農林水産省による平成16年農業構造動態調査（基本構造）結果よると、平成16年１月１日現在の総農家数は293万４千戸で、前年に比べ４万７千戸（1.6％）の減、販売農家数は216万1千戸で、前年に比べ４万４千戸（2.0％）減少している。また、今回は離農世帯調査も実施しており、過去１年間に離農した世帯について、機械の処分方法を聞いたところ、「そのまま放置」が58.5％と最も高く、「廃棄処分した」は12.1％、「他の農家等に売却した」が9.3％だった。
この調査から農家数や就業構造などの状況をみた。
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平成16年１月１日現在の販売農家数は216万１千戸で、これを主副業別にみると、主業農家が43万４千戸、準主業農家が51万２千戸、副業的農家が121万６千戸となっており、前年に比べそれぞれ１万４千戸（3.1％ ） 、１万６千戸（3.2％） 、１万３千戸（1.1％）減少している。
主副業別割合をみると、副業的農家が56.3％と最も多く、主業農家及び準主業農家がそれぞれ20.1％、23.7％となっている。
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農業経営組織別に主副業別農家数割合をみると、単一経営のうち主業農家の割合が最も高いのは酪農で89.6％、次いで養豚が81.7％、養鶏が77.5％、施設野菜が70.9％の順となっている。また、単一経営のうち副業的農家の割合が最も高いのは稲作で65.3％、次いで露地野菜が40.3％、果樹類が39.1％の順。
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経営耕地面積規模別農家数割合をみると、都府県は0.5～1.0haが35.5％、北海道では10～20haが20.9％とそれぞれ最も高い。都府県では1.0ha未満が58.8％を占める。3.0ha以上は7.2％。北海道では10ha以上が過半を占めている。
これを農業地域別にみると、東海、近畿、中国、四国で1.0ha未満の農家数割合が７割を超えており、また、3.0ha以上の農家数割合をみると、東北、沖縄でそれぞれ14.3％ 13.7％と高くなっているものの、東海、近畿、中国、四国では３％を下回っている。
また、経営耕地面積規模別農家数の対前年増減率をみると、都府県で4.0ha、北海道では10haを境に増加している。
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農家人口（農家の世帯員数）は940万人で、前年に比べ24万７千人（2.6％）減少した。このうち65歳以上の者は295万６千人で、前年に比べ１万８千人（0.6％）減少したが、構成比は31.4％と、0.6ポイント上昇している。
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①農業従事者
農業従事者数は622万９千人で、前年に比べ13万１千人（2.1％） 減少している。これを主副業別にみると、主業農家は135万人（農業従事者に占める割合21.7％）、準主業農家は164万７千人（同26.4％）、副業的農家は323万２千人（同51.9％）となっている。
②農業就業人口
農業就業人口は362万２千人で、前年に比べ６万２千人（1.7％）減少している。これを主副業別にみると、主業農家は117万６千人（農業就業人口に占める割合32.5％）、準主業農家は77万６千人（同21.4％） 、副業的農家は、167万人（同46.1％）となっている。
③基幹的農業従事者
基幹的農業従事者数は219万７千人で、前年に比べ５万９千人（2.6％）減少している。これを主副業別にみると、主業農家は98万５千人（基幹的農業従事者に占める割合44.8％） 、準主業農家は44万８千人（同20.4％） 、副業的農家は76万３千人（同34.7％）となっている。
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農家以外の農業事業体のうち、販売を目的とする事業体数は8230事業体で、前年に比べ300事業体（3.8％）増加している。これを組織形態別にみると、法人格を有する事業体は5570事業体（全体の67.7％）、 任意組合等の非法人は2660事業体（32.3％）となっており、農業地域別では、北海道、関東・東山、四国、九州で法人の割合が高く、一方、北陸、近畿では非法人の割合が高くなっている。
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農業サービス事業体のうち、水稲作に係るサービスを行っている事業体は１万3900事業体で、前年に比べ220事業体（1.6％）増加している。 |
