このほど開催した第40回臨時総代会で20年度事業計画を承認、生産資材事業では「生産資材コスト低減チャレンジプラン」などの実践による事業競争力の強化を掲げ、

1. アラジン肥料、ＢＢ肥料、ＭＹ-100混合剤（水稲除草剤）ジェイエースなど安価な資材の普及拡大
2. ＨＥＬＰ農機の取り扱い拡大、韓国トラクターやＪＡグループ独自型式等、担い手向け商品の取り扱いによる農機価格の引き下げ
3. 新たなコスト低減策としての農機レンタルモデル実証事業の実施

−などに取り組む。
　農機レンタルモデル実証事業は、全農がレンタル農機を所有し、これをＪＡへレンタルする。ＪＡはこれを担い手に再レンタルする方式で、関東５県および山口、福岡の２地区20ＪＡで実施する予定。

　 ４月１日付の組織変更で、新たに大臣官房に「食料安全保障課」と、バイオマス政策課に「地球環境対策室」が設置された。食料安全保障課の課長には末松氏（大臣官房企画評価課長）が、地球環境対策室長には木内氏（大臣官房企画評価課調査官）が就任した。食料安全保障課設置で、省が一体となって食料問題に取り組む体制を充実させた。

　 新製品は「クリーン精米屋・ＮＫ‐ＣＲ350ＨＣＳ」で、健康志向に対応、９段階のこだわりの「ぶつき精米」が行える。設置面積は従来機の７割ですみ、斬新なデザインと大型電飾看板で視認性を高めている。 主な特徴は、

1. 新デザインと大型電飾看板による従来機からの差別化。
2. 健康精米機能＝「健康精米ダイヤル」により９段階のこだわりのぶつき精米ができ、好みの白さを決められる。
3. メンテナンスの容易さ＝精米してできたヌカを機械室扉裏に設置したヌカタンクに収めることができる。従来のようにヌカ袋の搬出を不要にすることで、ヌカ移し替えの手間を軽減した。

−など。

　 ラビットモアー「ＲＭ88」で、16馬力エンジンを搭載、従来機のＲＭ86Ａより出力をアップさせているほか、新機能を装備しつつ、価格は１万円増に抑えている。上位機種ＲＭ98シリーズで好評の「アシスト付き無段階刈高調整」を標準装備して、刈高調整が楽々とできるようにした。また、刈取デッキを新たに設計し、左右カバーは高張力鋼も採用して耐久性と刈取能力で大幅な向上を実現し低燃費化。「刈草のデッキ上り」防止に新機能を追加、マッドガードも新設して、作業部の支障となる刈草、土を８割減らしている。

　 広島本社ショールーム内に新設した「選別加工総合センター」は、依頼のあった原料を光選別機など最新鋭の選別機・加工機でテストし、処理効果を短時日で確認できる施設。最新鋭の選別機・加工機を用い、顧客から預かった原料サンプルをこれらの機械で搗精加工あるいは選別し、加工方法の確認や各種データの収集を行う。米・麦を始めとする各種穀物はもとより、バージンペレット、リサイクルチップなどのプラスチックにも対応でき、電化製品や自動車、ペットボトルなど幅広い分野の利用が可能となっている。選別加工総合センターの面積は660平方m。用意している機械は加工機９機種、選別機�w機種、テスト選別加工機５機種。今後、選別機２機種をさらに追加導入する予定。選別機には光で分ける「光選別機」と形で分ける「形状・比重・磁力選別機」がある。

　 このチラシはＡ４判４ページで、「農作業の安全は農業機械の点検・整備から！」を表題に、２ページ目には全農機商連の紹介と安全のためのチェックリスト。３ページ目には「農業機械の点検・整備には十分な手間と確かな技術が必要です！」と訴え、認定工場、整備技能士をＰＲ。４ページ目は作業上の注意点と万一のために加入しておきたい全農機商連が扱っている農機傷害補償保険について紹介している。全農機商連ではこのチラシを全国の会員企業に配布し、農作業安全と併せ整備需要の掘り起こしに活用していく。

