(1)農業機械化行政組織と活動タイのこれまでの農業機械化の発展の歴史は、本事業の調査対象国に多くが引き継がれており、特にヴィエトナム・ラオス・カンボディア・ミャンマー等の近隣国へ与えた影響は極めて大きい。これは日本の稲作機械化営農技術がタイへ移転された大きな成果の１つであり、日本－タイ－アセアン諸国と繋がる官・民の技術移転の努力の成果でもある。島嶼国のインドネシア・フィリピンは、同様な発展を示しているが、営農規模・地勢・潅漑普及等の違いからわずかながら発展の傾向が異なっている。 |
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写真２ 農業機械研究所 左より宮永専門家・アカポル課長・大久保団長・徳本委員・小川専務 |
| タイ稲作における耕耘・脱穀作業の機械化は、1998/99年面積比で90 %と農業機械化研究所は試算している（表２）。外国企業との合弁・技術提携事業で農業機械の製造は、技術・品質・量とも飛躍的に伸びており、1996-2001年のアジア経済危機以降は、農業機械の製造・輸出・輸入とも好調である。 タイ政府は民間（農業も含む）の活動に対して介入しないスタンスで経済開発を行ってきている。農業機械化行政は、元農業機械部（現 農業機械（工学）研究所：Agricultural Engineering Research Institute、 以下「農業機械研究所」）・普及局の計画部・農業機械研修センター・地方農業普及所等を通じて行ってきた。（図１、図２） 農業機械研究所は、稲作・畑作・果樹・園芸・農産加工等の分野での機械化に係る機械開発・普及を行っている。一方、稲作の機械化において、これまでパワーティラーを中心に機械化が進んできたが、今後はより高度の農業機械技術と大型化が必要とされている。タイ政府の農業機械化の考え方は、「より高度の機械を開発・普及を行うにも、農業機械はその国の条件にあった機械が要求される。その国で適応できる農業機械が必ずしもタイに適応できるとは思われない。外国の技術を導入するにもタイの緒条件に合わせる必要がある。そのため外国の技術導入・改良は急がれる。」（S. Krishnasreni:タイ農業工学会会長 “Status & Trend of Farm Mechanization in Thailand, Oct. 29-30 2001）が代表されるように、欧米の機械化技術が日本へ導入され改良が進められた歴史とも一致する。 ESCAP傘下の農業機械地域ネットワーク(Regional Network of Agricultural Machinery：RNAM：アジア11カ国、日本はオブザーバー)の主要メンバーで、インドネシア・フィリピン・ヴィエトナムとともに東南アジア・南アジアの国々の農業機械化を牽引している。 農業機械研究所の試作工場の設備は、日本の15年前位のものであるが、ローカルメーカーに対するプロトタイプの図面・試作機の提示等の業務には差し支えない。ローカルメーカーに対して高度の技術指導を行うためには、現状では日系メーカーの設備で試作ができるが、将来は近代設計技術に対応できる工作機械、熱処理機械等の更新が必要であろう。日系メーカーでは日本国内の工場より最新の設備を導入しているところもあり、生産および生産技術の高度化・国際化は拡大基調である。 農業機械部品の標準化は、パワーティラー・脱穀機・精米機・コンバインで進められており、パワーティラーの減速機やフレームの標準化は終了し実施されている。 これまで安価な農業機械の導入に主力が置かれたため「農作業安全」に対する取組みが行われていなかった。「貴重な人的資源を守る」大切な機械化行政のひとつであり、新しい開発計画の「人的資源」の開発項目にも合致する。早急な対応が必要である。 |
