| 農産振興課の技術対策室ではこの７月から機械の３班が入り、担当することになった。 機械では、１つは資材費低減対策、もう１つが新しい機械の開発、それと農作業安全対策で、この３本柱の重さは変わらないと考えている。 最近の農業情勢からすれば、コスト低減が重要な課題であるし、新しい機械の開発では、次の時代を切り開くような機械の開発が求められている。また、農作業安全対策は、今年やったから、来年はいいというよなものでなく、毎年毎年、気持ちを新たに取り組んでいくことが必要だと思う。 実施する事業としては、新しい機械の開発では、「次世代農業機械等緊急開発事業」がある。ここでは、新たに、高度機械化経営システムの実践開発に取り組む。これは、低コスト大規模経営の展開に向けて、開発機の高機能化や高精度化の改良、既存機械の汎用化などの機械開発と、持続的な地域農業経営の展開に向けて、広域利用性の高い機械開発を実施することにしている。 新規事業としては「農業機械環境安全センター事業の展開」がある。これは、特殊自動車の排出ガス規制が行われることから、その対策と、防除機での農薬の飛散防止対策など、環境保全面に機械としての対応を図るためのもので、農業・生物系特定産業技術研究機構の中に設置する。 生産資材コスト削減対策では、機械の関係では、点検整備及び効率的で適正な利用の促進、中古農機のリサイクル及び廃農機具の適正処理の推進、広域的な農業機械有効利用体制の確立、農機リース・レンタル利用の促進、広域に対応した農作業受委託の推進などを盛り込んでいる。 農作業安全の関係では、「農業生産体制保安対策事業」を新たに要求している。地域に応じた農業生産体制の保安対策の推進、農作業現場環境改善の促進、農業者に対する農作業安全意識啓発などを行う。 農機の共同利用の推進のためには「総合コントラクター育成対策事業」を実施する。担い手の規模拡大に伴う労働力不足を補完する観点から、農作業の外部化を図り、労働ピークの調整と機械利用の合理化を推進するもので、耕種部門と畜産部門の多角的な農作業を行う総合コントラクターの育成に必要なオペレーターの技能講習などとともに、必要な機械の整備も行うことにしている。 |