　 第10回の「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会では、農業機械、肥料、農薬に係るコスト低減についてヒヤリングが行われ、農機業界からは、日農工総務・企画委員会常任幹事会座長の小寺氏（クボタ機械事業本部業務部長）が、コスト低減に関する農機業界の取り組みについて報告した。小寺氏は、まず、兼業化の実現など農業機械が果たしてきた役割に触れながら、長い年月の中で農家の要望に応える形で現在の機械化体系が構築されてきていると述べたうえで、コストダウンに懸命に取り組んでいることを強調した。

　 特許庁長官表彰の「産業財産権制度活用優良企業等表彰」を受賞した。受賞理由として同庁では「知的財産の重要性に対する認識が高く、事業戦略、研究開発戦略、特許戦略を三位一体として展開し、知的財産重視の経営が同社の柱の一つとなっている」と指摘したうえで、「効率的な特許管理の徹底により2006年には、特許査定率90.4％（全出願人の平均48.5％）も達成し、３年連続特許査定率日本一であることを、営業部門のセールストークの一つとして積極的に活用している」「地域の産業財産権の円滑な運営にも貢献している」と称えた。

　 株式移転計画を作成し共同持株会社設立による経営統合を行うことを決議し発表した。共同持株会社は、「株式会社やまびこ」とし、今年12月１日に設立。共立と新ダイワ工業は事業会社として同社の傘下に入り事業を進める。経営統合については、対等の精神に基づいて、両社の取締役会で経営統合を行うと決議。それぞれ６月27日開催予定の株主総会で承認が得られれば、共同持株会社「株式会社やまびこ」を設立する。「やまびこ」は、資本金60億円、決算期３月31日とし、本社所在地は現在の共立本社に置く。国内外で両社が浸透を図ってきた「ＥＣＨＯ」、「ｓｈｉｎｄａｉｗａ」、「ＫＩＯＲＩＴＺ」のブランドは残す。経営統合により、「総需要２０００万台と推定される世界の小型エンジン機器市場では第３位の座につく」（北爪社長）としている。

　 このほど新発売したバッテリー式苗箱回収機「ベルトス・ＢＱ−１型」は育苗ハウス内の重労働となる苗箱回収作業を、立ったままの姿勢で楽にこなす省力化機器。１時間当たり700枚（連続作業時）の処理能力がある。この実演会を茨城県潮来市の粉名内農場（こなうちのうじょう・粉名内猛代表）で開催したもの。実演会では、同社社員による操作説明・実演を行った後、粉名内さんのお嫁さんが、同機による回収作業にトライした。お嫁さんは、赤ちゃんをおぶったままの姿勢で、難なく苗箱を回収。本体先端部を苗箱に合わせ、スイッチを入れるだけで、後はコンベアが作動し、自動的に手元に届ける。その苗箱を粉名内さんが軽トラに積み込んだ。この一連の作業が極めてスムーズに進められた。

　 トレンチャーやバイブロスーパーソイラーなど同社主要機種の「部品表」をウェブサイト上で公開した。これにより最新の「部品表」を常時閲覧することができ、販売店はユーザーからの問い合わせに迅速に対応できる。ＨＰを開くと、トップページの右下に“部品表はこちらから”という欄があり、そこをクリックするとＩＤ番号とパスワードを入力するよう案内が出る。ＩＤ番号とパスワードは電話かＦＡＸで、同社に申し込み、前もって取得する。

　 ４月１日付で組織変更と人事異動を行い、組織変更では、管理部・営業部・製造本部・品質保証部・開発部の５部門制とした。また、営業３部門（現行＝国内農機営業部・防災営業部・ガーデン機器営業部）と業務部の管掌を営業部内に統合し、営業管理機能を本社一元化。国内農機の営業体制は、営業活動の効率化と強化及び営業活動の現地密着強化とサービス体制の強化を図るため、５月７日付で現行営業拠点を発展的に解消し、新たに東日本支店（埼玉）傘下に札幌・仙台・埼玉・名古屋の４拠点、西日本支店（大阪）傘下に大阪・広島・福岡の３拠点、合計７拠点を営業所として新設する。

　 農林水産省生産局生産技術課資材対策室の新たな室長に春日健二氏が就任した。春日氏は昭和37年３月25日生まれ、福島県出身。昭和59年東北大学農学部農芸化学科を卒業し、同年農林水産省入省。これまで、農産園芸局野菜振興課課長補佐、長崎県農林部農政課参事、農村振興局資源課農村環境保全室長などを歴任している。前任は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室長。