農林水産省は５月10日、平成18年度第１回飼料自給率向上戦略会議を開き、平成18年度行動計画を決めた。面的拡大として、国産稲わらの飼料利用の拡大と自給100％の達成、稲発酵粗飼料の作付け拡大、水田放牧の取り組み拡大（肉用牛の増頭）、人材育成の拡大などに取り組む。また、エコフィード（食品残さの飼料化）安全性確保では、安全性ガイドラインの作成、全国的なエコフィード資源の発生実態調査の実施などを行う。稲発酵粗飼料は、耕畜間の仲介・斡旋の強化やコーディネーター研修の開催などにより、現在の4600haから5000haに作付け拡大を目指す。

　 この４月に発足した農研機構は、今後５年間を目標とする中期目標と計画を決定した。この中で農業機械については、「農業機械化の促進に関する業務の推進」で、農業機械化促進法に基づき、農業機械に関する試験研究や検査・鑑定等の業務を総合的かつ効率的に実施する、と述べている。
　そして、重点研究領域として、「地域条件に即した農業への構造改革の加速化に資する農業機械の開発」「安全で安心な農畜産物の供給に資する農業機械の開発」「持続的な農業生産及び循環型社会の形成に資する農業機械の開発」「農業機械の高性能化、安全性・快適性の向上や評価試験の高度化に資する基礎・基盤的な技術の開発」の４点を重点課題にあげている。

　 大会では、全農の担い手支援対策が提案された。19〜23年度の５年間に累計240億円を投じ、「価格対策」「法人への出資」「営農・販売・経営管理・体制づくり支援」に取り組む。価格対策には120〜160億円を措置し、韓国農機の取扱条件の提示、農業機械・園芸施設などで、リース総額に対する導入初年度の一括助成の実施などが盛り込まれており、リースへの助成は18年度から前倒しで実施する。18年度中には全県本部に専任対応部署を設置し、19年度当初には「担い手対応専任者」を概ね150名設置する。

　 ５月25日開催の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に株式会社クボタ代表取締役社長の幡掛大輔氏を選任した。総会で挨拶した幡掛氏は、「農業、農業機械の課題は山積しているが、問題を先送りすることなく、ひとつひとつ立ち向かって解決していかなければならない」と決意を語った。また新たな副会長には丸山製作所社長の内山治男氏が就任した。日農工は18年度、中期需要予測や資材費低減対策の一環として部品の規格化など、標準化等の事業を行う。

　 農機公取協は５月24日開催した総会で、新会長に中野弘之氏（井関農機代表取締役社長）を選任した。また、新副会長に日沖勲（ヤンマー農機社長）、冠眞夫（愛媛県会長）、福永與一郎（滋賀県会長）の各氏が選ばれた。同会は18年度、公正競争規約の普及・啓発、支部との連携強化、規約の遵守状況調査などを行う。

　 井関農機の元社長で、本会の副会長も務めた井関昌孝氏が５月11日死去した。78歳だった。
　井関農機社葬が16日、愛媛県松山市道後町の愛媛県民文化会館で執り行われ、1200名が最期の別れを告げた。葬儀委員長は井関農機株式会社社長の中野弘之氏、喪主は故人の妻・登美子さん。

　 今年２月に発売した「低コストで」「必要な時に」「必要な場所で」利用できる移動式色彩選別機ユニットのシリーズ化を図り、小型から大型まで全６機種をラインアップした。移動式色彩選別機ユニットは、色彩選別機の設備を４つのユニットに分割し、積み木方式で簡単に組み立てられる。１台のユニットを移動させることにより複数の施設で利用することができ、米の品質向上と設備投資の抑制を可能とする。同ユニットの処理能力は小型が毎時玄米0.25〜１ｔ、大型が同1.8〜5.4ｔ。

　 水田・転作地帯において好評な溝掘機の、小型用の新製品と性能及び機能を向上させたモデルチェンジ機を６月から発売する。新製品は「ミゾホレワンワン乾田郎ＤＰ151（水田用）」、モデルチェンジ機は「ＤＰ201（水田用）」と「ＤＴ251（転作用）」。新製品は、表面余剰水を排水し、乾土・乾田をつくり、水田農家に多い18〜30馬力の低馬力トラクタに適応した普及型。崩れが少ない幅15cm、深さ15cmのしっかりした溝を作る。モデルチェンジ機は、強度アップで100馬力トラクターにまで対応。ボトムプラウタイプのため、ハイスピード作業ができる。

　 新発売したのは、自走カッティングロールベーラＪＣＲ0840シリーズと小型カッティングロールベーラＴＣＲ0800Ｗシリーズ。ともに結束時間が早く能率が良いネットタイプも登場したことに加えて、８段階に梱包重量の設定ができ、軽い梱包も作ることができる。また、梱包の排出もコントロールボックスのボタンを押すだけで可能となっており、キャビン付きトラクターでも使いやすい。３枚のナイフでカッティングして梱包し、梱包密度の増加により、良質の乳酸発酵を行うことが可能で、給餌の際のベール解体も簡単、などの特徴を持つ。

　 ５月９日、取引先や地元政財界関係者、株主など約140名を招いて創立50周年記念祝賀会を開催した。包行社長は、「50周年を迎えることができたのは皆様とのパートナーシップのおかげであり、累計60万台を生産し、世界30カ国に輸出され愛用されています。これからも生活価値創造草地機械および運搬産業を目指します」と挨拶。包行会長がお礼を述べ、祝賀に移った。

　 ６月28日付で同社の代表取締役社長に就任する。岡上社長は相談役となる。渡邉氏は昭和27年９月生まれの53歳。昭和50年３月日本大学生産工学部を卒業、同年４月同社入社。同60年10月技術部実験課主任。平成３年７月技術部第一部実験グループ主査。同12年４月技術部担当部長。同16年６月取締役技術部長。同17年１月常務取締役に就任。

　 同社の社会活動の一環として従業員・ＯＢメンバーによる「ビーチクリーンキャラバン」を編成し、５月中旬からビーチクリーンボランティア活動を開始した。機材として、このほど開発した四輪バギー・ＡＴＶに装着する「牽引式ビーチクリーナー」を使用。初年度は、神奈川県藤沢市の片瀬海岸を皮切りに、来年３月末までに北海道から九州まで全国約20ヵ所で活動を予定している。

　 ６月27日開催予定の同社定時株主総会で就任する。愛川社長は顧問に就任する。清水氏は59歳。東大法学部卒。昭和45年に三菱重工業株式会社に入社し、相模原製作所企画経理部長、本社汎用機事業本部汎用機業務部長などを歴任、平成13年７月参与、14年６月に三菱重工四国販売株式会社社長、16年４月三菱重工エンジン販売株式会社の設立に伴い、初代社長に就いた。

　 第17回ヤンマー学生懸賞論文・作文を募集中。テーマは「いま日本の農業がおもしろい　その変化と対応パート��〜新しい世紀の食・農・くらし〜」。応募期間は平成18年６月１日〜10月31日。入選者は平成19年１月下旬頃東京で開催の入選発表会で表彰される。論文大賞には賞金100万円、作文金賞には30万円が贈られる。応募資格は、論文の部が、大学、大学院、短期大学、農業大学校、農業短期大学、各種専門学校に在籍する30歳以下の学生。作文の部が、農業大学校、農業短期大学に在籍する25歳以下の学生。