必要としている。これにとって代わるカルチベーターやディスクハローは、2〜3倍の面積を処理でき、その仕上がりも良い。 畜力では、モールドボードプラウ、パドラー、ディスクパドラー、ペグツースハロー、スプリングツースハローなど一般的に使用されているか、トラクター牽引型はさらに高能率作業ができ。1991／92年時の稼動台数は、鉄製プラウが1，179万台以上、カルチベーターが579万台、ディスクハローが387万台、畜カバドラが467万台である。これらは、年率3〜8％で増加中である。近年、トラクターによる耕寂や代掻きが一般化し、随所で見ることができる。新規耕地拡大に欠かせない雄牛牽引のスクープ、バックスレーパー、Ｕ型レベラーなどは既に開発され、一般市場で購入可能である。

（10）　播種・移植作業機
　ラインソーイング（条播）は、種子の節約だけのためでなく、肥料を作物の根元近くに適用するために有効であり、また、機械式ウィーダー（除草機）の使用を可能にするので雑草管理を容易にしている。地方に多かった竹パイプと漏斗で作った播種機は、現在、スチールとプラスチック製にとってかわった。畜力用Dufan、Tifan、EnatigoruやFESPOは、能率が高く、コストセーブに貢献している。しかし、播種量を正しくするための運転技術を要する。

乗用田植機

より精密な播種量と肥料散布量を得るため、畜力とトラクター作業機として機械式メーターの付いたグレンドリル、肥料散布装置付きグレンドリルが、地域や作物（小麦、稲、豆類、油脂種子、メイズ、ポテト、ピーナッツ）に適合するよう開発・製造され、市販されている。
   汎用ツールフレームの普及は急成長し、耕転作業機やインターかレチャーツールに播種、移植アッタチメントを搭載できる。水稲の移植では、手動、パワーティラー型やエンジン駆動型の田植機について、各所で評価試験が実施されている段階である。シュガーケーン移植は、骨の折れる、時間のかかる作業である。トラクター駆動セミオートマチック・シュガーケーンプランタが商業生産されている。

(11) インターカルチャー（作物畦間への作付-混作）と作物保護
　潅漑、天水農業において、雨季に雑草コントロールが不十分であると、収量に20〜30％以上の影響をもたらす。単純には汎用ハンドホーで雑草取りができるが、300〜700人時／haもの労力を費やす。ＩＣＡＲネットワークで開発した長柄ウィーダー（ホイールホー・ペグタイプ）は、除草時間を25〜110時間にまで短縮した。
　作物は、雑草から保護されるばかりでなく、病虫害からも保護される必要がある。市場には、各種デザインで低価格の手動スプレーヤー、手動ダスタがある。注目は、低量散布（50〜200ﾘｯﾀｰ／ha）スプレーヤーやウルトラローボリューム（超低量散海： 5ﾘｯﾀｰ以下／ha）スプレーヤーである。しかし、トラクターなど動力利用のスプレーヤーの普及は遅々としている。

（１２）　収穫・脱穀機械
　シックルやスペード（鎌類）は、農家の主要な収穫、採掘農具である。これらは、村で、容易に低コストで入手できる。しかし、能率はごく低く、かつ、使用には熟練を要する。良質鋼で作られたセルフ研磨鎌が開発され、頻繁な研磨を省いている。エンジン駆動、パワーティラー駆動およびトラクター駆動のリーパが開発され、小麦、稲、大豆、からし等の収穫に広く利用されている。