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農業機械関連ニュース

平成20年7月10日発行

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 ヤンマーが第19回学生懸賞論文・作文を募集
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  ヤンマーでは6月1日から、「第19回ヤンマー学生懸賞論文・作文」の募集を開始した。今回のテーマは、『農が変わる 農が応える 今 未来への布石を』。サブタイトルは『生命を育む「食」、食を生み出す「農」、環境を守る「農山漁村」』。応募締め切りは10月31日。平成21年1月下旬に東京都内で開催する入選発表会で入選者を発表、表彰する。論文の部・大賞には賞金100万円、作文の部・金賞には50万円など総額625万円の賞金が贈られる。

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 ササキコーポレーションがにんにく植付機を発表
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  5月に青森県が主催したにんにく植付機実演会で、新製品「青森にんにくスペシャルN300」(愛称・ロボニン)を発表し披露した。命名通り県の栽培方式に合わせた仕様で、植え付け作業の軽労化を願う生産現場待望の省力機。品質確保の上で欠かせない、タネ(りん片)の垂直植え付け、一定の植え付け深さ維持などをマイコン制御で確実に行う。植え付けは株間15、17cmから選択できる。無孔マルチ上面を機械のテーブルが押さえながら穴をあけ、その位置にタネを垂直に打ち込む。タネの供給は後部座席に腰掛けた2人作業で、回転目皿方式のため供給がラクな上、茎葉の向きを揃えることができる。足回りはHST油圧によるクローラ走行方式、自動直進センサー機構を装備しているため、畝に沿って安定して直進する。

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 日農工がバイオ燃料で報告書
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  平成19年度事業で実施した「農業機械におけるバイオ燃料の利用促進に向けた取組手法の調査・分析に関する調査」報告書をまとめるとともに、BDFの「農業機械への利用ガイドライン」を作成した。調査結果によると、BDF使用時の問題点として、燃料ホースの溶融、燃料フィルターの詰まり、燃料配管系統の劣化や腐食、冬季の始動性不良などが明らかになり、今後、農家への啓発活動、農機販売者への支援などが必要だと提言した。この調査研究は、農林水産省の公募事業で採択され実施したもの。

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 新農機株式会社が株主総会、経営改善策を示す
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  第16期定時株主総会では、15期の事業報告、新たな事業・経営改善策の報告を受けるとともに、取締役11名、監査役2名の選任、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給についてなどを決議した。このうち、新たな事業・経営改善策は、第4次の緊プロ事業がスタートするに当たり、より効率的な事業運営と将来を見据えた経営改善を目的とするもので、
  1. 役員退職慰労金制度の廃止、事務所の移転等を通じて支出を削減
  2. 新規実用化機種のマーケット開発業務の強化と新料金体系
  3. 既実用化機種では、従来の料金体系を継続しつつ財政基盤強化に向けた緊急措置
−をポイントとしている。
 任期満了に伴う取締役、監査役の選任では、取締役会長に阿部修司氏(ヤンマー農機代表取締役社長)が就任した。

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 トラクターメーカー4社が値上げを発表
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  クボタは7月から、一般の農業機械で106%、担い手向け大型機とコンバイン「ラクティー」は103%とし、トラクターM30シリーズは据え置く。ヤンマー農機は8月から一般農業機械は5〜7%、担い手向け大型機は一部を除き3〜5%値上げする。井関農機は8月から一般農機6〜7%、低コスト農業応援機は一部を除き3〜4%値上げ。三菱農機は9月から一部を除き3〜8%値上げする。鋼材や石油製品など原材料価格が高騰し、各社とも合理化努力ではコストを吸収できないためとしている。

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 井関農機が20年度下期新商品11品目18型式を発表
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  発表したのは担い手向けのトラクタ「ジアスATK56」、TジャパンTJWシリーズの最上級機「TJW107」同117」、乗用4条田植機「さなえPPZ4」、欧州向け多目的トラクタ「ICT50」など。このうち、「さなえPPZ4」は小型・簡単操作・充実装備・低価格を実現。このクラスでは業界初の「疎植株間」(37株/1坪)を標準装備した。これにより同社の乗用田植機は10条から4条植えまで全機種、同社が省エネ・低コスト稲作として提案する37株疎植対応機となり、疎植の普及に向け一段と勢いを加速する。  トラクターはBIG―Tに130〜200馬力、TJWに107、117馬力、低コスト農業応援機・ATK56を追加。BIG―TとTJWのエンジンは、環境に配慮したコモンレール式噴射装置を搭載、キャビン内騒音は70dB(BIG―T)を実現している。操作面ではクラッチペダルを踏むことなく手元のクラッチボタンにより右手一本で主変速8段、副変速3段の計24段の変速ができる(TJW)。

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 サタケが米粉製造ができる小型製粉機を発売
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  小型製粉機SRG10Aで、1時間当たり10kg(白米)の米粉作りが行え、手軽な製粉作業を実現している。米パンの原料となる米粉は細かな粒子が要求され、専門の製粉メーカーに委託するのが一般的であるが、この「小型製粉機」により手軽に自家製粉が可能。地元産米使用や自家製粉を売り物とした農家や道の駅、小規模なパン工場などの商業施設向けに販売を予定している。 機械の構造は、米を初めに粗く砕く「粗砕機」と、さらに細かく粉砕する「高速粉砕機」、「ふるい」が一体となっており、コンパクトながら、良質の米粉が製造できる。

