日本陸用内燃機関協会が発表した16年度の生産、輸出見通しによると、海外において全般的に需要は拡大基調の見方は多くなっているものの、海外生産へのシフトが加速しつつあることから、国内生産規模の予測が困難になってきているとした上で、ディーゼル、ガソリンを合わせた生産は1.9％減の732万2000台、金額では1.8％減の5683億円とした。このうち、ディーゼルエンジンは2.6％増の113万6000台、金額は1％増の2887億円、ガソリンエンジンは2.7％減の618万6000台、金額は4.6％減の2795億円。輸出はトータルで2.8％減の448万5000台としている。

　 農林水産省が調査した環境保全型農業を稲作で行っている農家の経営分析によると、それを行うに当たって新たに整備した農機・施設は、動力式除草機が有機栽培で22.4％、無農薬・無化学肥料栽培で13.9％、マニュアスプレッダーは有機栽培で8.1％、側条施肥機は無化学肥料栽培で3.7％などとなった。有機栽培では何らかの機械・施設を新たに装備している。また、農薬を節減する方法では、「人力・動力除草機による防除」が77.5％となった。

　 昨年発売し好評のＢＫ6250に、１クラス上の排気量と環境対応型エンジン「ストラトチャージドエンジン」を搭載したＢＫ3050で、ループハンドル仕様とバーハンドル仕様の２機種を投入する。同機は、エンジンが自由自在に回転する新マウント方式により、操作桿の自由度が大幅に向上した背負式の刈払機。これにより、畦や傾斜地での作業性が向上、傾斜地に対して刈刃を水平に保つことができ、畦をきれいに刈ることができる。また、新しいエンジンレイアウトによりマフラーの排気方向を改善、左右どちらからでも操作桿を出すことができ、作業用途を拡大している。スプリング式防振構造で背当て部分の振動を低減、軽量化と併せ、より使いやすいものとなっている。

　 ３号機は、植物系バイオマスの新しい熱・電エネルギーの供給システム。「浮遊外熱式」と呼ばれるガス化方式を採用し、稲ワラ、おが屑などをクリーンなガス燃料に変換する。システムは、バイオマス原料、熱ガス発生燃焼炉、ガス化反応炉、過熱水蒸気、ガスタンク、ガスエンジン発電で構成され、可燃性のバイオマスであれば大半が利用できる。可燃成分はすべてガス化でき、それを加熱用や発電用として多用途に利用できる。

　 農林水産省は「農業用機械施設補助の整理合理化について」を改正、新たな補助対象に「水稲用直播機（施肥等複合作業機を含み、出芽、苗立ちを安定させるため、播種深度の調節機能等を有するものに限る）」を追加した。また、牧草収穫用のモア、へーベーラーを対象から外し、代わりにロールベーラーを加えた。

　 キュウリやスイカなどウリ科野菜を対象とした接ぎ木ロボットで、台木に双葉を残す新Ｖ字切断方式を採用した。穂木の胚軸もＶ字型に切断され、その両断面を合わせて専用のスリーブで固定する。これまでの斜め接合より活着が良くなる上、生育も優れる。専用のスリーブは、苗の生長に伴い約40〜50日で自然に脱落し、取り外す手間がかからない。その後は数ヶ月で生分解し後処理は不要。価格もクリップの３分の１程度と安価。また、同機は苗投入後の切断、接合、払い出しを全自動で行うため１人作業が可能で、初心者でも容易に扱え、接合率も高精度。

　 同社と東芝とで共同研究しているもので、東芝の独自技術である電流検出型ＤＮＡチップとサタケの米品種鑑定技術を融合し、誰でも簡単・迅速にＤＮＡ鑑定ができる分析システムとして、年内の商品化を目指している。米品種鑑定（ＤＮＡ）分析の基本工程であるＤＮＡ抽出、ＤＮＡ増殖（同一のＤＮＡを増やして識別しやすくする作業）、ＤＮＡ識別のうち、これは識別に関する新技術。面倒な操作を行うことなく、増幅後のＤＮＡ溶液をチップに滴下するだけですべて装置が自動処理することにより、開発中のＤＮＡ抽出の自動化と併せ、全行程を自動化できる。これにより従来３日かかった鑑定が、専門知識がない人でも１日程度で鑑定できるようになる。

　 これまで盛岡工場内外に散在していた製品倉庫を同工場に集約、物流の効率化を図ったもの。同社では昨年７月に大型機器本部を発足させ、青梅本社、盛岡、長野の各事業所に散在していた中・大型農業用管理機械の開発・生産機能の盛岡統合を進めてきたが、この３月末には青梅本社の開発部門移転により統合が完了。今回の製品倉庫等の完成と機能統合により、盛岡工場は開発・生産と物流機能を併せもつ一大総合拠点となった。

　 同センターは富山、石川両県に対する農機部品の供給迅速化を目的に旧富山県本部部品センターに設置した。広域対象の部品センターとしては全国４ヵ所目となる。全国に先駆けて自動倉庫を備えた旧施設の長所を活かし、「部品の即納率85％実現」を目指す。さらに傘下ＪＡの農機センターには農機部品管理標準システムを順次導入していく予定で、オンラインで部品受発注を行うシステムの整備を進めていく。組合員農家に対するサービス向上とともに、農機取扱いＪＡの事業改善にもつなげていくことも狙いにする。

　 同社では、日本盲導犬協会の運営費の約95％を寄付金や募金で賄っていることを知り、全社員が寄付金を通じての支援を決定。かねてより集めてきた寄付金を同協会に贈呈した。特に今年は創業50年を迎えることもあり、社会貢献の一翼を担うメーン事業に位置づけ、募金箱を社内や自社イベントに設置するほか、新製品のライガーＪ111Ｓシリーズの売り上げの一部を寄付金に充てる予定である。

　 特約店会議に先立ち、同社浅羽工場に創業90周年を記念して建てられた展示・ショールームが披露された。また、会議では営業方針として、�@投入した新製品が新しい市場を創造できるようなサポート営業の展開�A専門メーカーとして販売に貢献できる営業の展開�B販売にメリットを出させる営業の展開―を打ち出し、これらをサポートし、モチベーションを高める具体的戦術として全国統一施策・90周年キャンペーンを打ち出した。

　 ドリフトレスシステムを搭載したステレオスプレーヤＳＳＡ−Ｓ602ＤＸＭ−ＤＬは、薬剤タンク容量が600�ｬ、回胴式送風機とノズルの開閉操作の組み合わせにより、農薬の飛散を最小限に抑える。回胴式送風機はスイッチ一つで送風機を回胴させ、左右どちらでも風向きを変えることができ、かつ、層流の乱れがないものとなっている。また、送風機内にの左右下部に設置した角度調節板が送風機の傾斜角度と連動して動くため、上方向にある制御板は飛散を防ぐように風を制御し、下方向にある制御板は土埃の吹き上げを防ぐ動きをする。ノズルは18個装備し、６分割されており、分割ごとに散布のオン・オフができ、ドリフトの防止を実現する。

　 16年度の事業計画のうち、営農・生産資材事業本部の農機取扱い計画は1431億8600万円。具体策としては、�@低コスト資材の普及・拡大�A競争に負けない価格の実現などをあげ、農機関連として、ＨＥＬＰ農機の着実な普及、実需に基づく発注取引を基本とした新たな購買・供給制度の実践による流通在庫の適正化と有利条件の確保、ＪＡ・県域一体の農機事業運営方式の推進などを盛り込んでいる。