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農業機械関連ニュース

平成19年6月10日発行





  JA全農がヘルプ農機導入66%など、改革状況を報告
  JA全農が報告した18年度の改革の進捗状況によると、人員削減については863人を削減。生産資材コスト低減チャレンジプラン関連では18年度実績として低コスト耐候ハウスの導入数170、低コスト支援農機(ヘルプ農機)導入率66%、生産資材の広域物流実施JA数131などの数字を示した。
  担い手への対応強化関連では、19年度からの5年間で累計240億円を対策に投入するとし、うち120〜160億円は価格対策に投ずる。

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  タカキタが可変径ロールベーラの新型投入
  1台でロールベールの大きさを直径90〜100cmの範囲で自在に変えることができる可変径ロールベーラVC-980WX、同VR-980WXで、給餌量や粗飼料の種類に応じた小さなベールサイズが選べるほか、結束装置もネットとトワインが選択できる。従来機はベールの梱包サイズが直径 100〜115cmであったのに対して90cmからのベールができ、密度の高いベール成形が行え、梱包密度も3段階に調節可能。作業幅は150cm。VC -980WXにはカッティング装置を内蔵。7枚のナイフで牧草やワラを9cmに切断、梱包圧を高め、サイレージ品質を高めることができる。

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  スター農機がパワーハロー「ユーロクラス21」FECLシリーズ発売
  パワーハロー「ユーロクラス21」FECLシリーズは、作業幅1.8mから2.5mまでの4種類がラインアップされ、後部ローラは、カゴ、スパイラル、パッカローラの3種類が用意されている。縦軸高速回転するナイフタインは、すき込んだ有機物をかき出すことがなく、硬盤もできない。作土の下部は、やや荒く砕土されるので、排水性が良く、表層を各種ローラにより鎮圧するので、保水性に優れている。ローラは、土詰まりが少なく、湿った土もOKの「カーゴローラ」、螺旋形状のため鎮圧効果が高い「スパイラルローラ」、表面を細かく砕土し鎮圧効果も高い「パッカローラ」の3タイプがある。

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  農機の整備技術料は1時間当たり4767円
  全国農業機械整備技能士会が各県農機商組、技能士会の会員企業に対して行ったアンケート調査によると、平成18年(17年実績)の1時間当たり平均技術料は4767円となり、前年より49円、1.0%増加した。道府県別では北海道の6834円が最も高い。最近1年間の修理・整備件数は、「増加した」が 26.8%、「変わらない」43.8%、「減少」22.0%、未記入が7.4%。「変わらない」が7.3ポイント上昇し、「増加した」は2.5ポイント低下した。これを規模別にみると、「増加した」の比率は、5人以下が15.7%、6〜10人が27.5%、11〜20人が29.4%、21〜50人が 51.7%、51人以上が59.2%と、規模が大きくなるほど増えており、農機整備需要も規模の大きなところが獲得している様子がうかがえる。

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  農林水産省が食料供給コスト縮減アクションプランを改定
  新しいアクションプランでは、水産物のコスト縮減策を盛り込んだほか、低価格資材の供給や効率利用等による生産コストの縮減で「農林水産省は、農業機械・施設への補助制度の見直し」などの規制の見直しを行うとしている。生産資材費を縮減するための取組は、引き続き「低コスト支援農機等の低価格資材の供給や低コスト耐候性ハウスの導入の促進」、利用段階の取組として、「担い手への作業集積等による農業機械の稼働面積の拡大等生産資材の効率的な利用等の推進」があげられており、今回はこれらの取組を一層加速するために、「農林水産省は、農業機械・施設への補助制度の見直し」などの規制の見直しを行うことを加えた。

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  サタケが店舗用IH炊飯器「炊爽楽」発売
  簡単に高品質な店頭炊飯ができる7kg(約5升)炊きの炊飯器。主な特徴は
  1. 高水準の炊飯器=アイテムによって熱加減を制御し大型炊飯工場で使用されるプロの炊飯技術をそのままに、高品質のご飯に仕上げる。また、低コスト化も実現。
  2. 丸釜の採用=サタケ独自の丸釜を採用。釜の底面部と側面部をそれぞれ加熱制御することができるほか、炊飯パターンにより釜内の対流を促進させることでムラのない美味しいご飯に炊き上げることができる。
  3. 簡単操作=操作はタッチパネルでアイテムを選択し「開始」ボタンを押すだけ。従来機での難しい操作からスイッチ1つでの操作が可能となった。
―など。

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  大島農機4代目社長の大島省吾氏が逝去
  大島省吾氏(大島農機株式会社元取締役相談役)は、かねて病気療養中のところ4月26日、逝去した。94歳。
  故人は、大正2年1月生まれ。昭和4年に大島合名会社入社。昭和48年1月に4代目社長に就任し、以後6年にわたりトップとして社業の発展に尽くした。54年2月取締役相談役に退き5代目の故大島昭一氏を見守ってきた(平成元年まで)。同社の大島伍作第2代社長、大島精一郎第3代社長とは兄弟になる。