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 IHIスターがラッピングマシンの新型を発売
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  モデルチェンジした「SWM0830」と「MWM/1060S・1060W」、ラジコンオート仕様のニューモデル「MWR1060W」。ハイスピードラッピングが可能で、高品質なサイレージづくりに貢献する。「エンジン付き定置タイプ」1型式、「トラクター用」7型式、「トラクター用定置ラジコンオートタイプ」3型式があり、希望のタイプを選べる。定置式のSWM0830の主な特徴は、フィルムに一定の張りを与えるストレッチローラにアルミニウム製を採用、2層巻・4層巻・6層巻の切り替えは、ピンの差し替えで簡単、オートストップ機構を標準装備―など。アルミ製シングルストレッチを採用したエコノミータイプのMWM1060Sは、コントロールボックスでフィルム巻数を設定すると、巻付け終了時に自動的にターンテーブルが停止する。

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 山本製作所がペレット温風暖房機を新発売
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  木質ペレット(木を微細し、乾燥して圧縮形成した固形燃料)を使用し、高騰する石油に頼ることなくハウス経営農家を支援するペレット温風暖房機「PWH−580」を開発、先に東京ビッグサイトで開催された環境展へ出品、本格的な発売を開始した。同機は、使用状況に応じて、4ヵ所の温風吹出口から2ヵ所を選択でき、斜流式送風機により、毎分90立方mの風量を送風できる。最大出力熱量は58kW(毎時5万kcal)。電源はAC200V・3相。

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 筑水キャニコムが芝刈機「芝耕作」シリーズ発売
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  乗用タイプのフロントモアーR13AWDは、刈取部が機体前部にあり、芝の刈り残しがなく、植え込み・樹木周辺の芝刈りも簡単に行える。人間工学に基づいた設計デザインにより、オペレーターは最適なポジションで作業が可能なのが特徴。ミッドマウント式の乗用型LTH151は、HST機構を搭載、操作が簡単。刈刃の回転による風で寝ている芝を起こしてカットする「エアーインダクション機構」により刈りムラが非常に少ない。シリーズには他に、歩行タイプの自走式R152SVH―BBC、リール式の手押し式芝刈機540Nもある。

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 静岡製機が玄米貯蔵庫「楽らく菜庫」の新型発売
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  玄米低温貯蔵庫の新型「楽らく菜庫」GBシリーズは4型式(収納袋14〜32袋)あり、業界初のスライド棚機能を装備、棚が前後に移動するため、後列(奥)の玄米袋などの積載物の出し入れが楽にできる。また、同社独自の可倒式中仕切のドア「左右おまかせドア」を採用。常に庫内をクリーンな状態に保つ、抗菌・脱臭フィルターを搭載。加えて、省電力・低騒音を追求した、環境にやさしい保冷庫となっている。設定温度が従来の4度Cから2度C〜16度Cに広がり、より多くの品目に対応。大きなドア取っ手を採用しており、開閉も楽に行える。

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 農林水産省が20年の農業動態統計調査発表・販売農家数175万戸
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  今年2月1日現在の農業経営体数は180万4000で、前年に比べ6万3000、3.4%減少した。うち販売農家は175万戸で同6万3000戸(3.5%)の減となった。また、全国の販売農家1戸当たりの経営耕地面積は1.87haとなり、前年に比べ0.04ha(2.2%)拡大した。北海道では、前年に比べ農家数が2000戸減る中、15ha以上の階層は1000戸(5.0%)増加。都府県も農家数が6万1000戸減少する中で5ha以上の階層は2000戸(3.7%)増えており、規模拡大が引き続き進んでいる。

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 クボタが20年度下期新製品8機種16型式を発表
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  新製品は、トラクターの中型「キングアイマックスシリーズ」、42馬力「L4305V商社向け」、小型限定機「ブルスターシリーズ」、管理機が「ニューミディシリーズ」「ベジライト」「ウネマスタージュニア」、乗用田植機「ニューウエルスターポップシリーズ」と普通型コンバイン「エアロスターGP」。このうち、トラクター「キングアイマックスシリーズ」は、ホイル(21〜30馬力)とパワクロ仕様(21〜28馬力)とがあり、ジャストサイズな機体に大排気量エンジンを搭載し、余裕の作業が行える。それに加え、軽快なフットワークや高精度な作業性能、操作のしやすさ、快適な居住空間も追求している。また、旋回時に自動で作業機を上昇させるおまかせオートアップを新採用。オペレータが行うハンドル操作を、旋回動作か方向修正かマイコンが状況判断し、作業機を上昇させるタイミングを2段階で自動的に設定。頻繁に方向修正を行う小区画・変形田でも使い易い。

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 井関農機が低コスト農業応援室を新設
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  7月1日付で営業推進部に設置した。近い将来、日本の稲作の主流となりうる栽培技術として、同社が積極的に提唱し、現在グループをあげて意欲的に啓蒙活動に取り組んでいる「疎植栽培」の普及をさらに加速させるのが狙い。ハードに加え、同社が開発した疎植栽培技術、並びに技術指導というソフトも提供する。そのために一部地域で行っていた実証圃場、講演会、座談会、疎植栽培技術指導を、順次全国展開。ガイドブックや、地域別の栽培マニュアルを作成する。さらに疎植栽培技術を推進し、対応分野(飼料米・加工米・バイオ米)を拡大する。

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