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●農業機械盗難防止対策への取り組みについて

平成25年1月から農業機械盗難被害情報共有システムを運用


近年、トラクター等の農業機械の盗難が多発していることから全国の農業機械化団体では、盗難被害にあった農業機械情報(型式・車体番号等)を農機流通関係者・行政・警察・税関などと共有することで、被害機の転売を業界挙げて取り組み容易に流通しにくい環境作りを行い、犯罪抑止力に繋げていくことにしました。

盗難被害情報の共有のため、事務局を(社)日本農業機械化協会に置き、農業機械化全国団体4団体(JA全農・全農機商連・(一社)日農工)と関係メーカー4社(井関農機・クボタ・三菱農機・ヤンマー)に農機流通2団体(全農及び全農機商連)傘下の道府県組織と農機販売店やJAなどと連携し、農業機械の盗難機の発見、また盗難事故の未然防止に向けた盗難情報共有システムを平成25年1月から運用しています。

農業機械盗難被害情報の共有システムをより効果のあるものにするため、道府県機械化団体においても農業機械盗難防止への取り組み強化をお願いしております。
 盗難被害に遭いましたら、警察署に盗難届を行い、JAや農機販売店に情報提供をお願いします。

農機販売事業者の方は既定の様式により盗難情報を挙げていただくようお願いします。


 

農業機械盗難被害情報の共有システム実施要領

平成25年1月
一般社団法人 日本農業機械化協会

1.盗難対策に取り組む経緯

2.狙い・目的

3.事務局および関係者の役割について

4.本システムを運用中

5.盗難被害情報の収集について

6.盗難被害情報の展開について

7.全国団体推進体制について

8.その他

9.実施要領PDFダウンロード