「技の輝き、未来への風〜食技乱舞〜」をテーマに2006国際食品工業展が、東京ビッグサイトで開催された。出展した有光工業は、容器洗浄機（衛生管理用）、高圧洗浄機、泡洗浄機などを出品。サタケは、これからの新加工技術、21世紀新精米工場、防災・非常食、食育支援―の４テーマに分けて分かりやすく展示。これからの新加工技術のコーナーでは、圃場生育診断システム「アグリビュー」をはじめとする各種分析機器や「胴割選別機」「フルカラーベルトソーター」などの選別機、「無洗ギャバ米製造システム」、白米に栄養素を付加させる「高機能性米製造システム」などを展示、高い関心が寄せられた。

　 国際食品工業展に併崔し、東京・有明の東京ビッグサイト会議棟で「農場から食卓まで―農産物や食品の美味しさと安全を支える最先端技術」をテーマに開催した。講演は、「農場から始まる農産物のトレーサビリティ」＝飯田訓久氏（京都大学農学研究科）、「農場から食卓まで，農産物・食品の微生物挙動を予測する〜予測微生物学を活用した精密安全食品製造法の提唱」＝小関成樹氏（食品総合研究所）、「過熱水蒸気の食品加工への応用」＝野邑奉弘（大阪市立大学工学研究科）、「マイクロバブルやナノバブルの農業・食品分野への応用」＝高橋正好（産業技術総合研究所環境管理技術研究部門）、「発芽穀類の機能性と加工特性＝森田尚文（大阪府立大学大学院生命環境科学研究科」―の５課題。

　 委員会は、食料・農業・農村政策推進本部が示した「21世紀新農政2006」で食料供給コストを５年で２割削減するとの目標を打ち出したことを受けたもの。第１回会合では農林水産省から、検討の対象を同省の施策によって対応可能な分野である、加工用を含む生鮮段階までの供給コストにし、�@労賃や生産資材費などの生産段階の経費、�A包装・荷造材料費など集出荷段階の経費、�B人件費、運賃など流通段階の経費としてはどうか、などと説明があり、委員から意見が出された。

　 熊本県立農業大学校で開かれた現地実演検討会では、乗用管理機のブームに慣行ノズルとドリフト低減ノズルを取り付け、農薬飛散量の違いを比較したり、送風量を無段階に変更できる可変ピッチファンや風向きをコントロールする回胴式送風機、散布パターンが選べる６分割配管などを装備したスピードスプレヤーなどを実演した。また、動力噴霧機による手散布ではトンネルハウスで出荷直前の作物をカバーし隣接する畦の作物にドリフト低減ノズルを使って農薬のドリフト・付着を防ぐ方法、ノズル手元での圧力計の使用などの説明も行われた。

　 新たな事業体制では、生産資材事業については、本所機能の特化（海外対策や研究開発等）・スリム化及び県域推進体制の強化をはじめ、物流・事業コストの引き下げ、低コスト資材の開発によって、「生産者・ＪＡに信頼される価格の実現」（ＪＡ全農）を図るほか、農機事業では、県域一体化運営の拡大を実現し、ＪＡ事業の収支改善を目指す。19年度から実施していく。また、17年度の事業実績のうち生産資材については、「生産資材コスト低減チャレンジプランの策定」はじめ、ＨＥＬＰ農機など低価格資材の開発・普及、広域物流拠点の整備促進に対応。また、環境・省力・低コスト栽培技術普及のためモデルＪＡを25県域で50ＪＡ設置する取り組みを行っており、ＨＥＬＰ農機では、前年度の62％から64％へと取り扱い比率が拡大した。

　 平成17年度の農業白書（食料・農業・農村の動向）では、「国産の強みを生かした生産の展開」を前面に打ち出した。重点は、食料分野としては、食の安全確保、食育、地産地消、フードシステムの改革、食料自給率向上、ＷＴＯ農業交渉等。農業分野としては、「品目横断的経営安定対策」の導入、認定農業者や集落営農等担い手の育成・確保、国産の強みを活かした生産の展開、戦略的な農産物輸出、環境保全を重視した農業生産等。農村分野としては、農業集落の変化と農村資源の保全管理、「農地・水・環境保全向上対策（仮称）」、地域資源の活用による活性化、バイオマスの利活用、いわゆる団塊世代も含めた多様な人材・組織の活用等に焦点を当てて記述している。