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  日農工が2015年に4496億円との農業機械の中期需要予測発表
  日農工内に、会員メーカー、学識経験者等から成る「農業機械中期需要予測検討委員会(委員長=津賀幸之介・生研センター新技術開発部プロジェクトリーダー)を設置して検討。予測の手法は、農林水産省の経営動向統計などから販売農家1戸当たりの農機投資額(基準額)を決定するとともに、経営規模別農機投資額を算出。これに「マルコフモデル」という手法を用い、経営規模別の農家数を予測し、掛け合わせたもの。農機投資額は、2002〜2004年の平均値をとり、22万8000円を基準とした。これにより2005年に5246億円、2010年に4842億円、2015年に4496億円と予測している。

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  国際バラ展でホンダ耕うん機が人気
  埼玉県所沢市のグッドウィルドームで開かれた第9回国際バラとガーデニングショウに、ミニ耕うん機、芝刈機などを出品した。会期中は多くの参観者で賑わい、ミニ耕うん機やバラ展にあわせアプリコットローズ・ピンクローズ・ワインローズ・ブルーローズなどの新色のボディカラーで参考出品した電動カート「モンパル」への注文も入った。3回目の出展となる今回は、「バラと野菜のハーモニーガーデニング」をテーマに、庭で野菜づくり楽しむフランス流の家庭菜園「ポタジェ」を提案。戸建の庭づくりや野菜づくりをサポートするホンダミニ耕うん機はじめ芝刈機、ポータブル発電機、電動カートを展示、「見て・育て・味わえるガーデニングの楽しさ」を追求した豊かでおしゃれなライフスタイルを提案した。

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  クボタ19年3月期決算は売上高1兆1275億円
  クボタの平成19年3月期連結決算は、売上高1兆1275億円、前期比5.8%増となった。
  このうち農機・エンジンの売上高は前期比497億3900万円、8.4%増の6432億1400万円。うち国内売上高は2281億5500万円、前期比 6.0%減。
  国内農機の業績について、植田常務は、「シェアアップは図れたが全体の減少をカバーしきれなかった。需要の二極化が一層顕著に数字に現れてきた。小型機械では管理機、20馬力以下のトラクター、関連商品などが堅調に推移している。大型機械では30馬力以上のトラクター、5条植以上の田植機、5条・6条刈コンバインが伸びている」などと語った。

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  筑水キャニコムが新型乗用草刈機「まさお」の実演会
  5月15日に全国5会場で新型乗用草刈機「オールホイールドライブまさお」のデビューコンサート(実演試乗会)を開催。この「まさおCMX222」は刈高さが0〜180mmと従来の約2倍で、草の巻き付防止用ゴムカバー「スリットスカートチラット」、緊急停止装置「イナバウアーソルトブレーキ」、耐久性が高く切れ味のよい刈刃「ひろさき」、泥落としが楽な「ナイアガラ」他を装備している。ユニークな名称が製品説明への関心も盛り上げ、実演が終わると、試乗する参加者が相次いだ。

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  丸山製作所が乗用管理機・ハイクリブームの新型発売
  新発売するBSA-531Lシリーズは、好評を得ているハイクリブームの前後重量バランスのよさなどは継承しつつ、これまでの3連から上下2列配列の5連式動力噴霧機(MS1000F)に変更。作業のスピードアップで大規模作業も効率よくこなせ、水田ばかりでなく畑作にも高い能力を発揮する。ブーム取り付け部等の見直しで強度アップを図り、薬剤タンク、エンジンルーム周辺に設置している回廊のフロアスペースを従来機より拡大、薬剤補給を容易にし、また、メンテナンス作業も簡単にできる。さらに乗降用ステップ形状を見直し、作物との接触が少なくなるようにしている。

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  共立が新ダイワ工業と提携
  業務提携の主な内容は、
  1. 製品の相互OEM供給・共同開発
  2. 生産技術・生産部品などの相互提供及び有効活用
  3. 両社の物流に関する共同利用
―など。また、同日付で締結した資本提携契約に基づき、それぞれが発行する株式を相互に取得・保有する予定。
  これにより、両社の製品開発、生産などに関わる投資をより効率的に行い、両社の商品ラインアップの充実を目指す。また、それぞれが保有する独自の生産技術や生産部品などを相互提供及び有効活用し、加えて、生産資材に関わる情報の共有による資材調達の合理化を図って、両社の製品品質と生産能力の向上及び製造原価の低減を推進。生産資材、製品、商品などの倉庫や輸送便などを共同で利用し、両社の物流に関わる効率を高められるとしており、大きなシナジー効果が期待できるとしている。

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