　 新製品は、トラクターＴ・ジャパンシリーズの最上級機となる「ＴＪＷ95」（95馬力）と「同105」（105馬力）、乗用田植機の枕地旋回作業を簡易化した業界初の先進システム「さなえＺターン」を搭載した「さなえＰＺシリーズ」３型式（５・６・７条植え）、最小・最軽量で中山間地の小圃場に対応できる全面４条刈りコンバイン「フロンティアビバ４」、いわゆる07年問題に対応し団塊世代の家庭菜園向け需要を狙った耕うん機、管理機など、担い手からホビーユースまで、９品目16型式。このうち、トラクターＴ・ジャパンは、今後ますます拡大する担い手農業者や北海道を主体とした畑作、酪農、水田等多目的作業の要望に応え自社製大型トラクターとして、「従来の馬力の延長ではなく、ゼロから開発し創りあげた新モデル」（同社）としている。

　 粗選機「ＢＧ50」（商品名「あざやか粗選機」）を８月から新発売する。高品質で安心して食べられるお米を求める消費者が多くなっているため、籾すり機投入前にワラ屑や稲こうじ、石などの異物を除去し「売れる米」に仕上げるための機械。主な特徴は、

1. 籾すり機投入前の籾を異物除去選別することにより、籾すり機のトラブルも減少して作業能率アップにつながる。
2. 円筒大径網の内部拡散選別方式で効率良く異物を除去する。
3. 好評の籾すり機「ぶんぶん丸」とのセット使用で籾すり作業の能率が上がる。もちろん他社の籾すり機とのセットを考慮して籾排出口は高く設定している。

――など。

　 羽生市の市民プラザで開かれた創作展には、20回を飾るにふさわしく、金子農機の中国生産拠点・無錫有限公司からも出品され、過去最高の336点となった。毎年、故金子愛次郎氏の遺作品コーナーが設けられており、今回はブラジルのリオのカーニバルを題材にしたサンバの踊り子と花火の写真など３点が展示された。金子常雄社長は版画２点を出品した。

　 圃場生育診断システム「アグリビュー」は、リモートセンシング技術を利用し、地上約10ｍから広域圃場（最大約100ha）をデジタルカメラで撮影し、その画像データの解析により稲の葉身窒素平均値を推定し生育状態を示す。これにより穂肥時期の適切な施肥設計を行い、良食味米生産を支援する。また、圃場ごとに穂肥時期の生育状態を把握できるので過剰な施肥を防止できる。収穫の15日前に刈取り予定の圃場を撮影するだけで、収穫玄米のタンパク質含有率の予測ができ、これにより共乾施設では品質ごとの仕分け入荷を迅速に行うことができる。

　 第14期定時株主総会で、第13期の営業報告、取締役の選任など一連の議案を審議。役員選任では取締役11名、監査役１名を選任、その後の取締役会で取締役会長に幡掛大輔氏（クボタ代表取締役・新任）、代表取締役に安橋隆雄氏、専務取締役に金丸直明氏を決めた。新任取締役には大釜和憲氏（ヤンマー農機常務取締役）、新任監査役には菊池昭夫氏（井関農機取締役）が就任した。また、営業報告では、売上高は6800万円、前期比17.5％増となり、経常利益1600万円となった。これまでに緊プロ機の普及は穀物遠赤外線乾燥機を筆頭に９万台に達し、これら緊プロ機の販売額換算の推定額は約1200億円と推定でき、うち17年度は228億円と見込まれるとしている。

　 ８月から発売する。災害時や、四輪車両が進入できない場所における電源確保などに活躍が期待される。エンジンはロビンＥＸ17Ｄ（最大出力5.7ＰＳ）。発電能力は2.4ＫＶＡ／60Hz（2.1ＫＶＡ／50Hz)。一般的な100Ｖ電動工具はほとんど使用でき投光機、梱包機、コンプレッサー、ポンプ等の電源としても使える。電源コンセントは２口。運搬車としての最大積載能力は250kg。様々な荷物の形状に対応できるようにサイドフレーム式荷台と三方開固定荷台の２種類がある。

　 定格出力500ＶＡの「ＲＧ�ｳ５」と、定格出力850ＶＡの「ＲＧ�ｳ９」（ブタンガス用）と「ＲＧ�ｳ９Ｐ」（プロパンガス用）で、「ＲＧ�ｳ５」は家庭用カセットボンベ（ブタンガス）とプロパンガスがワンタッチ切り換えで使用できる。また、クラス最小のボディ（容量28Ｌ）と最軽量（乾燥重量10kg）のコンパクト設計で持ち運びが楽にでき、場所を選ばず発電できる。また、インバーター発電採用で、パソコンや防災用無線など精密な機械の電源にも使用できる。２本のガスボンベで1.5時間、２kgのプロパンガスなら４時間運転できる。

　 ホンダの汎用製品累計生産が５月に7000万台達成し、これを記念する展示が、同社のウエルカムプラザ青山で開かれた。「役立つ喜び、もっと広げたい」をテーマに、汎用製品第１号機のＨ型エンジンから、最新のｉＧＸ４４０エンジン搭載除雪機まで50機種が並び、２足歩行ヒューマノイドロボット「ＡＳＩＭＯ」が説明役を果たした。